Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 木曽路 |
| 【英訳名】 | KISOJI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 吉江 源之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 052(872)1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 服部 昭仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目43番15号(芝信三田ビル4階) |
| 【電話番号】 | 03(3798)7131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 木野 克典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 木曽路 東京本部 (東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル4階) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03121 81600 株式会社 木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03121-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2016-06-30 E03121-000 2016-08-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160804191058
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第1四半期累計期間 |
第68期 第1四半期累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,023 | 10,025 | 44,161 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △510 | △540 | 497 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △368 | △275 | △388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 10,056 | 10,056 | 10,056 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,913,889 | 25,913,889 | 25,913,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,123 | 27,997 | 28,659 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,343 | 36,426 | 37,614 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △14.27 | △10.65 | △15.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 14 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.0 | 76.9 | 76.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から2店舗の業態転換(ウノからじゃんじゃん亭、ここの)、
3店舗の退店により162店舗であります。
第1四半期報告書_20160804191058
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)におけるわが国経済は、年初のマイナス金利導入後の不安定な株価や円高の進行により企業収益の後退、消費者マインドの悪化による消費の停滞、また、英国の欧州連合(EU)からの離脱を受けた急速な為替の変化など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、消費者マインドの変化とともに、円高や需給バランスの悪化による原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。
このような経営環境の中で当社は、「日本一質の高い外食企業」を目指し、旗艦部門である木曽路部門を中心とした業務改革を推進し、強みである商品力及び接客力の増強とともに原材料の仕入や消耗品等の購入を見直し、より働きやすい職場づくりにも注力しました。また、木曽路部門は、一号店出店より50周年を迎え、これまでの感謝を込めて特別メニューの販売やイベントの開催を行っております。
店舗展開、改築・改装につきましては、2店舗の業態転換(ウノからじゃんじゃん亭、ここの)、3店舗の退店を実施し、その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は162店舗(前年同期比 6店舗減少)となりました。
営業面では、多様化するお客様ニーズにお応えするため料理の品質向上や付加価値の高い旬の食材を使用した料理の販売とともに、接客サービスの充実とレベルアップに努めました。また、法人顧客囲い込みのより一層の強化を進めております。
費用面では、主要原材料である牛肉や鮮魚などの仕入価格や人手不足による賃率が上昇する一方で、水道光熱費や消耗品費は単価の低下・節減により減少しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は100億25百万円(前年同期比 0.0%増加)、営業損益は5億62百万円の損失(前年同期実績 5億11百万円の損失)、経常損益は5億40百万円の損失(同 5億10百万円の損失)、四半期純損益は2億75百万円の損失(同 3億68百万円の損失)を計上しました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
(部門別売上高)
| 当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||
| --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) |
|
| --- | --- | --- |
| 木曽路 | 8,359 | 0.9 |
| 素材屋 | 570 | △13.2 |
| じゃんじゃん亭 | 447 | 39.3 |
| とりかく | 275 | 3.9 |
| 鈴のれん | 220 | △30.8 |
| その他 | 152 | △15.1 |
| 計 | 10,025 | 0.0 |
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、店舗の異動はなく、当第1四半期会計期間末店舗数は119店舗であります。
営業面では、季節毎のイベントや恒例の「和牛しゃぶしゃぶ祭り」に加え、一号店出店より50周年を迎え、特別メニューの販売や各種イベントを実施しました。また、強みである調理技術を生かした旬の一品料理の一新(一部店舗)や法人顧客へのアプローチを強化しました。その結果、売上高は83億59百万円(前年同期比 0.9%増加)となりました。
素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第1四半期会計期間末店舗数は14店舗(前年同期末比 4店舗減少)であります。
営業面では、手付け串かつや炭焼き串焼きにこだわり、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴会利用できる店舗として営業活動を行いました。しかしながら、店舗の減少もあり、売上高は5億70百万円(同 13.2%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の業態転換(改装中)により、当第1四半期会計期間末店舗数は 11店舗(同 2店舗増加)となりました。
営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、法人や学生のイベント等に合わせた予約獲得活動の強化に努めました。その結果、売上高は4億47百万円(同 39.3%増加)となりました。
とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、1店舗の業態転換(改装中)、当第1四半期会計期間末店舗数は11店舗 (同 1店舗増加)となりました。
営業面では、「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題メニューの充実を図り来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は2億75百万円(同 3.9%増加)となりました。
鈴のれん部門
和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第1四半期会計期間末店舗数は6店舗であります。
営業面では、御膳や季節毎のメニューの充実、しゃぶしゃぶやすきやきの食べ放題メニューによる宴会、また慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し来店客数の増加に努めました。しかしながら、店舗の減少もあり、売上高は2億20百万円(同 30.8%減少)となりました。
その他部門
その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」(平成28年5月に6店舗中、5店舗を退店(うち2店舗業態転換))、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。
その売上高は1億52百万円(同 15.1%減少)であります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は364億26百万円で前事業年度末比11億87百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払で預金を取り崩したことによるものであります。一方、負債は、84億29百万円で前事業年度末比5億25百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第1四半期会計期間末の純資産は279億97百万円で前事業年度末比6億62百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失2億75百万円、剰余金の配当1億80百万円であります。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は76.9%(前事業年度末は76.2%)、1株当たり純資産は1,083.67円(同1,109.30円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 25,913,889 | 25,913,889 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 25,913,889 | 25,913,889 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 25,913 | - | 10,056 | - | 9,872 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 77,700 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,779,300 | 257,793 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 56,889 | - | - |
| 発行済株式総数 | 25,913,889 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 257,793 | - |
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社木曽路 |
名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号 |
77,700 | - | 77,700 | 0.30 |
| 計 | - | 77,700 | - | 77,700 | 0.30 |
(注)当第1四半期会計期間末日現在における自己株式数は77,950株であります。
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,403 | 12,366 |
| 売掛金 | 1,031 | 864 |
| 商品及び製品 | 40 | 52 |
| 原材料及び貯蔵品 | 561 | 722 |
| その他 | 859 | 1,072 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 15,895 | 15,078 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 6,563 | 6,412 |
| 土地 | 5,723 | 5,723 |
| その他(純額) | 1,457 | 1,442 |
| 有形固定資産合計 | 13,744 | 13,579 |
| 無形固定資産 | 117 | 155 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,720 | 4,742 |
| その他 | 3,166 | 2,903 |
| 貸倒引当金 | △30 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 7,856 | 7,614 |
| 固定資産合計 | 21,719 | 21,348 |
| 資産合計 | 37,614 | 36,426 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,309 | 1,260 |
| 短期借入金 | 920 | 920 |
| 未払法人税等 | 337 | 96 |
| 賞与引当金 | 486 | 237 |
| その他の引当金 | 316 | 319 |
| その他 | 2,679 | 2,671 |
| 流動負債合計 | 6,049 | 5,504 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 988 | 983 |
| 資産除去債務 | 1,300 | 1,310 |
| その他 | 616 | 630 |
| 固定負債合計 | 2,905 | 2,924 |
| 負債合計 | 8,954 | 8,429 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,056 | 10,056 |
| 資本剰余金 | 9,875 | 9,875 |
| 利益剰余金 | 8,561 | 8,105 |
| 自己株式 | △120 | △120 |
| 株主資本合計 | 28,373 | 27,916 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 286 | 81 |
| 評価・換算差額等合計 | 286 | 81 |
| 純資産合計 | 28,659 | 27,997 |
| 負債純資産合計 | 37,614 | 36,426 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 10,023 | 10,025 |
| 売上原価 | 3,312 | 3,353 |
| 売上総利益 | 6,710 | 6,672 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,221 | 7,234 |
| 営業損失(△) | △511 | △562 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 13 | 14 |
| 協賛金収入 | 5 | - |
| その他 | 2 | 9 |
| 営業外収益合計 | 24 | 27 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 1 |
| 賃貸借契約解約損 | 22 | - |
| 保険解約損 | - | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 24 | 5 |
| 経常損失(△) | △510 | △540 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 202 |
| 特別利益合計 | 2 | 202 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 21 | 2 |
| 減損損失 | - | 7 |
| 特別損失合計 | 21 | 10 |
| 税引前四半期純損失(△) | △530 | △347 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30 | 30 |
| 法人税等調整額 | △191 | △102 |
| 法人税等合計 | △161 | △72 |
| 四半期純損失(△) | △368 | △275 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第3及び第4四半期会計期間に片寄る傾向があります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 294百万円 | 266百万円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 180 | 7 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 180 | 7 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △14 円 27 銭 | △10 円 65 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △368 | △275 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △368 | △275 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,836 | 25,836 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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