Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社栃木銀行 |
| 【英訳名】 | THE TOCHIGI BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 黒 本 淳 之 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | 宇都宮 028(633)1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 猪 俣 佳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区三筋1丁目1番1号 株式会社栃木銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5823)7700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 秋 元 憲 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社栃木銀行東京支店 (東京都台東区三筋1丁目1番1号) 株式会社栃木銀行大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。 |
E0363985500株式会社栃木銀行THE TOCHIGI BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03639-0002016-08-05E03639-0002015-04-012015-06-30E03639-0002015-04-012016-03-31E03639-0002016-04-012016-06-30E03639-0002015-06-30E03639-0002016-03-31E03639-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度
第1四半期連結
累計期間 | 平成28年度
第1四半期連結
累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年4月1日
至平成27年6月30日) | (自平成28年4月1日
至平成28年6月30日) | (自平成27年4月1日
至平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 16,379 | 15,578 | 57,842 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,565 | 5,835 | 18,505 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益 | 百万円 | 2,861 | 3,708 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期
純利益 | 百万円 | ― | ― | 11,203 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △2,680 | 3,530 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,945 |
| 純資産額 | 百万円 | 160,575 | 166,735 | 163,669 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,811,485 | 2,848,020 | 2,805,248 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 25.23 | 35.64 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 99.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額 | 円 | 25.17 | 35.54 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 99.16 |
| 自己資本比率 | % | 5.58 | 5.70 | 5.69 |
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、6月に英国でEUからの離脱の是非を問う国民投票が行われ、離脱賛成派が過半数を占めたことから、EU経済をはじめとする世界経済の先行きに対する不透明感が高まっております。
このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩~あなたとともに~」の最終年度として資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の減少等により前年同期比8億円減少し155億78百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比20億70百万円減少し97億43百万円となりました。
この結果、経常利益は58億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比427億円増加し、2兆8,480億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比397億円増加し、2兆6,812億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比30億円増加の1,667億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比304億円増加し2兆5,981億円となりました。
○ 貸出金
地方公共団体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比73億円増加し1兆8,496億円となりました。
○ 有価証券
国債の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比903億円減少し5,192億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は105億円、役務取引等収支は4億円、その他業務収支は27億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は105億円、役務取引等収支は4億円、その他業務収支は27億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,044 | 67 | 11,112 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10,510 | 40 | 10,551 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,360 | 72 | 3 11,428 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10,720 | 44 | 2 10,763 |
|
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 315 | 4 | 3 316 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 209 | 4 | 2 211 |
|
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 725 | 2 | 728 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 400 | 2 | 403 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第1四半期連結累計期間 | 1,548 | 4 | 1,553 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,256 | 4 | 1,261 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第1四半期連結累計期間 | 822 | 1 | 824 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 856 | 1 | 857 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △67 | 12 | △55 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,721 | 16 | 2,738 | |
| うちその他業務 収益 |
前第1四半期連結累計期間 | 1,056 | 12 | 1,068 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,721 | 16 | 2,738 | |
| うちその他業務 費用 |
前第1四半期連結累計期間 | 1,123 | ― | 1,123 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億円、役務取引等費用は8億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は12億円、役務取引等費用は8億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,548 | 4 | 1,553 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,256 | 4 | 1,261 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第1四半期連結累計期間 | 435 | ― | 435 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 441 | ― | 441 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 435 | 4 | 439 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 429 | 4 | 433 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 7 | ― | 7 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 15 | ― | 15 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 217 | ― | 217 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 130 | ― | 130 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第1四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3 | ― | 3 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2 | 0 | 2 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3 | 0 | 3 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 822 | 1 | 824 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 856 | 1 | 857 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 85 | 1 | 87 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 83 | 1 | 85 |
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,573,694 | 2,861 | 2,576,556 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,594,434 | 3,708 | 2,598,142 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,388,282 | ― | 1,388,282 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,433,375 | ― | 1,433,375 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,175,057 | ― | 1,175,057 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,153,889 | ― | 1,153,889 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,354 | 2,861 | 13,216 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,168 | 3,708 | 10,877 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 37,842 | ― | 37,842 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 46,519 | ― | 46,519 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,611,537 | 2,861 | 2,614,399 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,640,954 | 3,708 | 2,644,662 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
1,818,317 | 100.00 | 1,849,633 | 100.00 |
| 製造業 | 163,562 | 9.00 | 169,721 | 9.17 |
| 農業,林業 | 6,979 | 0.38 | 7,693 | 0.42 |
| 漁業 | 94 | 0.01 | 99 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,101 | 0.17 | 3,246 | 0.18 |
| 建設業 | 79,423 | 4.37 | 81,472 | 4.40 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 13,821 | 0.76 | 12,717 | 0.69 |
| 情報通信業 | 12,126 | 0.67 | 15,525 | 0.84 |
| 運輸業,郵便業 | 74,741 | 4.11 | 75,294 | 4.07 |
| 卸売業,小売業 | 164,429 | 9.04 | 159,562 | 8.63 |
| 金融業,保険業 | 82,278 | 4.52 | 78,616 | 4.25 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 277,209 | 15.24 | 281,968 | 15.24 |
| 各種サービス業 | 180,382 | 9.92 | 170,349 | 9.21 |
| 地方公共団体 | 194,203 | 10.68 | 206,760 | 11.18 |
| その他 | 565,963 | 31.13 | 586,603 | 31.71 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,818,317 | ― | 1,849,633 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 212,000,000 |
| 計 | 212,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月5日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 109,608,000 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 109,608,000 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年6月30日 | ― | 109,608 | ― | 27,408 | ― | 26,150 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,543,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
102,930,000
102,930
―
単元未満株式
普通株式
1,135,000
―
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
109,608,000
―
―
総株主の議決権
―
102,930
―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式553株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社栃木銀行 |
栃木県宇都宮市 西2丁目1番18号 |
5,543,000 | ― | 5,543,000 | 5.05 |
| 計 | ― | 5,543,000 | ― | 5,543,000 | 5.05 |
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0533546502807.htm
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 平成28年4月1日 至
平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 301,074 | 438,947 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 2,277 | 1,847 | |||||||||
| 商品有価証券 | 393 | 414 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,130 | 2,944 | |||||||||
| 有価証券 | 609,553 | 519,230 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,842,237 | ※1 1,849,633 | |||||||||
| 外国為替 | 1,458 | 2,207 | |||||||||
| その他資産 | 24,222 | 13,608 | |||||||||
| 有形固定資産 | 24,687 | 24,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | 647 | 628 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,377 | 2,300 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 4,135 | 3,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,946 | △12,168 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,805,248 | 2,848,020 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,567,651 | 2,598,142 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 35,977 | 46,519 | |||||||||
| 借用金 | 9,286 | 8,944 | |||||||||
| 外国為替 | 39 | 45 | |||||||||
| その他負債 | 17,003 | 17,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 940 | 235 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,828 | 4,711 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 277 | 276 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 203 | 226 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,203 | 1,203 | |||||||||
| 支払承諾 | 4,135 | 3,919 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,641,579 | 2,681,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 27,408 | 27,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,154 | 26,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,887 | 103,127 | |||||||||
| 自己株式 | △2,486 | △2,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,964 | 154,203 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,189 | 10,819 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △905 | △905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,592 | △1,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,690 | 8,403 | |||||||||
| 新株予約権 | 104 | 112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,909 | 4,016 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 163,669 | 166,735 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,805,248 | 2,848,020 |
0104020_honbun_0533546502807.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 16,379 | 15,578 | |||||||||
| 資金運用収益 | 11,428 | 10,763 | |||||||||
| (うち貸出金利息) | 6,183 | 5,812 | |||||||||
| (うち有価証券利息配当金) | 5,174 | 4,866 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,553 | 1,261 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,068 | 2,738 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,328 | ※1 815 | |||||||||
| 経常費用 | 11,814 | 9,743 | |||||||||
| 資金調達費用 | 316 | 211 | |||||||||
| (うち預金利息) | 303 | 201 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 824 | 857 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,123 | - | |||||||||
| 営業経費 | 6,500 | 6,595 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 3,048 | ※2 2,078 | |||||||||
| 経常利益 | 4,565 | 5,835 | |||||||||
| 特別利益 | 2 | 6 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | 1 | 6 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,566 | 5,835 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,978 | 2,017 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △321 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,656 | 2,016 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,909 | 3,818 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,861 | 3,708 |
0104035_honbun_0533546502807.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,909 | 3,818 | |||||||||
| その他の包括利益 | △5,590 | △287 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,627 | △369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,680 | 3,530 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,728 | 3,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 110 |
0104100_honbun_0533546502807.htm
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 破綻先債権額 | 733百万円 | 748百万円 |
| 延滞債権額 | 42,628百万円 | 43,831百万円 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 37百万円 | 43百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 2,959百万円 | 1,885百万円 |
| 合計額 | 46,360百万円 | 46,509百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 償却債権取立益 | 54百万円 | 27百万円 |
| 株式等売却益 | 1,563百万円 | 106百万円 |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 2,320百万円 | 1,259百万円 |
| 貸出金償却 | 177百万円 | 212百万円 |
| 株式等売却損 | ―百万円 | 79百万円 |
| 株式等償却 | 0百万円 | 1百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 327百万円 | 364百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 567 | 5.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 468 | 4.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 25.23 | 35.64 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,861 | 3,708 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 2,861 | 3,708 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 113,429 | 104,066 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額 |
円 | 25.17 | 35.54 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 280 | 289 |
| うち新株予約権 | 千株 | 280 | 289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0533546502807.htm
該当事項はありません。
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