SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804164429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉川　昭彦
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　栗原　祥
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　栗原　祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01885 69010 澤藤電機株式会社 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2016-08-05 E01885-000 2016-06-30 E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 E01885-000 2015-06-30 E01885-000 2015-04-01 2015-06-30 E01885-000 2016-03-31 E01885-000 2015-04-01 2016-03-31 E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804164429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第120期 第１四半期連結 累計期間	第121期 第１四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	7,333	6,892	29,117
経常利益	（百万円）	260	49	409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	146	20	388
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	156	△372	△986
純資産額	（百万円）	8,429	6,827	7,286
総資産額	（百万円）	19,702	18,480	18,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.78	0.95	17.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	36.8	38.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160804164429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

平成28年４月１日から平成28年６月30日までの当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、68億92百万円（前年同四半期比6.0%減）、営業利益は1億15百万円（前年同四半期比43.6%減）、経常利益は49百万円（前年同四半期比81.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期比86.0%減）となりました。

セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

電装品事業につきましては、中国建機市場の低迷による影響はありましたが、国内向けが堅調に販売を伸ばしたことにより、電装品事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は32億34百万円（前年同四半期比0.9%増）、セグメント利益は4億48百万円（前年同四半期比36.9%増）となりました。

発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」が中近東、アフリカなどの地域で販売が低迷したことにより、発電機事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は20億26百万円（前年同四半期比16.9%減）、セグメント損失は1億70百万円（前年同四半期は47百万円のセグメント損失）となりました。

冷蔵庫事業につきましては、オーストラリア、アフリカ向けの販売が低迷したことに加え、為替の影響もあり、冷蔵庫事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は14億87百万円（前年同四半期比2.3%減）、セグメント利益は1億19百万円（前年同四半期比23.5%減）となりました。

情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第１四半期連結累計期間の売上高は1億43百万円（前年同四半期比14.4%減）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は　ありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は2億45百万円であります。

また、その内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160804164429

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,610,000	21,610,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  1,000株
計	21,610,000	21,610,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	21,610,000	－	1,080	－	117

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 32,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,495,000	21,495	－
単元未満株式	普通株式　　 83,000	－	－
発行済株式総数	21,610,000	－	－
総株主の議決権	－	21,495	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町3	32,000	－	32,000	0.15
計	－	32,000	－	32,000	0.15

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、32,220株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160804164429

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	996	960
受取手形及び売掛金	5,552	5,526
商品及び製品	2,092	2,143
仕掛品	2,245	2,244
原材料及び貯蔵品	214	195
繰延税金資産	386	385
その他	157	173
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,643	11,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,120	1,100
機械装置及び運搬具（純額）	1,188	1,135
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	63	66
その他（純額）	198	219
有形固定資産合計	3,582	3,533
無形固定資産	112	103
投資その他の資産
投資有価証券	3,419	2,860
繰延税金資産	141	301
その他	54	53
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,614	3,216
固定資産合計	7,309	6,853
資産合計	18,952	18,480

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,165	5,092
短期借入金	713	792
未払法人税等	243	74
製品保証引当金	446	444
賞与引当金	410	673
役員賞与引当金	30	30
その他	1,173	1,089
流動負債合計	8,182	8,198
固定負債
長期借入金	178	151
退職給付に係る負債	3,031	3,020
役員退職慰労引当金	144	153
資産除去債務	129	129
固定負債合計	3,483	3,454
負債合計	11,666	11,653
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	4,471	4,406
自己株式	△8	△8
株主資本合計	5,661	5,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,086	1,698
為替換算調整勘定	148	129
退職給付に係る調整累計額	△651	△630
その他の包括利益累計額合計	1,583	1,197
非支配株主持分	40	34
純資産合計	7,286	6,827
負債純資産合計	18,952	18,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,333	6,892
売上原価	6,481	6,161
売上総利益	852	730
販売費及び一般管理費	646	614
営業利益	205	115
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	27
固定資産賃貸料	14	13
為替差益	10	－
その他	10	7
営業外収益合計	64	47
営業外費用
支払利息	6	4
為替差損	－	106
固定資産賃貸費用	2	2
営業外費用合計	9	114
経常利益	260	49
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	259	49
法人税等	118	33
四半期純利益	141	15
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	146	20

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	141	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	△388
為替換算調整勘定	△26	△20
退職給付に係る調整額	4	20
その他の包括利益合計	14	△388
四半期包括利益	156	△372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160	△365
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	152百万円	133百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	64百万円	3円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	86百万円	4円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	3,205	2,437	1,523	7,166	167	7,333
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	24	24
計	3,205	2,437	1,523	7,166	191	7,357
セグメント利益又はセグメン ト損失（△）	327	△47	156	436	14	451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	436
「その他」の区分の利益	14
セグメント間取引消去	△1
全社費用（注）	△244
四半期連結損益計算書の営業利益	205

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	3,234	2,026	1,487	6,748	143	6,892
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	23	23
計	3,234	2,026	1,487	6,748	166	6,915
セグメント利益又はセグメン ト損失（△）	448	△170	119	397	△21	375

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	397
「その他」の区分の利益	△21
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△259
四半期連結損益計算書の営業利益	115

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円78銭	0円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	146	20
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	146	20
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,579	21,578

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160804164429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。