Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増 本 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0254831760三洋貿易株式会社Sanyo Trading Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE02548-0002016-08-05E02548-0002014-10-012015-06-30E02548-0002014-10-012015-09-30E02548-0002015-10-012016-06-30E02548-0002015-06-30E02548-0002015-09-30E02548-0002016-06-30E02548-0002015-04-012015-06-30E02548-0002016-04-012016-06-30E02548-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02548-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02548-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02548-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02548-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02548-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0244047502807.htm
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結累計期間 |
第70期 第３四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 46,684,981 | 45,051,722 | 60,672,403 |
| 経常利益 | （千円） | 3,404,738 | 3,166,767 | 4,110,680 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 2,380,126 | 1,978,160 | 2,794,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,006,439 | 1,336,087 | 3,072,346 |
| 純資産額 | （千円） | 19,328,506 | 20,030,981 | 19,394,414 |
| 総資産額 | （千円） | 29,596,705 | 30,523,824 | 30,285,162 |
| １株当たり四半期（当期) 純利益金額 |
（円） | 166.40 | 138.29 | 195.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 165.93 | 137.73 | 194.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 63.7 | 62.1 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 60.51 | 35.33 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(化成品)
第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社ソートを連結子会社にしております。
0102010_honbun_0244047502807.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、年初からの円高や消費者マインド・企業の業況判断が慎重さを増すなか、足元の景気は停滞感の強い状況となっております。また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱等、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は45,051百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、営業利益は3,040百万円（前年同四半期比2.1％減）、経常利益は3,166百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,978百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車向けや家電・情報機器関連向けの合成ゴムおよび副資材の販売が低調でした。化学品関連商品は、工業用フィルム・医薬品の輸出や電材の販売が低調でしたが、染料や難燃剤の販売が好調でした。また、第２四半期に新たに連結子会社となった㈱ソートの業績が寄与いたしました。
この結果、売上高は18,046百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は912百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が引き続き好調に推移し、シート用高機能性部品・原材料販売も伸長しました。機械・環境関連商品は、木質バイオマス関連は低調でしたが、飼料用ペレットミルは好調でした。科学機器関連商品は、各種分析・試験機器の販売が好調でした。
この結果、売上高は14,527百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,704百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、ゴム関連は好調でしたが、吸水性ポリマーが低調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車用各種部品は伸長しましたが、ゴムおよび化学品関連は低調でした。San-Thap International Co., Ltd.（タイ）は、タイバーツ安による輸入品の採算悪化などにより低調でした。
この結果、売上高は8,220百万円（前年同四半期比15.2％減）、セグメント利益（営業利益）は269百万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。
④国内子会社
コスモス商事㈱は、海洋・船舶や地熱関連が伸び悩みました。㈱ケムインターは、化学品、機械機器・電子部品ともに低調でした。
この結果、売上高は4,047百万円（前年同四半期比28.1％減）、セグメント利益（営業利益）は468百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
（資産）
流動資産は、売掛債権が増加した一方で、現金及び預金やたな卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末比196百万円減少し、24,636百万円となりました。
固定資産は、主に国内連結子会社株式取得に伴うのれんの増加により、前連結会計年度末比435百万円増加し、5,886百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は30,523百万円（前連結会計年度末比238百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務や短期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末比268百万円減少し、9,381百万円となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比129百万円減少し、1,111百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は10,492百万円（前連結会計年度末比397百万円の減少）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によって株主資本が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は20,030百万円（前連結会計年度末比636百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,503,854 | 14,503,854 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,503,854 | 14,503,854 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 14,503,854 | ― | 1,006,587 | ― | 367,844 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 196,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,299,400 | 142,994 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,854 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 14,503,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,994 | － |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 196,600 | － | 196,600 | 1.36 |
| 計 | － | 196,600 | － | 196,600 | 1.36 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,204,896 | 2,740,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,567,404 | 12,614,515 | |||||||||
| 電子記録債権 | 502,130 | 749,348 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,407,708 | 7,293,318 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,824 | 4,873 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,188 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 1,172,000 | 1,245,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,927 | △11,974 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,833,226 | 24,636,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※３ 1,984,251 | ※３ 1,964,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,638 | 682,875 | |||||||||
| その他 | 51,107 | 86,169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,745 | 769,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,710,749 | 2,339,136 | |||||||||
| その他 | 703,319 | 820,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,130 | △6,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,408,938 | 3,152,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,451,936 | 5,886,963 | |||||||||
| 資産合計 | 30,285,162 | 30,523,824 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,051,820 | 6,393,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 984,664 | 779,679 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 69,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 754,420 | 664,061 | |||||||||
| 引当金 | 10,646 | 273,205 | |||||||||
| その他 | 797,810 | 1,201,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,649,361 | 9,381,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 681,537 | 682,565 | |||||||||
| その他 | 509,849 | 379,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,241,386 | 1,111,622 | |||||||||
| 負債合計 | 10,890,748 | 10,492,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 428,398 | 426,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,627,189 | 17,918,739 | |||||||||
| 自己株式 | △192,195 | △188,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,869,980 | 19,163,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 693,428 | 362,336 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 233,072 | △84,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 926,500 | 277,546 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,823 | 47,891 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 562,110 | 542,008 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,394,414 | 20,030,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,285,162 | 30,523,824 |
0104020_honbun_0244047502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,684,981 | 45,051,722 | |||||||||
| 売上原価 | 39,334,873 | 37,660,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,350,108 | 7,391,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,245,792 | 4,351,153 | |||||||||
| 営業利益 | 3,104,315 | 3,040,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,368 | 5,085 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,638 | 54,307 | |||||||||
| 為替差益 | 236,294 | 51,220 | |||||||||
| その他 | 65,035 | 59,356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 359,336 | 169,969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,992 | 12,251 | |||||||||
| その他 | 25,921 | 31,409 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,913 | 43,661 | |||||||||
| 経常利益 | 3,404,738 | 3,166,767 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 33,725 | 12,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,725 | 12,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 25,352 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 12,803 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 19,771 | 1,954 | |||||||||
| 和解金 | － | 32,361 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57,928 | 34,315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,380,535 | 3,144,452 | |||||||||
| 法人税等 | 924,156 | 1,121,844 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,456,378 | 2,022,607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 76,252 | 44,447 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,380,126 | 1,978,160 |
0104035_honbun_0244047502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,456,378 | 2,022,607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351,900 | △331,494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198,159 | △355,025 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 550,060 | △686,520 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,006,439 | 1,336,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,907,397 | 1,329,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 99,041 | 6,881 |
0104100_honbun_0244047502807.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第２四半期連結会計期間において株式会社ソートの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,065千円減少しております。 (減価償却方法の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| 従業員 | 1,953千円 | 従業員 | 2,239千円 |
| 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 69,336千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 56,736千円 |
| Sanyo Trading India Private Limited | 198千円 | Sanyo Trading India Private Limited | 168千円 |
| Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 133,056千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 103,910千円 |
| 計 | 204,543千円 | 計 | 163,053千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 71,323 | 千円 | 5,870 | 千円 |
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 4,068千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,752千円 | 1,448千円 |
| その他 | 951千円 | 506千円 |
| 計 | 19,771千円 | 1,954千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 130,490千円 | 124,300千円 |
| のれんの償却額 | 725千円 | 38,777千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 271,768 | 19.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 343,286 | 24.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 357,590 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 329,019 | 23.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0244047502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
国内 子会社 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,789,445 | 13,404,057 | 9,692,176 | 5,628,925 | 46,514,604 | 171,995 | 46,686,600 | △1,618 | 46,684,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,007,965 | 144,219 | 1,052,247 | 43,680 | 3,248,112 | 24,963 | 3,273,075 | △3,273,075 | － |
| 計 | 19,797,411 | 13,548,276 | 10,744,423 | 5,672,605 | 49,762,717 | 196,958 | 49,959,676 | △3,274,694 | 46,684,981 |
| セグメント 利益 |
889,814 | 1,609,861 | 397,336 | 588,027 | 3,485,039 | 116,173 | 3,601,212 | △496,896 | 3,104,315 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△1,618千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△496,896千円には、のれん償却額△1,353千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△373,010千円、管理会計との為替調整額△135,818千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
国内 子会社 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,046,835 | 14,527,236 | 8,220,670 | 4,047,215 | 44,841,957 | 167,737 | 45,009,695 | 42,026 | 45,051,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,795,209 | 158,935 | 843,099 | 26,812 | 2,824,056 | 24,963 | 2,849,019 | △2,849,019 | － |
| 計 | 19,842,045 | 14,686,171 | 9,063,770 | 4,074,027 | 47,666,014 | 192,700 | 47,858,715 | △2,806,993 | 45,051,722 |
| セグメント 利益 |
912,440 | 1,704,586 | 269,974 | 468,459 | 3,355,460 | 91,000 | 3,446,461 | △406,001 | 3,040,459 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額42,026千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△406,001千円には、のれん償却額△36,847千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△370,309千円、管理会計との為替調整額38,710千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ソートの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「化成品」セグメントにおいて、のれん715,046千円を計上しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 166.40円 | 138.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,380,126 | 1,978,160 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,380,126 | 1,978,160 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,303 | 14,304 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 165.93円 | 137.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 40 | 58 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0244047502807.htm
第70期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当について、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
①配当金の総額 329,019千円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
0201010_honbun_0244047502807.htm
該当事項はありません。
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