NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804101348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大谷  邦夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部副部長      佐藤  康範
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部副部長      佐藤  康範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2016-08-05 E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2016-06-30 E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 E00446-000 2015-06-30 E00446-000 2015-04-01 2015-06-30 E00446-000 2016-03-31 E00446-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160804101348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	128,566	132,238	535,351
営業利益	(百万円)	4,464	7,443	21,583
経常利益	(百万円)	4,580	7,625	21,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,865	5,216	13,471
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,485	2,595	8,199
純資産額	(百万円)	153,328	150,870	155,523
総資産額	(百万円)	346,028	334,928	338,497
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	10.02	18.49	47.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	9.94	18.35	47.07
自己資本比率	(％)	42.8	43.5	44.4

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160804101348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当四半期のわが国経済は、個人消費が弱含みで推移するなど景気は足踏み状態が続きました。また、英国のＥＵ離脱問題等により海外経済や金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感は一層強まりました。

食品業界では、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、消費者の低価格志向は強まっており、また、食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。

このような状況のなか当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）をスタートさせ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,322億38百万円（前期比2.9％の増収）となりました。利益面では、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は74億43百万円（前期比66.7％の増益）となり、経常利益は76億25百万円（前期比66.5％の増益）となりました。

特別利益は３億45百万円、特別損失は１億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億16百万円（前期比82.1％の増益）となりました。

《連結経営成績》

			（単位：百万円）

	当第１四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	132,238	3,671	2.9
営業利益	7,443	2,978	66.7
経常利益	7,625	3,045	66.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,216	2,351	82.1

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第１四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第１四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	50,829	2,182	4.5	4,372	2,817	181.1
水産	16,323	622	4.0	301	312	－
畜産	21,650	△825	△3.7	137	10	8.1
低温物流	45,982	1,383	3.1	2,343	△47	△2.0
不動産	1,157	△0	△0.0	544	△17	△3.1
その他	907	△233	△20.5	72	△55	△43.3
調整額	△4,612	543	－	△328	△40	－
合　計	132,238	3,671	2.9	7,443	2,978	66.7

①  加工食品事業

冷凍食品の品質やおいしさを更に磨き上げ、お客様のニーズに適した商品価値の提供に努めた結果、家庭用・業務用ともに主力商品の販売が拡大し全体では4.5％の増収となりました。営業利益は、増収効果や生産効率向上に加え、原材料・仕入コストの低減も寄与し大幅な増益となりました。

（単位：百万円）

		当第１四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		50,829	2,182	4.5
	家庭用調理品	12,336	1,592	14.8
	業務用調理品	21,693	931	4.5
	農産加工品	4,922	37	0.8
	海外	7,698	325	4.4
	その他	4,177	△704	△14.4
営業利益		4,372	2,817	181.1

（注）海外は平成28年１月から平成28年３月までの累計期間

家庭用調理冷凍食品

主力商品の「本格炒め炒飯」や「レンジでふっくらパラッと五目炒飯」、「若鶏たれづけ唐揚げ」などが好調に推移し増収となりました。また、厳選素材をひと手間かけた製法で本格的な味わいに仕上げた「匠御菜（たくみおかず）」シリーズを発売し、ご好評をいただきました。

業務用調理冷凍食品

需要が堅調な中食向けに、ニーズに適した商品開発を進めた結果、主力のチキン加工品の取扱いが拡大したことや、《おいしさ　極める》をコンセプトとした「本格中華　具材極だつパリッと春巻」など春巻類の販売も伸長し増収となりました。

農産加工品

加工方法や品種選定など付加価値を高めた差別化商品の開発を進めております。当四半期では、業務用のポテト類や枝豆類が貢献し売上げは前期を上回りました。

海外

円高による為替換算影響を受けましたが、北米子会社のＩＣＥ社*において家庭用冷凍食品の取扱いが伸長したことなどにより増収となりました。

* InnovAsian Cuisine Enterprises社

②  水産事業

外食向けを中心に「貝類」などの販売が伸長したことや、調達拠点を多様化した「えび」加工品の利益率改善により、増収・増益となりました。

③  畜産事業

市況や需要の変動に対応した慎重な買付や販売を進めたことなどにより減収となりましたが、輸入鶏肉を中心に採算性が改善したことや、中食・外食向け鶏肉加工品の取扱いが伸長したことなどにより利益は前期並みを確保しました。

④  低温物流事業

大都市圏は大型冷蔵倉庫の最大活用による集荷拡大に注力するとともに、地方エリアでは保管と輸配送機能

を一体化した総合物流サービスを推進しました。また、新設ＴＣ（通過型センター）の稼働も寄与し全体では

増収となりました。利益面では、人件費上昇に対するコスト対応力の強化に努めましたが、新設ＴＣの一時的

な費用増加が響き前期を下回りました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第１四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第１四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		37,171	645	1.8	2,270	△85	△3.6
	物流ネットワーク	21,837	△531	△2.4	629	△298	△32.1
	地域保管	15,333	1,177	8.3	1,641	212	14.9
海外		7,868	181	2.4	183	△22	△10.9
その他・共通		941	556	144.4	△111	60	－
合　計		45,982	1,383	3.1	2,343	△47	△2.0

（注）１ 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合

２ 海外は平成28年１月から平成28年３月までの累計期間

国内

関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取込むとともに、ＴＣ事業の新設拠点が寄与し増収となりました。利益面では、荷役作業や輸配送コスト上昇に対して、業務効率化の推進や適正料金の収受などコスト吸収策を推進しましたが、新設ＴＣの一時的な立上げコスト増加が響き減益となりました。

海外

欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉などの集荷拡大などにより増収となる一方、ポーランドにおける顧客構成の見直しや、ユーロ安による為替換算への影響もあり営業利益は前期を下回りました。

(3) 財政状態の分析

（単位：百万円）

		前会計年度末	当第１四半期 会計期間末	比較増減
---	---	---	---	---
	〔資産の部〕
	流動資産	139,383	138,988	△394
	固定資産	199,114	195,939	△3,174
①	資産合計	338,497	334,928	△3,569
	〔負債・純資産の部〕
	流動負債	95,208	96,595	1,386
	固定負債	87,765	87,462	△302
②	負債合計	182,973	184,057	1,083
	うち、有利子負債 （リース債務を除く）	94,657 （75,451）	98,971 （80,206）	4,314 （4,754）
③	純資産合計	155,523	150,870	△4,653
	（うち自己資本）	（150,442）	（145,546）	（△4,895）
	Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.6 （0.5）	0.7 （0.5）	0.1 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

①  総資産のポイント  3,349億円（35億円の減少）

前期までに実施した設備投資の減価償却が進んだことや為替変動の影響などにより有形固定資産は22億円減少、投資有価証券は時価の下落により12億円減少しました。

②  負債のポイント  1,840億円（10億円の増加）

未払費用38億円減少のほか、配当金や法人税等の支払いなどにより有利子負債は43億円増加しました。

③  純資産のポイント  1,508億円（46億円の減少）

親会社株主に帰属する四半期純利益52億円の計上、配当金の支払い17億円などにより利益剰余金は35億円増加、その他の包括利益累計額は28億円減少しました。また、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式5,919千株を55億円で取得しました。

なお、設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	比較増減
---	---	---	---
設備投資等 （うちリース資産除く）	3,300 （2,652）	2,375 （1,819）	△925 （△832）
減価償却費 （うちリース資産除く）	4,039 （3,085）	3,960 （3,026）	△78 （△59）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、364百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160804101348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	720,000,000
計	720,000,000

（注）平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が360,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	295,851,065	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	295,851,065	同左	－	－

（注）平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	295,851,065	－	30,307	－	7,604

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式       11,193,000
完全議決権株式（その他）	普通株式      283,532,000	283,532	－
単元未満株式	普通株式        1,126,065	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	295,851,065	－	－
総株主の議決権	－	283,532	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式439株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成28年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	11,193,000	－	11,193,000	3.78
計	－	11,193,000	－	11,193,000	3.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804101348

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,169	11,348
受取手形及び売掛金	76,836	75,718
商品及び製品	35,399	35,437
仕掛品	453	236
原材料及び貯蔵品	6,657	6,269
繰延税金資産	2,567	3,002
その他	4,393	7,068
貸倒引当金	△94	△93
流動資産合計	139,383	138,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 72,177	※２ 71,173
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,847	※２ 22,080
土地	※２ 33,694	※２ 33,613
リース資産（純額）	17,933	17,519
建設仮勘定	657	574
その他（純額）	※２ 2,102	※２ 2,226
有形固定資産合計	149,413	147,188
無形固定資産
のれん	2,768	2,609
その他	3,864	3,763
無形固定資産合計	6,632	6,372
投資その他の資産
投資有価証券	34,074	32,835
退職給付に係る資産	276	278
繰延税金資産	1,023	1,015
その他	7,998	8,547
貸倒引当金	△303	△299
投資その他の資産合計	43,068	42,377
固定資産合計	199,114	195,939
資産合計	338,497	334,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,049	23,586
電子記録債務	4,998	5,287
短期借入金	2,420	4,813
コマーシャル・ペーパー	－	2,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	6,191	6,177
リース債務	3,624	3,546
未払費用	28,582	24,765
未払法人税等	3,823	2,137
役員賞与引当金	290	57
その他	11,226	14,222
流動負債合計	95,208	96,595
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	26,839	27,215
リース債務	15,580	15,218
繰延税金負債	5,558	5,273
役員退職慰労引当金	150	134
退職給付に係る負債	1,547	1,551
資産除去債務	3,168	3,169
長期預り保証金	2,905	2,861
その他	2,014	2,038
固定負債合計	87,765	87,462
負債合計	182,973	184,057
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	18,237
利益剰余金	97,319	100,827
自己株式	△6,197	△11,730
株主資本合計	139,667	137,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,144	10,280
繰延ヘッジ損益	△873	△1,912
為替換算調整勘定	503	△464
その他の包括利益累計額合計	10,774	7,903
非支配株主持分	5,081	5,324
純資産合計	155,523	150,870
負債純資産合計	338,497	334,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	128,566	132,238
売上原価	108,875	109,935
売上総利益	19,691	22,302
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	3,858	3,839
販売促進費	705	514
広告宣伝費	1,013	875
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	4,059	4,179
退職給付費用	225	215
法定福利及び厚生費	810	822
旅費交通費及び通信費	559	529
賃借料	514	501
業務委託費	648	722
研究開発費	381	364
その他	2,450	2,293
販売費及び一般管理費合計	15,226	14,858
営業利益	4,464	7,443
営業外収益
受取利息	22	30
受取配当金	325	325
持分法による投資利益	－	115
その他	174	96
営業外収益合計	521	568
営業外費用
支払利息	269	236
持分法による投資損失	15	－
その他	121	150
営業外費用合計	406	386
経常利益	4,580	7,625
特別利益
固定資産売却益	9	345
特別利益合計	9	345
特別損失
固定資産売却損	4	4
固定資産除却損	146	81
減損損失	－	2
その他	－	25
特別損失合計	150	113
税金等調整前四半期純利益	4,438	7,857
法人税等	1,444	2,143
四半期純利益	2,994	5,713
非支配株主に帰属する四半期純利益	129	497
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,865	5,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,994	5,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,529	△864
繰延ヘッジ損益	△373	△1,029
為替換算調整勘定	△1,665	△1,105
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△118
その他の包括利益合計	△508	△3,117
四半期包括利益	2,485	2,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,330	2,345
非支配株主に係る四半期包括利益	154	250

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	19
合計	119

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	7
合計	107

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	565百万円	565百万円
機械装置及び運搬具	870	870
土地	105	105
その他の有形固定資産	6	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,039百万円	3,960百万円

（注）重要なのれんの償却額はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,429	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により平成28年６月30日までに普通株式5,919,000株、5,528百万円の取得を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	48,489	15,658	21,669	40,914	840	127,573	993	128,566	－	128,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	42	806	3,684	317	5,007	148	5,156	△5,156	－
計	48,647	15,701	22,476	44,599	1,157	132,581	1,141	133,722	△5,156	128,566
セグメント利益 又は損失（△）	1,555	△10	127	2,390	562	4,625	127	4,752	△287	4,464

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等△1,124百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益836百万円であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	50,729	16,278	21,252	42,418	819	131,498	739	132,238	－	132,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	45	398	3,563	338	4,445	167	4,612	△4,612	－
計	50,829	16,323	21,650	45,982	1,157	135,943	907	136,850	△4,612	132,238
セグメント利益	4,372	301	137	2,343	544	7,700	72	7,772	△328	7,443

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,333百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,004百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円02銭	18円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,865	5,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,865	5,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,820	282,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円94銭	18円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△23	△39
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額）（百万円）	(△23)	(△39)
普通株式増加数（千株）	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160804101348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。