AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804161605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　小林　喜夫巳
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務担当　　平賀　則孝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務担当　　平賀　則孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03138-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:TheCompanyReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:DomesticStoreSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:OverseasSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:SubsidiariesForCarGoodsSupplyAndOtherReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:SubsidiariesForSupportingFunctionsReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:SubsidiariesForSupportingFunctionsReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:SubsidiariesForCarGoodsSupplyAndOtherReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:OverseasSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:DomesticStoreSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:TheCompanyReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03138-000 2016-08-05 E03138-000 2016-06-30 E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 E03138-000 2015-06-30 E03138-000 2015-04-01 2015-06-30 E03138-000 2016-03-31 E03138-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804161605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	49,095	47,549	208,142
経常利益	（百万円）	1,323	539	7,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	582	210	4,371
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	503	△655	3,448
純資産額	（百万円）	134,305	128,579	131,747
総資産額	（百万円）	183,030	174,272	180,454
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.75	2.50	51.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	73.6	72.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内店舗子会社＞

平成28年４月に連結子会社の株式会社オートバックス京葉を存続会社とし、連結子会社の株式会社ビクトリーアンドアソシエイツを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 第１四半期報告書_20160804161605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

① 事業環境

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国内外の政治・経済動向を背景に、景況感や個人の消費マインドが低調に推移するなど、先行き不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましては、乗用車の販売台数が回復傾向にあるものの、燃費不正問題の影響などにより軽自動車の販売台数が低迷していることにより厳しい事業環境が続いております。

② 各事業の状況

〔国内オートバックス事業〕

当第１四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店5.2％の減少、全店3.6％の減少となりました。

国内オートバックスチェンでは、ポイントアップカード会員を中心にダイレクトメールやＥメールによって店舗への来店を促進し、注目度の高いエコタイヤ、カーナビゲーションのニューモデル、ドライブレコーダーなどの販促に努めました。さらにプライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップに、インテリア関連商品２種類を追加いたしました。しかしながら、カー用品販売といたしましては、軽自動車の販売不調の影響を受け、車内用のアクセサリー類やカーナビゲーションの売上が減少いたしました。また、昨年度スタッドレスタイヤの販売が不振だったこともあり、ノーマルタイヤへの履き替え需要も例年に比べ低迷いたしました。

車検・整備は、メンテナンス会員向けのご案内などを推進したものの、事業環境として車検対象の車両が減少したことにより、車検実施台数は前年同期比4.5％減少の約13万6,000台となりました。また、車買取・販売は、カーズ加盟店舗数が増加するなか、各店舗において買取を強化したことにより、買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、総販売台数は前年同期比2.6％増加の約5,900台となりました。

国内における出退店は、「オートバックス車買取専門店」１店舗を含み、新規出店が３店舗、退店が１店舗であり、平成28年３月末の599店舗から２店舗増加の601店舗となりました。

なお、６月末のカーズ加盟店舗は前年度末の480店舗から490店舗に増加いたしました。

〔海外事業〕

海外事業は、フランスにおいて利益の拡大を目指しつつ、ASEAN地域において将来の収益の柱とすべく事業拡大を進めております。主要国の状況として、フランスは昨年の同時多発テロ事件以降の経済の低迷により、厳しい事業環境が続いております。このような状況下、タイヤ販売をきっかけにサービス売上の比率を高めることにより粗利率の向上に努めておりますが、売上の減少に伴い、前年同期比で営業利益が減少いたしました。タイは、同国で７店舗目となる「オートバックス　ジャラン店」を新規出店いたしました。タイにおいては、小規模店舗において周辺地域のお客様のメンテナンス需要を取り込むモデルを引き続き目指しております。マレーシアは、昨年度出店した３店舗において、メンテナンスサービスを中心に認知度向上に努めております。シンガポールにおける事業は堅調に推移しております。

海外における出退店は、１店舗の新規出店により、平成28年３月末の33店舗から34店舗になりました。

〔新規事業〕

新規事業は、輸入車ディーラーを運営する子会社において、サービス収入の拡大や昨年度から継続している従業員の育成や目標管理などの強化により、前年同期比で利益が改善し、営業利益で黒字となりました。

③ 連結業績の概況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3.1％減少の475億49百万円、売上総利益は前年同期比5.4％減少の148億58百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.4％減少の146億78百万円、営業利益は前年同期比81.4％減少の１億80百万円となりました。経常利益は前年同期比59.2％減少の５億39百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比63.9％減少の２億10百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

＜当社＞

売上高は、前年同期比5.8％減少の358億67百万円、営業利益は前年同期比65.2％減少の５億91百万円となりました。国内オートバックスチェン店舗における売上の減少により、タイヤ・ホイールやアクセサリーなどの店舗への卸売が減少いたしました。さらに、タイヤの販売数量の減少に伴う粗利率の低下などにより、売上総利益率は前年の19.8％から18.6％に下落いたしました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などを抑える一方、西日本ロジスティクスセンターにおける設備の入れ替えに関わる費用が増加いたしました。

＜国内店舗子会社＞

売上高は、前年同期比3.0％減少の153億83百万円、営業損失は前年同期に比べ51百万円改善し、６億56百万円となりました。店舗における売上が減少するなか、在庫の効率化、粗利率の改善、経費の効率的な活用により、営業損失は前年同期比で改善いたしました。

＜海外子会社＞

売上高は、前年同期比19.9％減少の19億59百万円、営業損失は44百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となりました。これは主にフランスの子会社の収益が悪化したことなどによります。

＜事業子会社＞

売上高は、前年同期比2.4％増加の52億84百万円となり、営業利益は20百万円（前年同期は42百万円の営業損失）と黒字化いたしました。これは輸入車ディーラーを行っている子会社やオイルなどの卸売を行っている子会社の利益が改善したことによります。

＜機能子会社＞

売上高は、前年同期比11.8％減少の７億36百万円、営業利益は前年同期比8.3％減少の99百万円となりました。

＜営業利益における連結調整の内容＞

セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、プラス１億69百万円となりました。これは主に未実現利益の変動によるものです。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.4％、61億82百万円減少し、1,742億72百万円となりました。これは、主に機械及び装置が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6.2％、30億14百万円減少し、456億93百万円となりました。これは、主に未払金が減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.4％、31億68百万円減少し、1,285億79百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ

レート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く今後の事業環境は、当第１四半期連結累計期間における厳しい環境が第２四半期においても継続するものと予想しております。しかしながら、第３四半期以降の事業環境は、昨年度の暖冬で落ち込んだタイヤ需要に対する反動や、過去の自動車登録台数から予想される車検やメンテナンス需要などの回復を見込み、営業施策の強化とコストの効率的な活用により、収益の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

「2014中期経営計画」の各施策の推進状況につきましては、「国内オートバックス事業」におきまして、メンテナンス会員向けの特典を２項目追加し、その利便性をお客様に訴求することにより、引き続き車検やタイヤの販売に繋げる活動を推進しております。また、車検においては、車検を受けていただいたお客様向けに提供するサービス「安心３つ星補償」の開発を行い、平成28年７月より提供を開始いたしました。さらに、車買取・販売においては、カーズ加盟店舗を増加させる一方、中古車の買取専門業態である「オートバックス車買取専門店」を平成28年３月より合計３店舗出店し、今まで当社が行っていなかった都市部における車両の買取を推進しております。また、国内店舗子会社の収益改革につきましては、事業環境が厳しいものの、継続して取り組んでいる施策の効果は着実に出てきております。

「海外事業」および「新規事業」は、上記の内容に加え、他社との提携やM&Aなどについても検討を続けており、事業の拡大を目指しております。     

 第１四半期報告書_20160804161605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,050,105	84,050,105	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	84,050,105	84,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月31日 　（注）	△2,900,000	84,050,105	－	33,998	－	34,278

（注） 自己株式の消却による減少であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,905,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 92,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 83,893,000	838,930	－
単元未満株式	普通株式　　　　 59,505	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	86,950,105	－	－
総株主の議決権	－	838,930	－

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	2,905,400	－	2,905,400	3.34
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	63,700	92,200	0.10
計	－	2,933,900	63,700	2,997,600	3.44

（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
---	---
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,052	37,136
受取手形及び売掛金	19,655	20,670
商品	17,213	16,566
未収入金	19,039	12,730
その他	14,806	14,459
貸倒引当金	△112	△112
流動資産合計	107,655	101,451
固定資産
有形固定資産
土地	22,449	22,449
その他（純額）	19,816	20,932
有形固定資産合計	42,265	43,382
無形固定資産
のれん	852	766
その他	5,052	4,808
無形固定資産合計	5,904	5,574
投資その他の資産
差入保証金	16,198	16,125
その他	8,720	8,046
貸倒引当金	△290	△308
投資その他の資産合計	24,628	23,863
固定資産合計	72,799	72,820
資産合計	180,454	174,272
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,835	13,458
短期借入金	2,432	2,982
未払金	11,219	9,115
未払法人税等	1,885	342
事業再構築引当金	76	70
その他の引当金	532	531
その他	5,500	6,374
流動負債合計	35,482	32,875
固定負債
長期借入金	2,343	2,042
引当金	87	86
退職給付に係る負債	121	122
資産除去債務	2,269	2,270
その他	8,402	8,296
固定負債合計	13,224	12,818
負債合計	48,707	45,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,299	34,299
利益剰余金	67,125	58,904
自己株式	△5,976	△54
株主資本合計	129,447	127,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,491	975
為替換算調整勘定	516	181
その他の包括利益累計額合計	2,008	1,156
非支配株主持分	292	273
純資産合計	131,747	128,579
負債純資産合計	180,454	174,272

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	49,095	47,549
売上原価	33,391	32,691
売上総利益	15,703	14,858
販売費及び一般管理費	14,735	14,678
営業利益	968	180
営業外収益
受取利息	19	16
受取配当金	31	25
情報機器賃貸料	315	250
その他	617	493
営業外収益合計	984	785
営業外費用
支払利息	15	8
持分法による投資損失	14	32
情報機器賃貸費用	461	232
その他	138	152
営業外費用合計	629	425
経常利益	1,323	539
税金等調整前四半期純利益	1,323	539
法人税、住民税及び事業税	630	259
法人税等調整額	119	74
法人税等合計	749	333
四半期純利益	573	205
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	582	210
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221	△505
為替換算調整勘定	148	△326
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△28
その他の包括利益合計	△70	△860
四半期包括利益	503	△655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	509	△641
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オートバックス京葉は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビクトリーアンドアソシエイツを吸収合併いたしました。  

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	939百万円	1,032百万円
のれんの償却額	34	56

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,596	30	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年５月13日から平成27年６月30日までの期間に自己株式1,080,000株、取得価額の総額2,149百万円を取得しております。

また、同取締役会決議により、平成27年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,987百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,521	30	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ5,910百万円減少しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,633	15,650	2,369	3,175	265	49,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,439	212	75	1,984	569	13,282
計	38,072	15,863	2,445	5,160	834	62,378
セグメント利益又は損失（△）	1,700	△707	24	△42	108	1,083

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,083
セグメント間取引消去	△172
のれんの償却額	△25
棚卸資産の調整額	△8
ポイント引当金洗替額	△1
固定資産の調整額	123
その他	△31
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	968

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,595	15,194	1,907	3,642	210	47,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,271	189	52	1,642	525	11,681
計	35,867	15,383	1,959	5,284	736	59,231
セグメント利益又は損失（△）	591	△656	△44	20	99	11

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11
セグメント間取引消去	△108
のれんの償却額	△46
ポイント引当金洗替額	△2
固定資産の調整額	97
棚卸資産の調整額	266
その他	△37
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	180

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	6円75銭	2円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	582	210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	582	210
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,204	84,009

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160804161605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。