Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社荏原製作所 |
| 【英訳名】 | EBARA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 前田 東一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社荏原製作所大阪支社 （大阪市北区堂島一丁目６番20号） 株式会社荏原製作所中部支社 （名古屋市西区菊井二丁目22番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0154263610株式会社荏原製作所EBARA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01542-0002016-08-05E01542-0002015-04-012015-06-30E01542-0002015-04-012016-03-31E01542-0002016-04-012016-06-30E01542-0002015-06-30E01542-0002016-03-31E01542-0002016-06-30E01542-0002015-03-31E01542-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMemberE01542-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01542-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMemberE01542-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01542-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01542-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01542-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01542-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01542-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01542-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01542-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01542-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第151期
第１四半期
連結累計期間 | 第152期
第１四半期
連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日
至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日
至平成28年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 89,579 | 92,055 | 486,235 |
| 経常利益又は経常損失（△）（百万円） | △2,635 | △2,043 | 36,471 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） | △2,426 | △1,468 | 17,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △1,664 | △8,314 | 9,794 |
| 純資産額（百万円） | 242,074 | 239,880 | 250,444 |
| 総資産額（百万円） | 557,532 | 555,794 | 579,543 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円） | △5.22 | △3.16 | 37.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | 33.88 |
| 自己資本比率（％） | 41.9 | 41.5 | 41.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | 33,261 | 39,078 | 21,528 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | △5,775 | △4,629 | △14,344 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | △2,996 | △2,663 | △9,655 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 120,110 | 121,323 | 91,185 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第151期第１四半期連結累計期間及び第152期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、原油価格低迷の影響が残る中、米国の利上げなどを起因とした金融市場の変動などによる世界景気の先行き不透明感が広まりましたが、米国や欧州を中心に景気は緩やかに回復しました。国内では民間設備投資や住宅建設に持ち直しの動きがみられ、公共投資に一部弱さはあるものの全体としては引き続き緩やかに回復しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業、エンジニアリング事業の減少により、全体としては前年同期並みとなりました。売上高は、精密・電子事業とエンジニアリング事業の増加により前年同期を上回りました。営業損益は、精密・電子事業の利益増が寄与し、全体としては前年同期比で改善しました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は920億55百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失は３億７百万円（前年同期比17億52百万円の改善）、経常損失は20億43百万円（前年同期比５億91百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億68百万円（前年同期比９億57百万円の改善）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業では、海外において、LNGプラント関連の受注が好調であった前年同期に比べて今期は需要が低調に推移しており、受注高は減少しました。そのような中でも、北米の石油化学プラントやインドの肥料プラント向けなど、石油・ガスの下流部門の案件や、中東のLNG受入基地向け案件等を受注しました。また、中東の石油・ガス関連プラントに納めたポンプの予備部品の受注も多くみられました。国内においては、民間部門では、電力向け市場で火力発電所向けの受注が順調に推移しました。建築設備市場では、建築着工棟数に回復の兆しが見られるものの需要は低調な中で、受注は前年同期並みとなりました。公共部門は、社会インフラの更新・補修に対する投資が前期並みに推移する中、大型ポンプ場の新設案件を受注したことなどを受け、受注高は前年同期を上回りました。
コンプレッサ・タービン事業では、原油安の影響による石油・ガス市場での顧客の発注延期や投資判断先延ばしの状況が継続していることに加え、中国の成長鈍化に伴う市場縮小や新規案件の価格競争激化の影響により、依然厳しい受注状況が続いています。ただし中小型案件を中心に顧客に発注の動きがみられました。このような中で、北米や韓国、中東で新規の石油精製プラント向け案件などを受注しました。また、強みである包括的なサービス＆サポート提供能力を生かし、中東の石油化学プラント向け包括サービス案件や、インドや中東で石油精製・石油化学プラントで使用される部品の大型案件を受注するなど、受注高は前年同期を上回りました。
冷熱事業では、中国市場は成長鈍化による厳しい競争環境が継続したものの、国内市場は需要が回復傾向にあり、受注高は前年同期並みとなりました。
当第１四半期連結累計期間における風水力事業の売上高は586億29百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント損失は31億64百万円（前年同期比４億13百万円の改善）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）や、施設の建設から長期的な運営までを含めたDBO方式での発注量は、前期とほぼ同等で推移しました。既存施設の運転及び維持管理（O&M）の発注量については例年通り推移しました。一方で、国のエネルギー政策の見直しに伴って、民間企業におけるバイオマス等を用いた発電施設の計画は増加しました。このような状況の中、当第１四半期に木質バイオマス発電施設の建設工事を受注しました。
当第１四半期連結累計期間におけるエンジニアリング事業の売上高は114億96百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は１億32百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、パソコンやスマートフォンの需要が鈍化傾向にある一方で、ロジック先端投資に回復傾向が見られ、またストレージ向けなど３次元NANDフラッシュメモリの投資も順調に実施されました。このような中で当社の主力製品であるCMP装置の需要が拡大しました。
当第１四半期連結累計期間における精密・電子事業の売上高は215億36百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は26億３百万円（前年同期比117.7％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、390億78百万円の収入超過（前年同期比58億16百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出53億円などにより、46億29百万円の支出超過（前年同期比11億46百万円の支出減少）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、344億49百万円の収入超過（前年同期比69億63百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払27億90百万円などにより、26億63百万円の支出超過（前年同期比３億33百万円の支出減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から301億38百万円増加し、1,213億23百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、19億15百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．大型プロジェクト及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．訴訟その他の紛争に関するリスク
11．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
12．輸出債権回収リスク
13．退職給付債務
セグメントごとの見通しと個別戦略は、以下のとおりです。
ポンプ事業は、海外では原油価格動向や中東情勢に不透明感のある中で、顧客の設備投資意欲は依然弱含むものの、比較的経済状況の良い米国や東南アジアなどの電力、石油化学、肥料、水インフラ関連の需要は堅調に推移するものと見込まれます。建築設備や一般産業関連の需要は、地域によっては不透明さがあるものの、需要は堅調に伸びるものと見込まれます。国内では、建築設備市場はマンションの建設が引続き減少傾向となるものの、首都圏を中心とした再開発事業等の民間建設投資は好調に推移し、全体の着工棟数は回復傾向が続くものと見込まれます。一般産業市場では、大規模投資が停滞傾向にあるため、設備の修繕・効率化・老朽化対策に対する受注活動を強化し、収益性の高いサービス＆サポートに注力します。
コンプレッサ・タービン事業では、原油価格の上値が重く現状の価格レベルで推移する見通しが強いことや、世界的な経済成長の停滞感、中東情勢などにより、事業環境は依然不透明であり、厳しい競争が続くことが想定されます。このような中、下期以降に北米・中東・中国・ロシアなどで石油化学、石油精製及びLNG関連の大型案件が具体化し、中小型案件も活発化することが見込まれます。また、包括的なサービス＆サポート提供能力を生かした受注の獲得にも注力していきます。
冷熱事業では、中国市場の成長が鈍化しており、先行きが不透明な状態が続くと見込まれます。一方で、国内市場や中東、東南アジアでは取替需要が堅調に推移するものと見込んでおり、顧客ごとのニーズに応じた更新・増設の提案を積極的に推進します。
このような状況において、海外では、地域ごとのニーズに合った製品並びに地域に依らず普遍的に需要が見込まれる基幹製品の開発推進と、グローバルな生産・販売体制及びサービス＆サポート体制の充実を図ることにより、事業範囲の拡大を進めていきます。また国内では、顧客ニーズに対応した販売・サービス体制の拡充を図ります。
エンジニアリング事業では、公共部門においては、新規施設の建設のみならず、既存施設に対する大規模延命化工事、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事等、施設更新に関し一定の需要が継続する見込みです。また、地方自治体が施設運営を民間企業に委託する動きが高まっており、運転及び維持管理（O&M）を複数年にわたり包括的に民間企業に委託する長期包括契約化は今後も増加が見込まれ、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式の案件は引続き堅調に推移することが想定されます。また、民間企業における木質バイオマス等を用いた発電施設の建設計画は今後も増加する見込みです。
このような状況において、施設の建設工事（EPC）から運転及び維持管理（O&M）を一貫体制で行う当事業体の利点を生かし、EPCとO&Mそれぞれの技術を結集することにより、公共事業におけるDBOや基幹的設備改良工事、民間企業における発電事業施設など、顧客ニーズに合う提案を積極的に行い受注拡大に努めます。
精密・電子事業では、メモリを中心とする半導体設備投資が一時的に減速すると見込んでいます。その後、ロジック先端投資の回復やストレージ向けなどの３次元NANDフラッシュメモリの需要増加を背景にして、顧客の半導体設備投資は今期後半から来期に向かって徐々に回復していくものと見込んでいます。
このような状況の中、前期末に決定した熊本工場の規模拡張工事を予定通り進めています。新工場は主力生産機種であるCMP装置をはじめ、各種半導体製造装置の生産にも対応できる柔軟性の高さを特徴としています。今後も様々な顧客ニーズに対応し、また生産革新活動による生産性向上にも引き続き取り組みながら、さらなる事業の拡大を図ります。
① 資本の財源
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において1,189億79百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,213億23百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
(注) 平成28年６月24日開催の第151期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が1,000,000,000株から200,000,000株に変更となります。 ##### ②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引 所名又は登録認可 金融商品取引業協 会名 |
内容 |
| 普通株式 | 466,093,596 | 466,100,852 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は1,000株。 |
| 計 | 466,093,596 | 466,100,852 | － | － |
(注) １. 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注)１ |
49,000 | 466,093,596 | 7 | 68,768 | 7 | 72,696 |
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債）の行使により、発行済株式総数が７千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 909,000 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 261,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 463,540,000 | 463,540 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,334,596 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 466,044,596 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 463,540 | － |
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社荏原製作所 |
東京都大田区 羽田旭町11番１号 |
909,000 | － | 909,000 | 0.19 |
| （相互保有株式） 株式会社大岩マシナリー |
東京都大田区 蒲田五丁目28番４号 |
261,000 | － | 261,000 | 0.06 |
| 計 | － | 1,170,000 | － | 1,170,000 | 0.25 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 89,589 | 119,747 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 216,310 | 153,204 | |||||||||
| 電子記録債権 | 727 | 1,423 | |||||||||
| 有価証券 | 4,599 | 5,201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,046 | 13,110 | |||||||||
| 仕掛品 | 47,121 | 52,888 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,740 | 28,174 | |||||||||
| その他 | 26,500 | 26,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,233 | △3,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 423,402 | 397,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,780 | 40,593 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,644 | 25,934 | |||||||||
| その他（純額） | 36,543 | 37,588 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,968 | 104,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,143 | 10,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,662 | 23,427 | |||||||||
| その他 | 18,166 | 25,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,906 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,029 | 43,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,140 | 158,557 | |||||||||
| 資産合計 | 579,543 | 555,794 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,905 | 56,506 | |||||||||
| 電子記録債務 | 47,550 | 50,020 | |||||||||
| 短期借入金 | 77,714 | 77,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,200 | 11,356 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 311 | 331 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,889 | 3,401 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,506 | 3,123 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,748 | 8,411 | |||||||||
| 土地売却費用引当金 | 254 | 254 | |||||||||
| その他 | 40,520 | 38,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 259,600 | 248,945 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 19,988 | 19,988 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,870 | 9,213 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160 | 147 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 6,457 | 6,464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,681 | 15,390 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,899 | 1,939 | |||||||||
| その他 | 4,440 | 3,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,498 | 66,968 | |||||||||
| 負債合計 | 329,099 | 315,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 68,760 | 68,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,691 | 72,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,446 | 98,619 | |||||||||
| 自己株式 | △408 | △409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 243,490 | 239,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,739 | 2,035 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,878 | △1,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,080 | △9,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,473 | △9,246 | |||||||||
| 新株予約権 | 952 | 1,033 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,475 | 8,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,444 | 239,880 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 579,543 | 555,794 |
0104020_honbun_0068046502807.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 89,579 | 92,055 | |||||||||
| 売上原価 | 68,712 | 69,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,866 | 22,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,925 | 22,716 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,059 | △307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 84 | |||||||||
| 為替差益 | 103 | － | |||||||||
| その他 | 101 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 323 | 272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 317 | 295 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 261 | 259 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,389 | |||||||||
| その他 | 320 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 899 | 2,008 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,635 | △2,043 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 94 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22 | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 17 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,607 | △1,926 | |||||||||
| 法人税等 | △417 | △773 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,190 | △1,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 236 | 315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,426 | △1,468 |
0104035_honbun_0068046502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,190 | △1,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 925 | △688 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △225 | △7,648 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △73 | 1,180 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 525 | △7,161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,664 | △8,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,882 | △8,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 217 | △72 |
0104050_honbun_0068046502807.htm
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,607 | △1,926 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,853 | 3,135 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △22 | △40 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 2,015 | 1,840 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △297 | △1,160 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △94 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △130 | |||||||||
| 支払利息 | 317 | 295 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,303 | 59,541 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,246 | △7,204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,349 | △9,573 | |||||||||
| その他 | △1,450 | △2,349 | |||||||||
| 小計 | 35,387 | 42,332 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 300 | 771 | |||||||||
| 利息の支払額 | △306 | △260 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,120 | △3,765 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,261 | 39,078 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,052 | △5,300 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 36 | 115 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △3,965 | △2,488 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,835 | 2,799 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △494 | △462 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 494 | 457 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △40 | △9 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 321 | 173 | |||||||||
| その他 | 87 | 86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,775 | △4,629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,723 | 2,240 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,701 | △1,733 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,834 | △2,790 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △68 | |||||||||
| その他 | △182 | △309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,996 | △2,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △2,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,505 | 29,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,604 | 91,185 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 120,110 | ※ 121,323 |
0104100_honbun_0068046502807.htm
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、中部リサイクル㈱及び持分法適用の非連結子会社であったEbara Espana Bombas S.A.を連結の範囲に含めています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する大平洋機工㈱の全株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。また、Ebara Espana Bombas S.A.については、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 （追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。
(火災事故に関する経過)
平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が平成29年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
１．保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||
| 112 | 百万円 | 110 | 百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||
| Ebara Vietnam Pump Company Limited | 9 | 百万円 | ㈱いせEサービス | 643 | 百万円 |
| ㈱よこてEサービス | 25 | 百万円 | |||
| 計 | 9 | 百万円 | 計 | 669 | 百万円 |
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 貸出コミットメント | 45,000 | 百万円 | 45,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 88,876 | 百万円 | 119,747 | 百万円 |
| 有価証券 | 37,644 | 百万円 | 5,201 | 百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 | △5,521 | 百万円 | △2,821 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △889 | 百万円 | △803 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 120,110 | 百万円 | 121,323 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,834 | 8.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,790 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
||||
| 風水力事業 | エンジニ アリング 事業 |
精密・電子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,800 | 9,501 | 16,857 | 89,159 | 419 | 89,579 | － | 89,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139 | 0 | － | 140 | 831 | 971 | △971 | － |
| 計 | 62,940 | 9,501 | 16,857 | 89,299 | 1,251 | 90,550 | △971 | 89,579 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△3,577 | 159 | 1,196 | △2,221 | 135 | △2,086 | 26 | △2,059 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
||||
| 風水力事業 | エンジニ アリング 事業 |
精密・電子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,629 | 11,496 | 21,536 | 91,661 | 394 | 92,055 | － | 92,055 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 0 | － | 51 | 832 | 883 | △883 | － |
| 計 | 58,680 | 11,496 | 21,536 | 91,712 | 1,226 | 92,938 | △883 | 92,055 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△3,164 | 132 | 2,603 | △427 | 118 | △308 | 1 | △307 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5.22 | 円 | △3.16 | 円 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,426 | △1,468 | ||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△2,426 | △1,468 | ||
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 464,770,471 | 465,164,073 | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0068046502807.htm
該当事項はありません。
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