Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瓜　生　道　明
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	業務本部決算グループ長　　山　本　浩　一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務推進グループ長　　藤　本　　玲
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支社 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支社 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支社 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支社 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社　宮崎支社 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支社 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所　 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)  上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E0450695080九州電力株式会社Kyushu Electric Power Company, Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueele2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04506-0002016-08-05E04506-0002015-04-012015-06-30E04506-0002015-04-012016-03-31E04506-0002016-04-012016-06-30E04506-0002015-06-30E04506-0002016-03-31E04506-0002016-06-30E04506-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMemberE04506-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMemberE04506-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMemberE04506-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04506-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04506-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 前第１四半期 連結累計期間	第93期 当第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで	平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで	平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで
売上高(営業収益)	(百万円)	453,563	429,860	1,835,692
経常利益	(百万円)	21,197	37,927	90,916
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	18,807	21,607	73,499
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	15,099	19,211	49,450
純資産額	(百万円)	465,564	509,428	499,903
総資産額	(百万円)	4,645,407	4,636,095	4,748,237
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	39.71	43.77	155.17
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	9.6	10.6	10.1

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。  

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社29社(平成28年6月30日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。　　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や輸出など一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が増加するなど基調として緩やかに回復している。九州経済は、平成28年熊本地震の影響により観光面などで弱い動きが続いているものの、生産設備の復旧などにより、生産面を中心に持ち直している。

当第１四半期連結累計期間の業績については、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所１、２号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したこと、また、収入面において燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が第２四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となった。

ア　収支

当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ237億円減(△5.2％)の4,298億円、経常収益は241億円減(△5.3％)の4,333億円となった。

一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所１、２号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は408億円減(△9.4％)の3,954億円となった。

以上により、経常利益は前年同四半期に比べ167億円増(＋78.9％)の379億円となった。

また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円増(＋14.9％)の216億円となった。

なお、玄海原子力発電所３、４号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から   平成28年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
金額(百万円)
電気事業	売 上 高	３９６，８９６	９４．５
営業利益	４０，４１１	１８２．８
エネルギー関連事業	売 上 高	３９，０８８	１０２．７
営業利益	１，０１４	４８．９
情報通信事業	売 上 高	２１，２２６	９７．６
営業利益	１，９６７	９６．４
その他の事業	売 上 高	５，９９２	９７．０
営業利益	１，２３６	１１１．３

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

①　電気事業

販売電力量については、電灯は、検針期間が前年に対し短かったことなどから、前年同四半期に比べ1.0％の減少となった。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、4.8％の減少となった。この結果、総販売電力量は181億４千万kＷhとなり、3.5％の減少となった。

一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所１、２号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少した。

業績については、売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ229億円減(△5.5％)の3,968億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所１、２号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、412億円減(△10.4％)の3,564億円となった。以上により、営業利益は、183億円増(＋82.8％)の404億円となった。

②　エネルギー関連事業

エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外電気事業の強化や九州域外における電気事業の展開などにも取り組んでいる。

売上高は、ガス・ＬＮＧ販売の減少はあったが、プラント工事完成高の増加などにより、前年同四半期に比べ10億円増(＋2.7％)の390億円、営業利益は、ガス・ＬＮＧ販売の売上高の減少やプラント工事に係る売上原価の増加などもあり、10億円減(△51.1％)の10億円となった。

③　情報通信事業

情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ５億円減(△2.4％)の212億円、営業利益は、光ブロードバンド拡大に伴う減価償却費の増加はあったが、情報システム開発に係る売上原価の減少などにより、前年同四半期並みの19億円となった。

④　その他の事業

その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。

売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ１億円減(△3.0％)の59億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、１億円増(＋11.3％)の12億円となった。

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。

なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　 　　　別		当第１四半期累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
販売電力量(百万kＷh)	電灯	６,２６７	９９.０
電力	１１,８７０	９５.２
合計	１８,１３７	９６.５

(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

②　需給実績

種　　 　　　別				当第１四半期累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	自 　 社	水力発電電力量	(百万kＷh)	１,４４２	１１３.８
火力発電電力量	(百万kＷh)	８,７２０	７４.０
原子力発電電力量	(百万kＷh)	３,９０８	－
新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	２５４	８５.８
他　　 社 ・ 融 通	受電電力量	(百万kＷh)	５,６１６	８４.２
(新エネルギー等再掲)	(２,３１７)	(１２１.８)
送電電力量	(百万kＷh)	△６７４	１４８.６
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kＷh)	△３７７	３７３.９
合　　　　　計		(百万kＷh)	１８,８８９	９７.３
損失電力量等			(百万kＷh)	７５２	１２４.２
販売電力量			(百万kＷh)	１８,１３７	９６.５
出水率			(％)	１２３.１	－

(注) １　自社の発電電力量は当第１四半期会計期間より送電端の数値を記載している。前年同四半期比について

は、前第１四半期累計期間の自社の発電電力量、発受電電力量合計、損失電力量等を現在の記載に合わ

せて算定している。

２　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４　販売電力量の中には自社事業用電力量(30百万kＷh、対前年同四半期比106.2％)を含んでいる。

５　出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第１四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,555百万円である。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりである。

新設

(電気事業)

火力

発電所名	出力(千kW)	着工	運転開始
新大分発電所(増設)	459.4 [３号系列第４軸]	平成25年７月	平成28年６月

変電

変電所名	電圧(kV)	出力(kVA)	着工	運転開始
東九州変電所(増強)	500/220	1,500,000	平成26年９月	平成28年６月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)
計	474,184,951	474,184,951	－	－

(注)　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額   ＝  100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優

先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

(2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、

株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づ

く株主名簿により記載している。　##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	205,300

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,788,500

4,717,885

－

単元未満株式

普通株式
	1,675,451

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,717,885

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	18株
相互保有株式	：誠新産業株式会社 　株式会社福岡放送	90株 66株

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	205,300	－	205,300	0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	720,000	－	720,000	0.15

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	固定資産									4,019,437	4,011,037
		電気事業固定資産								2,319,959	2,372,498
			水力発電設備							274,879	271,472
			汽力発電設備							154,958	214,550
			原子力発電設備							261,036	252,058
			内燃力発電設備							17,496	16,858
			新エネルギー等発電設備							13,606	13,723
			送電設備							641,128	641,271
			変電設備							219,456	224,621
			配電設備							616,508	616,258
			業務設備							115,107	115,901
			その他の電気事業固定資産							5,782	5,782
		その他の固定資産								336,714	331,544
		固定資産仮勘定								438,058	393,434
			建設仮勘定及び除却仮勘定							417,187	372,769
			原子力廃止関連仮勘定							20,870	20,665
		核燃料								283,227	280,236
			装荷核燃料							69,932	67,239
			加工中等核燃料							213,295	212,997
		投資その他の資産								641,477	633,323
			長期投資							112,146	114,115
			使用済燃料再処理等積立金							270,095	262,519
			退職給付に係る資産							9,403	10,082
			繰延税金資産							136,691	135,176
			その他							114,505	112,771
			貸倒引当金（貸方）							△1,364	△1,341
	流動資産									728,799	625,058
		現金及び預金								420,340	274,558
		受取手形及び売掛金								171,148	200,655
		たな卸資産								59,827	64,197
		繰延税金資産								29,425	27,841
		その他								48,870	58,762
		貸倒引当金（貸方）								△813	△956
	資産合計									4,748,237	4,636,095

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	固定負債									3,408,330	3,354,010
		社債								994,286	994,290
		長期借入金								1,741,967	1,690,284
		使用済燃料再処理等引当金								279,585	275,944
		使用済燃料再処理等準備引当金								30,009	30,640
		災害復旧費用引当金								－	676
		退職給付に係る負債								101,961	101,508
		資産除去債務								213,006	213,948
		繰延税金負債								95	92
		その他								47,417	46,624
	流動負債									832,376	764,519
		1年以内に期限到来の固定負債								378,586	383,543
		短期借入金								116,912	117,544
		支払手形及び買掛金								86,662	59,784
		未払税金								29,527	14,538
		災害復旧費用引当金								－	7,151
		繰延税金負債								61	61
		その他								220,626	181,895
	特別法上の引当金									7,627	8,137
		渇水準備引当金								7,627	8,137
	負債合計									4,248,333	4,126,667
純資産の部
	株主資本									500,663	512,747
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								130,368	120,845
		利益剰余金								133,675	155,282
		自己株式								△684	△685
	その他の包括利益累計額									△20,734	△23,471
		その他有価証券評価差額金								2,839	2,365
		繰延ヘッジ損益								△1,255	△3,199
		為替換算調整勘定								△2,280	△2,901
		退職給付に係る調整累計額								△20,037	△19,736
	非支配株主持分									19,973	20,152
	純資産合計									499,903	509,428
負債純資産合計										4,748,237	4,636,095

0104020_honbun_0155546502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)
営業収益										※1 453,563	※1 429,860
	電気事業営業収益									418,877	395,918
	その他事業営業収益									34,685	33,941
営業費用										※1 425,546	※1 385,146
	電気事業営業費用									395,750	354,707
	その他事業営業費用									29,795	30,438
営業利益										28,017	44,714
営業外収益										3,924	3,486
	受取利息									1,048	922
	持分法による投資利益									706	986
	その他									2,169	1,577
営業外費用										10,744	10,273
	支払利息									10,081	9,325
	その他									662	947
四半期経常収益合計										457,487	433,346
四半期経常費用合計										436,290	395,419
経常利益										21,197	37,927
渇水準備金引当又は取崩し										981	510
	渇水準備金引当									981	510
特別利益										2,935	－
	有価証券売却益									2,935	－
特別損失										－	10,018
	財産偶発損									－	※2 228
	災害特別損失									－	※2 9,790
税金等調整前四半期純利益										23,151	27,397
法人税、住民税及び事業税										2,617	2,468
法人税等調整額										1,309	2,996
法人税等合計										3,927	5,465
四半期純利益										19,224	21,932
非支配株主に帰属する四半期純利益										416	324
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,807	21,607

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から   平成28年６月30日まで)
四半期純利益										19,224	21,932
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△303	△309
	繰延ヘッジ損益									△2,017	△1,831
	為替換算調整勘定									△1,600	518
	退職給付に係る調整額									△695	342
	持分法適用会社に対する持分相当額									491	△1,440
	その他の包括利益合計									△4,124	△2,720
四半期包括利益										15,099	19,211
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,694	18,870
	非支配株主に係る四半期包括利益									404	341

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)
(連結納税制度の適用)  　当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
日本原燃株式会社	100,670	百万円	99,748	百万円
従業員	68,021	百万円	66,259	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	929	百万円	767	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	707	百万円	647	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	498	百万円	488	百万円
計	170,828	百万円	167,910	百万円

２　売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,136	百万円	1,039	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,136	百万円	1,039	百万円
サルーラ・オペレーションズ	85	百万円	78	百万円
計	2,358	百万円	2,157	百万円

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
第339回社債(引受先　株式会社 みずほ銀行）	40,000	百万円	40,000	百万円
計	40,000	百万円	40,000	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

※２　特別損失の内容

財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。

災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,127百万円、その他災害関連費用2,663百万円である。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年６月30日まで)		当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から   平成28年６月30日まで)
減価償却費	47,159	百万円	51,388	百万円
核燃料減損額		－	2,693	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)

配当金支払額

該当事項なし。　Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,369	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金
平成28年６月28日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	7,153	7,153,763	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	418,877	15,328	16,333	3,024	453,563	－	453,563
セグメント間の内部売上高   又は振替高	951	22,731	5,409	3,156	32,249	△32,249	－
計	419,829	38,059	21,743	6,180	485,813	△32,249	453,563
セグメント利益	22,102	2,075	2,040	1,110	27,328	688	28,017

(注) １　セグメント利益の調整額688百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	395,918	14,897	16,277	2,767	429,860	－	429,860
セグメント間の内部売上高   又は振替高	978	24,190	4,949	3,225	33,344	△33,344	－
計	396,896	39,088	21,226	5,992	463,204	△33,344	429,860
セグメント利益	40,411	1,014	1,967	1,236	44,629	85	44,714

(注) １　セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで)
１株当たり四半期純利益	39.71円	43.77 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,807百万円	21,607百万円
普通株主に帰属しない金額	－	875百万円
(うち優先配当額）	(－)	(875百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	18,807百万円	20,732百万円
普通株式の期中平均株式数	473,671千株	473,641千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。　

0104120_honbun_0155546502807.htm

２ 【その他】

該当事項なし。

0201010_honbun_0155546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。