TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160803174612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01204-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-08-04 E01204-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803174612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期累計期間	第50期 第１四半期累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,079,899	2,327,907	9,025,157
経常利益	（千円）	134,377	154,607	505,844
四半期（当期）純利益	（千円）	83,633	104,234	247,941
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	10,977,217	11,116,855	11,085,481
総資産額	（千円）	17,385,826	17,061,325	17,406,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.78	13.44	31.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	63.1	65.2	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	194,645	223,552	522,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△82,534	△33,980	△112,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,997	△152,196	△346,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,303,804	1,402,163	1,364,787

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160803174612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策等により、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などから内需への影響も懸念され、先行き不透明感が増してまいりました。

当業界におきましては、マイナス金利の影響による住宅ローン金利低下など、住宅市場にとって活性化への材料もあって回復基調となりましたが、熊本地震や消費税増税の延期などの影響による不確定な要素を含み、その動向に注視が必要な状況にあります。

このような経営環境のもと、回復傾向の持家着工を背景に一層の販売強化を図ったことに加え、震災に端を発した防災意識の高まりに合わせて、地震・台風に強い防災瓦「スーパートライ１１０シリーズ」の認知度向上に努めた結果、売上高につきましては前年同四半期比11.9％増の2,327百万円となりました。

損益面につきましては、需要に見合った工場稼働を推進した結果、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.6ポイント増の71.8％となりましたが、売上高増加に加えて、前年から引き続き生産及び管理コストの削減を進めたことにより、売上総利益は前年同四半期9.7％増の657百万円となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,327百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益154百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益154百万円（前年同四半期比15.1％増）、四半期純利益104百万円（前年同四半期比24.6％増）の増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて37百万円増加し1,402百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ28百万円増加し、223百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、売上債権の減少額193百万円（前年同四半期比109百万円増）、たな卸資産の減少額54百万円（前年同四半期はたな卸資産の増加額138百万円）等によるものです。減少要因としては、仕入債務の減少額51百万円（前年同四半期は仕入債務の増加額198百万円）、法人税等の支払額200百万円（前年同四半期比175百万円増）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ48百万円減少し、33百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円（前年同四半期比60百万円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ43百万円増加し、152百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支払額100百万円（前年同四半期比25百万円増）等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,755,700	77,557	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		77,557	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	10,400	－	10,400	0.13
計	－	10,400	－	10,400	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,376,787	1,414,163
受取手形及び売掛金	2,261,089	2,067,014
商品及び製品	1,196,833	1,137,909
仕掛品	52,873	56,724
原材料及び貯蔵品	143,162	144,193
その他	131,880	69,131
貸倒引当金	△5,151	△5,796
流動資産合計	5,157,476	4,883,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,406,241	1,387,068
土地	9,113,158	9,113,158
その他（純額）	1,099,979	1,056,730
有形固定資産合計	11,619,379	11,556,956
無形固定資産	43,426	51,685
投資その他の資産
投資有価証券	445,163	426,286
その他	141,255	143,664
貸倒引当金	△609	△609
投資その他の資産合計	585,809	569,342
固定資産合計	12,248,615	12,177,984
資産合計	17,406,091	17,061,325

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	577,563	513,090
電子記録債務	571,882	589,949
短期借入金	2,200,000	2,200,000
1年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	220,065	15,525
賞与引当金	223,980	115,134
その他	456,094	543,963
流動負債合計	4,649,586	4,377,662
固定負債
長期借入金	1,225,000	1,125,000
退職給付引当金	83,039	88,839
役員退職慰労引当金	281,805	278,001
その他	81,179	74,966
固定負債合計	1,671,023	1,566,807
負債合計	6,320,609	5,944,469
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,802,861	5,848,916
自己株式	△5,813	△5,813
株主資本合計	10,908,374	10,954,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	177,107	162,426
評価・換算差額等合計	177,107	162,426
純資産合計	11,085,481	11,116,855
負債純資産合計	17,406,091	17,061,325

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,079,899	2,327,907
売上原価	1,480,726	1,670,466
売上総利益	599,173	657,441
販売費及び一般管理費	456,116	503,096
営業利益	143,056	154,344
営業外収益
受取利息	19	13
受取配当金	5,289	6,091
売電収入	3,664	3,513
その他	3,750	3,876
営業外収益合計	12,724	13,495
営業外費用
支払利息	9,804	7,847
手形売却損	1,425	327
工場休止に伴う諸費用	8,473	3,469
その他	1,700	1,588
営業外費用合計	21,403	13,232
経常利益	134,377	154,607
税引前四半期純利益	134,377	154,607
法人税、住民税及び事業税	29,172	4,100
法人税等調整額	21,570	46,273
法人税等合計	50,743	50,373
四半期純利益	83,633	104,234

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	134,377	154,607
減価償却費	104,220	74,904
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	645
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,596	△108,846
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,750	5,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,693	△3,804
受取利息及び受取配当金	△5,309	△6,105
支払利息	9,804	7,847
売上債権の増減額（△は増加）	83,731	193,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138,481	54,041
仕入債務の増減額（△は減少）	198,360	△51,213
割引手形の増減額（△は減少）	△135,536	－
その他	10,430	105,847
小計	223,468	427,101
利息及び配当金の受取額	5,308	6,111
利息の支払額	△8,538	△8,744
法人税等の支払額	△25,593	△200,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,645	223,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,634	△22,418
その他	100	△11,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,534	△33,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△75,000	△100,000
配当金の支払額	△33,997	△52,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,997	△152,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,113	37,376
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,690	1,364,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,303,804	※ 1,402,163

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,315,804千円	1,414,163千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,303,804	1,402,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,786	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、陶器瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円78銭	13円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	83,633	104,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	83,633	104,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,757	7,757

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803174612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。