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THE SHIMIZU BANK,LTD.

Quarterly Report Aug 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月5日
【四半期会計期間】 第142期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  豊島 勝一郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
【電話番号】 054(353)5162
【事務連絡者氏名】 総合統括部長  野々村 洋史
【最寄りの連絡場所】 株式会社清水銀行 東京事務所

東京都中央区日本橋2丁目8番6号
【電話番号】 03(3246)1855
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  勝又 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社清水銀行 東京支店

  (東京都中央区日本橋2丁目8番6号)

E0357283640株式会社清水銀行THE SHIMIZU BANK,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03572-0002016-08-05E03572-0002015-04-012015-06-30E03572-0002015-04-012016-03-31E03572-0002016-04-012016-06-30E03572-0002015-06-30E03572-0002016-03-31E03572-0002016-06-30E03572-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMemberE03572-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMemberE03572-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMemberE03572-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMemberE03572-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03572-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03572-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03572-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03572-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03572-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0267546502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度第1四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年4月1日

至平成27年6月30日) | (自平成28年4月1日

至平成28年6月30日) | (自平成27年4月1日

至平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 7,950 | 7,224 | 29,539 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,706 | 1,307 | 4,989 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,124 | 1,012 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 3,299 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 744 | 347 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 372 |
| 純資産額 | 百万円 | 81,171 | 80,588 | 80,528 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,564,697 | 1,535,231 | 1,483,918 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 117.90 | 106.13 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 345.92 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | 106.07 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 345.79 |
| 自己資本比率 | % | 5.11 | 5.16 | 5.33 |

(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.平成27年度第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国の欧州連合離脱問題による市場の動揺などから、先行き不透明な状況が続きました。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、大・中堅企業を中心に設備投資が増加するなど、緩やかに回復しつつありますが、新興国経済の減速や円高を背景に輸出や生産に弱めの動きがみられるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間は以下の連結経営成績となりました。

[経営成績]

当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比7億25百万円減少の72億24百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比3億27百万円減少の59億17百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比3億98百万円減少の13億7百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

<銀行業>

経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比7億15百万円減少の59億96百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比2億68百万円減少の47億3百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億47百万円減少の12億92百万円となりました。

<リース業・クレジットカード業>

経常収益は、前年同期比横這いの12億68百万円となりました。経常利益は、前年同期比51百万円増加の32百万円となりました。

<その他>

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比1百万円減少の2億94百万円、経常利益は、前年同期比2百万円減少の△12百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比196億円減少の1兆3,297億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人年金保険等が増加した結果、前期末比95億円増加の1兆869億円となりました。

貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比8億円減少の1兆642億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比382億円増加の2,922億円となりました。

この結果、総資産は、前期末比513億円増加の1兆5,352億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は37億67百万円、役務取引等収支は9億12百万円、その他業務収支は4億39百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は3億81百万円、役務取引等収支は4百万円、その他業務収支は83百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は41億48百万円、役務取引等収支は9億17百万円、その他業務収支は5億23百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 3,753 433 4,187
当第1四半期連結累計期間 3,767 381 4,148
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 4,032 452 △14 4,469
当第1四半期連結累計期間 3,955 397 △9 4,343
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 278 18 △14 282
当第1四半期連結累計期間 188 16 △9 194
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 937 4 942
当第1四半期連結累計期間 912 4 917
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,166 7 2,174
当第1四半期連結累計期間 2,143 7 2,151
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,229 2 1,232
当第1四半期連結累計期間 1,231 2 1,234
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 322 △72 249
当第1四半期連結累計期間 439 83 523
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 572 572
当第1四半期連結累計期間 440 208 648
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 250 72 322
当第1四半期連結累計期間 0 124 125

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は21億43百万円、役務取引等費用は12億31百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は7百万円、役務取引等費用は2百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は21億51百万円、役務取引等費用は12億34百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,166 7 2,174
当第1四半期連結累計期間 2,143 7 2,151
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 127 127
当第1四半期連結累計期間 132 132
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 246 7 254
当第1四半期連結累計期間 242 7 249
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 314 314
当第1四半期連結累計期間 240 240
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 61 61
当第1四半期連結累計期間 107 107
うち保護預り・

貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 79 79
当第1四半期連結累計期間 79 79
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 82 82
当第1四半期連結累計期間 83 83
うちリース業務 前第1四半期連結累計期間 899 899
当第1四半期連結累計期間 913 913
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,229 2 1,232
当第1四半期連結累計期間 1,231 2 1,234
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 40 2 43
当第1四半期連結累計期間 40 2 43

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 1,373,410 1,520 1,374,931
当第1四半期連結会計期間 1,327,943 1,777 1,329,721
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 516,352 516,352
当第1四半期連結会計期間 529,113 529,113
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 845,891 845,891
当第1四半期連結会計期間 773,075 773,075
うちその他 前第1四半期連結会計期間 11,166 1,520 12,687
当第1四半期連結会計期間 25,754 1,777 27,532
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 60,432 60,432
当第1四半期連結会計期間 60,650 60,650
総合計 前第1四半期連結会計期間 1,433,842 1,520 1,435,363
当第1四半期連結会計期間 1,388,593 1,777 1,390,371

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,041,627 100.00 1,064,265 100.00
製造業 178,103 17.10 173,888 16.34
農業,林業 780 0.07 787 0.07
漁業 505 0.05 482 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 430 0.04 325 0.03
建設業 46,808 4.49 46,484 4.37
電気・ガス・熱供給・水道業 13,388 1.29 13,398 1.26
情報通信業 5,730 0.55 5,394 0.51
運輸業,郵便業 51,728 4.97 47,264 4.44
卸売業,小売業 111,373 10.69 113,886 10.70
金融業,保険業 31,411 3.02 35,678 3.35
不動産業,物品賃貸業 219,801 21.10 233,620 21.95
各種サービス業 102,798 9.87 103,115 9.69
地方公共団体 79,500 7.63 83,376 7.83
その他 199,267 19.13 206,562 19.41
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,041,627 1,064,265

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
19,800,020
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,600,218 9,600,218 東京証券取引所

市場第一部
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

    単元株式数100株
9,600,218 9,600,218

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
9,600,218 8,670 5,267

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ませんので、直前の基準日である平成28年3月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 63,400

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,478,100

94,781

同上

単元未満株式

普通株式 58,718

同上

発行済株式総数

9,600,218

総株主の議決権

94,781

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社清水銀行
静岡県静岡市清水区

富士見町2番1号
63,400 63,400 0.66
63,400 63,400 0.66

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 131,417 137,554
商品有価証券 388 458
金銭の信託 1,200 1,204
有価証券 253,983 292,274
貸出金 ※1 1,065,150 ※1 1,064,265
外国為替 609 548
リース債権及びリース投資資産 9,787 9,797
その他資産 5,316 13,653
有形固定資産 19,729 19,473
無形固定資産 1,256 1,205
繰延税金資産 1,258 1,271
支払承諾見返 2,769 2,664
貸倒引当金 △8,951 △9,139
資産の部合計 1,483,918 1,535,231
負債の部
預金 1,349,389 1,329,721
譲渡性預金 5,000 60,650
コールマネー - 5,174
借用金 25,999 36,997
外国為替 5 3
社債 10,000 10,000
その他負債 6,439 6,145
賞与引当金 506 -
退職給付に係る負債 3,142 3,175
役員退職慰労引当金 93 71
睡眠預金払戻損失引当金 43 40
支払承諾 2,769 2,664
負債の部合計 1,403,389 1,454,643
純資産の部
資本金 8,670 8,670
資本剰余金 5,272 5,272
利益剰余金 61,202 61,928
自己株式 △298 △298
株主資本合計 74,847 75,573
その他有価証券評価差額金 5,218 4,518
繰延ヘッジ損益 0 △2
退職給付に係る調整累計額 △882 △846
その他の包括利益累計額合計 4,335 3,668
新株予約権 18 18
非支配株主持分 1,327 1,327
純資産の部合計 80,528 80,588
負債及び純資産の部合計 1,483,918 1,535,231

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 7,950 7,224
資金運用収益 4,469 4,343
(うち貸出金利息) 3,391 3,170
(うち有価証券利息配当金) 1,057 1,150
役務取引等収益 2,174 2,151
その他業務収益 572 648
その他経常収益 ※1 734 81
経常費用 6,244 5,917
資金調達費用 282 194
(うち預金利息) 226 147
役務取引等費用 1,232 1,234
その他業務費用 322 125
営業経費 4,024 4,054
その他経常費用 ※2 382 ※2 309
経常利益 1,706 1,307
特別利益 - 74
固定資産処分益 - 74
特別損失 0 0
固定資産処分損 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,706 1,381
法人税、住民税及び事業税 346 132
法人税等調整額 243 232
法人税等合計 590 365
四半期純利益 1,115 1,015
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △9 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,124 1,012

0104035_honbun_0267546502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 1,115 1,015
その他の包括利益 △371 △667
その他有価証券評価差額金 △370 △700
繰延ヘッジ損益 △0 △2
退職給付に係る調整額 △0 35
四半期包括利益 744 347
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 747 345
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 2

0104100_honbun_0267546502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 2,322百万円 2,406百万円
延滞債権額 21,755百万円 20,536百万円
3ヵ月以上延滞債権額 304百万円 211百万円
貸出条件緩和債権額 2,947百万円 2,822百万円
合計額 27,329百万円 25,977百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
株式等売却益 556百万円 ―百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸倒引当金繰入額 379百万円 292百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 287百万円 304百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 286 30 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 286 30 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業・

クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,671 1,180 7,851 98 7,950
セグメント間の内部経常収益 40 87 128 197 326
6,711 1,268 7,980 295 8,276
セグメント利益又は損失(△) 1,739 △18 1,721 △10 1,711

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,721
「その他」の区分の損失(△) △10
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の経常利益 1,706

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業・

クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,953 1,169 7,122 101 7,224
セグメント間の内部経常収益 43 98 141 192 334
5,996 1,268 7,264 294 7,558
セグメント利益又は損失(△) 1,292 32 1,325 △12 1,312

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,325
「その他」の区分の損失(△) △12
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の経常利益 1,307

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

科目 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)現金預け金 131,417 131,417
(2)有価証券
満期保有目的の債券 8,000 8,156 156
その他有価証券 244,435 244,435
(3)貸出金 1,065,150
貸倒引当金(*1) △8,634
1,056,516 1,059,172 2,655
資産計 1,440,369 1,443,182 2,812
(1)預金 1,349,389 1,349,568 178
(2)譲渡性預金 5,000 5,000
(3)借用金 25,999 25,977 △21
(4)社債 10,000 10,132 132
負債計 1,390,389 1,390,679 289
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 346 346
ヘッジ会計が適用されているもの (0) (0)
デリバティブ取引計 346 346

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

科目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)現金預け金 137,554 137,554
(2)有価証券
満期保有目的の債券 8,000 8,128 128
その他有価証券 282,743 282,743
(3)貸出金 1,064,265
貸倒引当金(*1) △8,844
1,055,420 1,060,293 4,873
資産計 1,483,718 1,488,719 5,001
(1)預金 1,329,721 1,329,930 209
(2)譲渡性預金 60,650 60,650
(3)借用金 36,997 37,019 22
(4)社債 10,000 10,123 123
負債計 1,437,368 1,437,723 355
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,698 1,698
ヘッジ会計が適用されているもの 6 6
デリバティブ取引計 1,705 1,705

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.現金預け金の時価の算定方法

現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

2.有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

3.貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

4.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

5.借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

6.社債の時価の算定方法

当行の発行する社債の時価は、市場価格(第三者機関が公表する債券標準価格)によっております。

7.デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(先物為替予約)等であり、割引現在価値により算出した価額によっております。  ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債
その他 8,000 8,156 156
外国債券 8,000 8,156 156
合計 8,000 8,156 156

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債
その他 8,000 8,128 128
外国債券 8,000 8,128 128
合計 8,000 8,128 128

(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 14,390 16,785 2,395
債券 162,696 166,595 3,899
国債 65,294 67,287 1,992
地方債 34,523 35,444 920
社債 62,877 63,864 986
その他 60,069 61,054 985
外国債券 54,674 55,137 463
合計 237,156 244,435 7,279

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 14,390 15,259 868
債券 197,515 201,970 4,454
国債 107,992 110,478 2,485
地方債 27,877 28,730 852
社債 61,645 62,761 1,115
その他 64,517 65,513 996
外国債券 58,180 59,012 832
合計 276,424 282,743 6,319

(注)1.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。 ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 117.90 106.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,124 1,012
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
百万円 1,124 1,012
普通株式の期中平均株式数 千株 9,537 9,536
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 106.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0267546502807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0267546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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