Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチレキ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIREKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 幡 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部経理課課長代理 益 子 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0107750110ニチレキ株式会社NICHIREKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01077-0002016-08-05E01077-0002015-04-012015-06-30E01077-0002015-04-012016-03-31E01077-0002016-04-012016-06-30E01077-0002015-06-30E01077-0002016-03-31E01077-0002016-06-30E01077-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMemberE01077-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMemberE01077-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMemberE01077-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMemberE01077-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01077-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01077-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01077-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01077-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01077-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01077-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01077-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第72期 第１四半期 連結累計期間 |
第73期 第１四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 7,542 | 7,868 | 48,713 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △347 | △273 | 4,474 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（百万円） | △466 | △262 | 2,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △212 | △546 | 1,919 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,239 | 41,857 | 42,977 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,504 | 53,566 | 59,144 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
（円） | △16.04 | △9.17 | 92.34 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 78.1 | 72.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第１四半期連結累計期間及び第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れ懸念および為替相場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が強まりました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、平成28年度当初予算における公共事業関係費について、一般会計で前年度当初予算比横這いの中、受注競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。
当社グループは、このような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の初年度として、環境変化への適応力をさらに高め、強固な企業体制・経営基盤の構築を図っていくことを基本方針とし、「顧客の拡大と深耕」に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,868百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。また、営業損失は318百万円（前年同四半期は営業損失414百万円）、経常損失は273百万円（前年同四半期は経常損失347百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失466百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応を図りました。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,731百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益は372百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
道路舗装事業につきましては、自社工法の設計活動や発注物件への工法提案を強化するとともに、原価管理を徹底いたしました。当第１四半期連結累計期間の売上高は5,066百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント損失は180百万円（前年同四半期はセグメント損失352百万円）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は70百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて5,577百万円減少し、53,566百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が7,360百万円、電子記録債権が426百万円、建設仮勘定が804百万円減少、現金及び預金が1,507百万円、建物及び構築物が1,314百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,458百万円減少し、11,709百万円となりました。これは、買掛金が2,515百万円、未払法人税等が1,250百万円、賞与引当金が380百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,119百万円減少し、41,857百万円となりました。これは、利益剰余金が836百万円、その他有価証券評価差額金が284百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は178百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,685,955 | 31,685,955 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,685,955 | 31,685,955 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 31,685 | ― | 2,919 | ― | 2,017 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,013,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,654,400 | 286,544 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,255 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,685,955 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,544 | － |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ニチレキ㈱ | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 3,013,300 | － | 3,013,300 | 9.51 |
| 計 | － | 3,013,300 | － | 3,013,300 | 9.51 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,500 | 19,008 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,426 | 9,066 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,639 | 1,212 | |||||||||
| 有価証券 | 15 | 15 | |||||||||
| 商品及び製品 | 726 | 882 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 160 | 437 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 615 | 658 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 436 | 369 | |||||||||
| その他 | 175 | 316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,654 | 32,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,416 | 5,730 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,201 | 3,115 | |||||||||
| 土地 | 4,350 | 4,350 | |||||||||
| リース資産（純額） | 281 | 272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 856 | 52 | |||||||||
| その他（純額） | 474 | 658 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,581 | 14,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 409 | 392 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 409 | 392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,412 | 4,022 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 786 | 786 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 582 | 582 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 488 | 604 | |||||||||
| 長期預金 | 705 | 305 | |||||||||
| その他 | 607 | 588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △63 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,498 | 6,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,489 | 21,372 | |||||||||
| 資産合計 | 59,144 | 53,566 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,987 | 3,471 | |||||||||
| 短期借入金 | 700 | 700 | |||||||||
| 未払金 | 2,596 | 2,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,254 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金 | 760 | 379 | |||||||||
| その他の引当金 | 138 | 35 | |||||||||
| その他 | 925 | 1,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,363 | 8,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 30 | 29 | |||||||||
| リース債務 | 265 | 255 | |||||||||
| 長期預り金 | 48 | 48 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 417 | 306 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,935 | 2,901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104 | 104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,803 | 3,647 | |||||||||
| 負債合計 | 16,167 | 11,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,919 | 2,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,017 | 2,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,082 | 37,246 | |||||||||
| 自己株式 | △1,778 | △1,778 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,241 | 40,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,770 | 1,486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,736 | 1,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,977 | 41,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,144 | 53,566 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 7,542 | ※ 7,868 | |||||||||
| 売上原価 | 6,350 | 6,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,192 | 1,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,606 | 1,833 | |||||||||
| 営業損失（△） | △414 | △318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 34 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 37 | |||||||||
| 経常損失（△） | △347 | △273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 9 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 6 | |||||||||
| 退職特別加算金 | 12 | 4 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △364 | △287 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102 | △24 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △466 | △262 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △466 | △262 |
0104035_honbun_0565046502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △466 | △262 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 264 | △284 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 253 | △283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △212 | △546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △212 | △546 |
0104100_honbun_0565046502807.htm
(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 503 | 百万円 | 498 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 581 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 573 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,044 | 4,427 | 7,471 | 70 | 7,542 | － | 7,542 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,138 | － | 1,138 | 13 | 1,151 | △1,151 | － |
| 計 | 4,182 | 4,427 | 8,610 | 84 | 8,694 | △1,151 | 7,542 |
| セグメント利益又は損失（△） | 284 | △352 | △67 | 54 | △13 | △401 | △414 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△401百万円にはセグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,731 | 5,066 | 7,797 | 70 | 7,868 | － | 7,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,297 | － | 1,297 | 12 | 1,310 | △1,310 | － |
| 計 | 4,028 | 5,066 | 9,095 | 83 | 9,178 | △1,310 | 7,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 372 | △180 | 192 | 52 | 244 | △563 | △318 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△563百万円にはセグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間の各セグメントに与える影響額は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16.04円 | △9.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(百万円) |
△466 | △262 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△466 | △262 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,076 | 28,672 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0565046502807.htm
該当事項はありません。
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