NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160805094644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04867-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-08-05 E04867-000 2016-06-30 E04867-000 2016-04-01 2016-06-30 E04867-000 2015-06-30 E04867-000 2015-04-01 2015-06-30 E04867-000 2016-03-31 E04867-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805094644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,381	5,413	26,330
経常利益	（百万円）	560	477	3,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	308	291	2,268
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	349	257	2,361
純資産額	（百万円）	31,815	33,178	33,827
総資産額	（百万円）	35,648	36,944	38,773
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	22.23	21.08	163.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.2	89.8	87.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805094644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等による企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、新興国の成長鈍化や年明け以降の株価下落と円高の進行、英国の欧州連合（EU）からの離脱決定による影響への懸念から、先行き不透明感が高まっております。

ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあるものの、建築工事費予定額は概ね横ばいとなっております。一方で、公共投資は東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。

このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、４月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設にも取り組み、震災復興に尽力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億１千３百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は４億１千８百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益は４億７千７百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千１百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努めてまいりました。一方、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続し、北陸新幹線の開通に伴う関連工事の終了や東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、5月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや東日本大震災の応急仮設住宅解体工事等が寄与し、レンタル売上高は全体として増加いたしました。

この結果、販売売上高は減少いたしましたが、レンタル売上高が増加し、当事業のセグメント売上高は49億２千万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益はレンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加や人件費等の上昇により５億８千５百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。

この結果、整備新幹線関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件の受注高が堅調に推移しており、また、長期化していた大型物件の完工等により当事業のセグメント売上高は３億４千９百万円（前年同期比40.1％増）となりました。また、工期の長期化等による追加経費の増加等により営業損失は３千７百万円（前年同期の営業損失は２千６百万円）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めてまいりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を吸収合併（平成28年7月1日付）いたしました。なお、カーコンビニ倶楽部の営業は、３月で終了しております。

この結果、当事業のセグメント売上高は１億４千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。また、営業損失は４千２百万円（前年同期の営業損失は１千７百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億１千６百万円減少し、174億７千５百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が２億７千万円、商品及び製品が１億８千８百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が10億５千３百万円、受取手形及び売掛金が10億１千２百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円減少し、194億６千９百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が４億４千９百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億２千８百万円減少し、369億４千４百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億８千６百万円減少し、35億５千３百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が１億２千１百万円増加した一方、買掛金が４億８千１百万円、未払法人税等が７億３千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、２億１千２百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千９百万円減少し、37億６千６百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円減少し、331億７千８百万円となりました。その主な要因は、自己株式が３億５千１百万円増加し、利益剰余金が２億６千３百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は89.8％となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,470,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,876,200	138,762	－
単元未満株式	普通株式	10,914	－	－
発行済株式総数	16,357,214		－	－
総株主の議決権	－		138,762	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,470,100	－	2,470,100	15.10
計	－	2,470,100	－	2,470,100	15.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,126	8,073
受取手形及び売掛金	7,291	6,278
商品及び製品	1,969	2,158
仕掛品	76	347
原材料及び貯蔵品	187	223
繰延税金資産	149	150
その他	193	245
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,992	17,475
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	9,986	9,536
建物及び構築物（純額）	1,830	1,824
土地	6,585	6,718
建設仮勘定	8	4
その他（純額）	309	304
有形固定資産合計	18,720	18,389
無形固定資産	120	114
投資その他の資産
投資有価証券	272	246
敷金及び保証金	530	573
繰延税金資産	115	120
その他	22	26
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	939	965
固定資産合計	19,781	19,469
資産合計	38,773	36,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,895	1,414
未払法人税等	954	224
賞与引当金	244	366
役員賞与引当金	91	20
工事損失引当金	－	8
資産除去債務	4	3
その他	1,550	1,515
流動負債合計	4,740	3,553
固定負債
長期未払金	35	28
退職給付に係る負債	27	19
資産除去債務	64	86
その他	78	78
固定負債合計	205	212
負債合計	4,946	3,766
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	4,586
利益剰余金	28,945	28,681
自己株式	△2,696	△3,047
株主資本合計	33,691	33,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	26
為替換算調整勘定	92	75
その他の包括利益累計額合計	135	101
非支配株主持分	－	－
純資産合計	33,827	33,178
負債純資産合計	38,773	36,944

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,381	5,413
売上原価	3,104	3,179
売上総利益	2,277	2,233
販売費及び一般管理費	1,688	1,815
営業利益	588	418
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	0	1
受取賃貸料	13	14
譲受関連収益	1	－
仕入割引	27	30
為替差益	－	5
雑収入	12	6
営業外収益合計	56	60
営業外費用
為替差損	84	－
雑損失	0	0
営業外費用合計	85	0
経常利益	560	477
特別利益
固定資産売却益	0	1
固定資産受贈益	5	13
特別利益合計	6	14
特別損失
固定資産処分損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	564	490
法人税、住民税及び事業税	252	197
法人税等調整額	3	2
法人税等合計	255	199
四半期純利益	308	291
親会社株主に帰属する四半期純利益	308	291

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	308	291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△17
為替換算調整勘定	35	△16
その他の包括利益合計	41	△34
四半期包括利益	349	257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349	257
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	855百万円	782百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成27年３月31日	平成27年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,884	249	247	5,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1	1
計	4,884	249	249	5,383
セグメント利益又は損失（△）	709	△26	△17	665

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	665
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△76
四半期連結損益計算書の営業利益	588

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,920	349	143	5,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,920	349	143	5,413
セグメント利益又は損失（△）	585	△37	△42	505

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	505
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△87
四半期連結損益計算書の営業利益	418

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円23銭	21円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	308	291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	308	291
普通株式の期中平均株式数（株）	13,887,138	13,834,904

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805094644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。