Quarterly Report • Aug 4, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安中 正弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０－８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役執行役員常務 今関 智雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０－８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役執行役員常務 今関 智雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0546287930ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社NEC Capital Solutions Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05462-0002016-08-04E05462-0002015-04-012015-06-30E05462-0002015-04-012016-03-31E05462-0002016-04-012016-06-30E05462-0002015-06-30E05462-0002016-03-31E05462-0002016-06-30E05462-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05462-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05462-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMemberE05462-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMemberE05462-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05462-000:RISAReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05462-000:RISAReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05462-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05462-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05462-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05462-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05462-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7014446502807.htm
| 回次 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 |
第47期 第１四半期 連結累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 50,928 | 48,768 | 202,637 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,351 | 3,307 | 6,031 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 726 | 2,295 | 3,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 306 | 2,467 | 2,074 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,698 | 103,019 | 101,026 |
| 総資産額 | (百万円) | 810,688 | 837,506 | 828,943 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 33.74 | 106.61 | 154.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.2 | 9.3 | 9.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7014446502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初来の円高株安傾向や、個人所得の伸び悩みなどから景気は足踏み状態が続いております。また、国外においては英国のＥＵ離脱に伴う欧州景気の後退、中国を中心とした新興国経済の成長懸念、アメリカの利上げ実施等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成28年６月累計のリース取扱高は、前年同期比3.0％増の1兆1,946億円と、前年同期をやや上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化を図りましたが、熊本地震や伊勢志摩サミットの影響で官公庁領域の立ち上がりが遅れたことに加え、民需においては、前年同期に流通業大型案件の計上等もあったことから、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期を下回りました。
ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化、ファクタリング案件の受注強化により、契約実行高は前年同期を上回りました。
リサ事業においては、既存不動産の売却を継続して行い、債権投資等のアセットビジネス収益も増加したため、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
また、その他の事業においては、ＩＣＴ機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたＩＣＴ資産の運用サービス事業の強化を図るとともに、新たな事業機会の拡大を図りました。
経営成績としては、前年にヘルスケア関連の不動産売却があったことから売上高は減収となるものの、リサ事業における粗利益の増加、貸倒引当金の戻入により営業利益は増益となり、また為替差益により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高487億68百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益21億95百万円（同43.9％増）、経常利益33億７百万円（同144.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億95百万円（同216.0％増）となりました。
（セグメント別の状況）
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.3％増の418億79百万円となり、営業利益は貸倒引当金の戻入等による販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比２億14百万円増加し16億20百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比2.8％増の10億85百万円となり、営業利益は前年同期比１億32百万円増加し５億69百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、販売用不動産の売却や債権投資の収益等により、前年同期比38.3％増の29億90百万円となりました。営業利益は債権投資の収益等により、前年同期比３億17百万円増加し３億76百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同期にヘルスケア関連の販売用不動産の売却があったことから前年同期比58.5％減の28億24百万円となったものの、営業利益は前年同期比32百万円増加し76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて85億63百万円増加し、8,375億６百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が165億71百万円減少したものの、営業貸付金が231億２百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて65億71百万円増加し、7,344億87百万円となりました。主な要因としては、買掛金が88億53百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが170億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億92百万円増加し、1,030億19百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、剰余金の配当により４億73百万円減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により22億95百万円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
| セグメントの名称 | 当第１四半期累計期間 | ||
| （自 平成28年４月１日 | |||
| 至 平成28年６月30日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス・リース | 23,444 | △15.7 |
| オペレーティング・リース | 1,881 | 108.7 | |
| 割賦 | 954 | △57.8 | |
| 賃貸・割賦事業計 | 26,280 | △15.1 | |
| ファイナンス事業 | 101,020 | 69.0 | |
| その他の事業 | 624 | △36.3 | |
| 合計 | 127,926 | 39.5 |
②営業資産残高
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （平成27年６月30日） | （平成28年６月30日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| 賃貸・割賦事業 | 447,448 | 61.0 | 459,991 | 60.7 | 12,542 |
| ファイナンス事業 | 200,741 | 27.4 | 219,129 | 28.9 | 18,387 |
| リサ事業 | 45,347 | 6.2 | 40,495 | 5.4 | △4,851 |
| その他の事業 | 39,487 | 5.4 | 37,705 | 5.0 | △1,781 |
| 合計 | 733,024 | 100.0 | 757,321 | 100.0 | 24,296 |
（注）当第１四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が6,520百万円、買取債権が16,880百万円、営業投資有価証券が4,757百万円、販売用不動産が2,262百万円、賃貸資産が408百万円、投資有価証券が9,666百万円となっております。
③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| 賃貸・割賦事業 | 40,924 | 37,005 | 3,918 | 797 | 3,121 | 1,715 | 1,405 |
| ファイナンス事業 | 1,055 | 0 | 1,054 | 248 | 806 | 369 | 436 |
| リサ事業 | 2,163 | 1,231 | 931 | 81 | 850 | 791 | 58 |
| その他の事業 | 6,800 | 6,148 | 652 | 34 | 618 | 573 | 44 |
| 調整 | △14 | △2 | △11 | ― | △11 | 408 | △420 |
| 合計 | 50,928 | 44,382 | 6,546 | 1,160 | 5,385 | 3,859 | 1,525 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| 賃貸・割賦事業 | 41,879 | 38,095 | 3,783 | 736 | 3,046 | 1,426 | 1,620 |
| ファイナンス事業 | 1,085 | ― | 1,085 | 249 | 835 | 266 | 569 |
| リサ事業 | 2,990 | 1,693 | 1,296 | 77 | 1,219 | 843 | 376 |
| その他の事業 | 2,824 | 2,142 | 682 | 40 | 641 | 565 | 76 |
| 調整 | △11 | △2 | △8 | ― | △8 | 438 | △447 |
| 合計 | 48,768 | 41,929 | 6,838 | 1,103 | 5,735 | 3,539 | 2,195 |
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、
ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
0103010_honbun_7014446502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,533,400 | 21,533,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,533,400 | 21,533,400 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 21,533,400 | ― | 3,776 | ― | 4,648 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,528,300 | 215,283 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,533,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 215,283 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＮＥＣキャピタルソリューション 株式会社 |
東京都港区港南二丁目15番３号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,254 | 32,553 | |||||||||
| 割賦債権 | 17,090 | 16,633 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 413,200 | 396,629 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 17,633 | 16,554 | |||||||||
| 営業貸付金 | 189,265 | 212,367 | |||||||||
| 買取債権 | 17,135 | 16,880 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 6,399 | 6,467 | |||||||||
| 販売用不動産 | 39,698 | 38,257 | |||||||||
| その他 | 17,376 | 14,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,601 | △6,976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 740,452 | 743,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 46,099 | 45,888 | |||||||||
| 社用資産 | 3,697 | 3,633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,797 | 49,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 939 | 1,248 | |||||||||
| のれん | 5,454 | 5,185 | |||||||||
| その他 | 3,594 | 3,330 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,988 | 9,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,435 | 22,773 | |||||||||
| その他 | 11,653 | 14,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,384 | △2,308 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,704 | 34,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,490 | 94,073 | |||||||||
| 資産合計 | 828,943 | 837,506 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,123 | 257 | |||||||||
| 買掛金 | 12,770 | 3,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,873 | 30,673 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,180 | 152,180 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 107,000 | 124,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 9,219 | 8,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,865 | 547 | |||||||||
| 賞与引当金 | 617 | 513 | |||||||||
| その他 | 19,703 | 22,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 342,353 | 353,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 316,739 | 310,842 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 7,184 | 8,935 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,975 | 1,997 | |||||||||
| その他 | 9,662 | 9,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 385,562 | 380,846 | |||||||||
| 負債合計 | 727,916 | 734,487 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,648 | 4,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,277 | 69,099 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,701 | 77,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 805 | 819 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △597 | △352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 197 | 108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △103 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 302 | 496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,023 | 24,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,026 | 103,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 828,943 | 837,506 |
0104020_honbun_7014446502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,928 | 48,768 | |||||||||
| 売上原価 | 45,543 | 43,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,385 | 5,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,859 | 3,539 | |||||||||
| 営業利益 | 1,525 | 2,195 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 22 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,086 | |||||||||
| 投資事業組合等投資利益 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 35 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 1,153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | - | |||||||||
| 為替差損 | 186 | - | |||||||||
| 投資事業組合等投資損失 | 4 | 24 | |||||||||
| その他 | 13 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 1,351 | 3,307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,351 | 3,307 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154 | 622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 682 | 394 | |||||||||
| 法人税等合計 | 836 | 1,016 | |||||||||
| 四半期純利益 | 514 | 2,291 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △211 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 726 | 2,295 |
0104035_honbun_7014446502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 514 | 2,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △104 | 23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △80 | 269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △208 | 176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 306 | 2,467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 516 | 2,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △210 | △22 |
0104100_honbun_7014446502807.htm
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 保証業務に係る債務保証残高 | 5,972百万円 | 5,775百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 651百万円 | 654百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年６月30日） | 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 2,385百万円 | 2,414百万円 |
| のれんの償却額 | 269百万円 | 269百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 473 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 473 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7014446502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 40,924 | 1,055 | 2,163 | 6,800 | 50,943 | △14 | 50,928 |
| セグメント利益 | 1,405 | 436 | 58 | 44 | 1,945 | △420 | 1,525 |
(注)セグメント利益の調整額△420百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△14百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 41,879 | 1,085 | 2,990 | 2,824 | 48,779 | △11 | 48,768 |
| セグメント利益 | 1,620 | 569 | 376 | 76 | 2,642 | △447 | 2,195 |
(注)セグメント利益の調整額△447百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△11百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円74銭 | 106円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 726 | 2,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
726 | 2,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,533 | 21,533 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年５月23日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 473百万円
②１株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月７日
（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_7014446502807.htm
該当事項はありません。
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