AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

THE TOCHIGI BANK, LTD.

Quarterly Report Aug 5, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_0533546502807.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月5日
【四半期会計期間】 第114期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    黒  本  淳  之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮  028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長    猪 俣 佳 史
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋1丁目1番1号

株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京  03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    秋  元  憲 一
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店

  (東京都台東区三筋1丁目1番1号)

株式会社栃木銀行大宮支店

  (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

E0363985500株式会社栃木銀行THE TOCHIGI BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03639-0002016-08-05E03639-0002015-04-012015-06-30E03639-0002015-04-012016-03-31E03639-0002016-04-012016-06-30E03639-0002015-06-30E03639-0002016-03-31E03639-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0533546502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成28年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年4月1日

 至平成27年6月30日) | (自平成28年4月1日

 至平成28年6月30日) | (自平成27年4月1日

 至平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 16,379 | 15,578 | 57,842 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,565 | 5,835 | 18,505 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | 百万円 | 2,861 | 3,708 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 11,203 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △2,680 | 3,530 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,945 |
| 純資産額 | 百万円 | 160,575 | 166,735 | 163,669 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,811,485 | 2,848,020 | 2,805,248 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 25.23 | 35.64 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 99.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 25.17 | 35.54 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 99.16 |
| 自己資本比率 | % | 5.58 | 5.70 | 5.69 |

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4  経理の状況」中、「1  四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

0102010_honbun_0533546502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、6月に英国でEUからの離脱の是非を問う国民投票が行われ、離脱賛成派が過半数を占めたことから、EU経済をはじめとする世界経済の先行きに対する不透明感が高まっております。

このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩~あなたとともに~」の最終年度として資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の減少等により前年同期比8億円減少し155億78百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比20億70百万円減少し97億43百万円となりました。 

この結果、経常利益は58億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比427億円増加し、2兆8,480億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比397億円増加し、2兆6,812億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比30億円増加の1,667億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比304億円増加し2兆5,981億円となりました。

○ 貸出金

地方公共団体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比73億円増加し1兆8,496億円となりました。

○ 有価証券

国債の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比903億円減少し5,192億円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は105億円、役務取引等収支は4億円、その他業務収支は27億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は105億円、役務取引等収支は4億円、その他業務収支は27億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 11,044 67 11,112
当第1四半期連結累計期間 10,510 40 10,551
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 11,360 72 3

11,428
当第1四半期連結累計期間 10,720 44 2

10,763
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 315 4 3

316
当第1四半期連結累計期間 209 4 2

211
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 725 2 728
当第1四半期連結累計期間 400 2 403
うち役務取引等

  収益
前第1四半期連結累計期間 1,548 4 1,553
当第1四半期連結累計期間 1,256 4 1,261
うち役務取引等

  費用
前第1四半期連結累計期間 822 1 824
当第1四半期連結累計期間 856 1 857
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 △67 12 △55
当第1四半期連結累計期間 2,721 16 2,738
うちその他業務

  収益
前第1四半期連結累計期間 1,056 12 1,068
当第1四半期連結累計期間 2,721 16 2,738
うちその他業務

  費用
前第1四半期連結累計期間 1,123 1,123
当第1四半期連結累計期間

(注) 1  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億円、役務取引等費用は8億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は12億円、役務取引等費用は8億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,548 4 1,553
当第1四半期連結累計期間 1,256 4 1,261
うち預金・貸出

  業務
前第1四半期連結累計期間 435 435
当第1四半期連結累計期間 441 441
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 435 4 439
当第1四半期連結累計期間 429 4 433
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 7 7
当第1四半期連結累計期間 15 15
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 217 217
当第1四半期連結累計期間 130 130
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 5 5
当第1四半期連結累計期間 3 3
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 2 0 2
当第1四半期連結累計期間 3 0 3
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 822 1 824
当第1四半期連結累計期間 856 1 857
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 85 1 87
当第1四半期連結累計期間 83 1 85

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,573,694 2,861 2,576,556
当第1四半期連結会計期間 2,594,434 3,708 2,598,142
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,388,282 1,388,282
当第1四半期連結会計期間 1,433,375 1,433,375
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,175,057 1,175,057
当第1四半期連結会計期間 1,153,889 1,153,889
うちその他 前第1四半期連結会計期間 10,354 2,861 13,216
当第1四半期連結会計期間 7,168 3,708 10,877
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 37,842 37,842
当第1四半期連結会計期間 46,519 46,519
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,611,537 2,861 2,614,399
当第1四半期連結会計期間 2,640,954 3,708 2,644,662

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,818,317 100.00 1,849,633 100.00
製造業 163,562 9.00 169,721 9.17
農業,林業 6,979 0.38 7,693 0.42
漁業 94 0.01 99 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 3,101 0.17 3,246 0.18
建設業 79,423 4.37 81,472 4.40
電気・ガス・熱供給・水道業 13,821 0.76 12,717 0.69
情報通信業 12,126 0.67 15,525 0.84
運輸業,郵便業 74,741 4.11 75,294 4.07
卸売業,小売業 164,429 9.04 159,562 8.63
金融業,保険業 82,278 4.52 78,616 4.25
不動産業,物品賃貸業 277,209 15.24 281,968 15.24
各種サービス業 180,382 9.92 170,349 9.21
地方公共団体 194,203 10.68 206,760 11.18
その他 565,963 31.13 586,603 31.71
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,818,317 1,849,633

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。  

0103010_honbun_0533546502807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
212,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 109,608,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は1,000株であります。
109,608,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 109,608 27,408 26,150

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,543,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,930,000

102,930

単元未満株式

普通株式

1,135,000

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

109,608,000

総株主の議決権

102,930

(注) 1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお

ります。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。

2  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式553株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社栃木銀行
栃木県宇都宮市

西2丁目1番18号
5,543,000 5,543,000 5.05
5,543,000 5,543,000 5.05

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0533546502807.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自  平成28年4月1日  至 

平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0533546502807.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 301,074 438,947
コールローン及び買入手形 2,277 1,847
商品有価証券 393 414
金銭の信託 3,130 2,944
有価証券 609,553 519,230
貸出金 ※1 1,842,237 ※1 1,849,633
外国為替 1,458 2,207
その他資産 24,222 13,608
有形固定資産 24,687 24,506
無形固定資産 647 628
繰延税金資産 2,377 2,300
支払承諾見返 4,135 3,919
貸倒引当金 △10,946 △12,168
資産の部合計 2,805,248 2,848,020
負債の部
預金 2,567,651 2,598,142
譲渡性預金 35,977 46,519
借用金 9,286 8,944
外国為替 39 45
その他負債 17,003 17,045
賞与引当金 940 235
役員賞与引当金 32 14
退職給付に係る負債 4,828 4,711
睡眠預金払戻損失引当金 277 276
偶発損失引当金 203 226
再評価に係る繰延税金負債 1,203 1,203
支払承諾 4,135 3,919
負債の部合計 2,641,579 2,681,284
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,154 26,154
利益剰余金 99,887 103,127
自己株式 △2,486 △2,487
株主資本合計 150,964 154,203
その他有価証券評価差額金 11,189 10,819
土地再評価差額金 △905 △905
退職給付に係る調整累計額 △1,592 △1,510
その他の包括利益累計額合計 8,690 8,403
新株予約権 104 112
非支配株主持分 3,909 4,016
純資産の部合計 163,669 166,735
負債及び純資産の部合計 2,805,248 2,848,020

0104020_honbun_0533546502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 16,379 15,578
資金運用収益 11,428 10,763
(うち貸出金利息) 6,183 5,812
(うち有価証券利息配当金) 5,174 4,866
役務取引等収益 1,553 1,261
その他業務収益 1,068 2,738
その他経常収益 ※1 2,328 ※1 815
経常費用 11,814 9,743
資金調達費用 316 211
(うち預金利息) 303 201
役務取引等費用 824 857
その他業務費用 1,123 -
営業経費 6,500 6,595
その他経常費用 ※2 3,048 ※2 2,078
経常利益 4,565 5,835
特別利益 2 6
固定資産処分益 2 6
特別損失 1 6
固定資産処分損 1 6
税金等調整前四半期純利益 4,566 5,835
法人税、住民税及び事業税 1,978 2,017
法人税等調整額 △321 △0
法人税等合計 1,656 2,016
四半期純利益 2,909 3,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,861 3,708

0104035_honbun_0533546502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 2,909 3,818
その他の包括利益 △5,590 △287
その他有価証券評価差額金 △5,627 △369
退職給付に係る調整額 37 82
四半期包括利益 △2,680 3,530
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,728 3,420
非支配株主に係る四半期包括利益 47 110

0104100_honbun_0533546502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。  

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 733百万円 748百万円
延滞債権額 42,628百万円 43,831百万円
3ヵ月以上延滞債権額 37百万円 43百万円
貸出条件緩和債権額 2,959百万円 1,885百万円
合計額 46,360百万円 46,509百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
償却債権取立益 54百万円 27百万円
株式等売却益 1,563百万円 106百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸倒引当金繰入額 2,320百万円 1,259百万円
貸出金償却 177百万円 212百万円
株式等売却損 ―百万円 79百万円
株式等償却 0百万円 1百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 327百万円 364百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 567 5.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 25.23 35.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,861 3,708
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

  帰属する四半期純利益
百万円 2,861 3,708
普通株式の期中平均株式数 千株 113,429 104,066
(2)潜在株式調整後1株当たり

 四半期純利益金額
25.17 35.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 280 289
うち新株予約権 千株 280 289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0533546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.