Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | クニミネ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國峯 保彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3866)7255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3866)7256 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2016-08-05 E01195-000 2016-06-30 E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 E01195-000 2015-06-30 E01195-000 2015-04-01 2015-06-30 E01195-000 2016-03-31 E01195-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160801114355
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第82期 第1四半期連結 累計期間 |
第83期 第1四半期連結 累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,722,524 | 2,786,468 | 12,256,327 |
| 経常利益 | (千円) | 300,871 | 158,860 | 1,545,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 198,466 | 98,561 | 1,031,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,827 | △167,297 | 797,782 |
| 純資産額 | (千円) | 13,945,715 | 14,175,542 | 14,610,608 |
| 総資産額 | (千円) | 16,545,309 | 16,977,519 | 17,644,586 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.82 | 7.36 | 77.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.0 | 82.2 | 81.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160801114355
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は輸出の伸び悩みや在庫の積み上がりなどを背景に一進一退で推移しており、個人消費は物価上昇率の低下によって実質所得が押し上げられているものの名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから横這い圏の推移が続いており、設備投資は円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて回復ペースが鈍化しており、景気は足踏み状態が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数の減少が続いており、土木建築業界は、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受けて持ち直しが見られましたが、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門は増収でしたがアグリ事業部門や化成品事業部門の減益により、売上高は27億86百万円(前年同期比 2.3%増)、営業利益は1億73百万円(同 26.8%減)となりました。経常利益は前年同期にあった為替差益16百万円が為替差損54百万円に転じたこと等により1億58百万円(同 47.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円(同 50.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が減少したもののタイ国での売上が寄与し、増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数の持ち直しによる土木基礎向けが増加し、地熱向けも増加したことにより、増収となりました。ペット関係は、新規納入先の取り込みなどにより取扱量が増加し、増収となりました。しかしながら、原材料高や資材高の影響により売上原価が上昇し減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は21億24百万円(前年同期比 5.0%増)、セグメント利益は2億68百万円(同 0.4%減)となりました。
② アグリ事業
農薬受託加工において、小名浜工場での定期修理により殺虫殺菌剤の生産が繰り越されたことや、前期に新設した設備の減価償却費の増加等により全体として減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3億74百万円(同 10.9%減)、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント利益34百万円)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルのうちクニピアが吸着用輸出向けで出荷時期が繰り越されたことにより減収となりましたが、環境保全処理剤がほぼ横這いで推移し、仕入商品の取扱量が増加したことにより全体として増収となりました。しかしながら収益性の高いクニピアの減収の影響を受け、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2億87百万円(同 2.7%増)、セグメント利益は26百万円(同43.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第1四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼とした、平成28年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で2億25百万円(前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加)となっており、現時点で実質無借金を維持しております。なお短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
第1四半期報告書_20160801114355
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,450,000 | 14,450,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,450,000 | 14,450,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 14,450,000 | - | 1,617,800 | - | 2,217,110 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,061,500 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,380,900 | 133,809 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,450,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 133,809 | - |
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) クニミネ工業㈱ |
東京都千代田区岩本町1丁目10-5 | 1,061,500 | - | 1,061,500 | 7.35 |
| 計 | - | 1,061,500 | - | 1,061,500 | 7.35 |
(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,061千株であります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160801114355
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,395,429 | 4,176,042 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,630,008 | 3,336,737 |
| 有価証券 | 1,340,687 | 1,223,900 |
| 商品及び製品 | 354,849 | 324,873 |
| 仕掛品 | 225,446 | 246,731 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,235,693 | 1,299,495 |
| その他 | 182,506 | 167,604 |
| 貸倒引当金 | △1,295 | - |
| 流動資産合計 | 11,363,326 | 10,775,385 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,489,537 | 1,530,200 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,104,428 | 1,107,566 |
| 土地 | 1,780,254 | 1,780,254 |
| リース資産(純額) | 42,258 | 54,524 |
| その他(純額) | 91,968 | 146,146 |
| 有形固定資産合計 | 4,508,448 | 4,618,692 |
| 無形固定資産 | 137,453 | 130,579 |
| 投資その他の資産 | ※2 1,635,357 | ※2 1,452,862 |
| 固定資産合計 | 6,281,259 | 6,202,134 |
| 資産合計 | 17,644,586 | 16,977,519 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 805,440 | 648,878 |
| 短期借入金 | - | 225,000 |
| 未払法人税等 | 350,358 | 32,118 |
| 賞与引当金 | 137,551 | 70,022 |
| その他 | 737,521 | 863,725 |
| 流動負債合計 | 2,030,870 | 1,839,744 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,242 | 10,942 |
| 閉山費用引当金 | 495,244 | 496,444 |
| 資産除去債務 | 23,494 | 23,494 |
| その他 | 474,125 | 431,350 |
| 固定負債合計 | 1,003,106 | 962,232 |
| 負債合計 | 3,033,977 | 2,801,976 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,617,800 | 1,617,800 |
| 資本剰余金 | 2,794,107 | 2,794,107 |
| 利益剰余金 | 9,895,532 | 9,726,325 |
| 自己株式 | △253,286 | △253,286 |
| 株主資本合計 | 14,054,153 | 13,884,946 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 273,294 | 71,728 |
| 繰延ヘッジ損益 | △31,121 | △45,783 |
| 為替換算調整勘定 | 76,219 | 37,580 |
| その他の包括利益累計額合計 | 318,393 | 63,525 |
| 非支配株主持分 | 238,061 | 227,071 |
| 純資産合計 | 14,610,608 | 14,175,542 |
| 負債純資産合計 | 17,644,586 | 16,977,519 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,722,524 | 2,786,468 |
| 売上原価 | 1,850,149 | 1,958,170 |
| 売上総利益 | 872,375 | 828,297 |
| 販売費及び一般管理費 | 635,751 | 655,183 |
| 営業利益 | 236,623 | 173,114 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 295 | 900 |
| 受取配当金 | 36,582 | 31,495 |
| 為替差益 | 16,146 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 419 | 1,295 |
| その他 | 12,531 | 8,560 |
| 営業外収益合計 | 65,976 | 42,252 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 736 | 753 |
| 為替差損 | - | 54,636 |
| コミットメントフィー | 729 | 743 |
| その他 | 261 | 372 |
| 営業外費用合計 | 1,727 | 56,506 |
| 経常利益 | 300,871 | 158,860 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,771 | 8,499 |
| 特別利益合計 | 2,771 | 8,499 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,166 | 5,013 |
| 特別損失合計 | 3,166 | 5,013 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 300,477 | 162,347 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,047 | 19,791 |
| 法人税等調整額 | 54,316 | 39,716 |
| 法人税等合計 | 97,363 | 59,507 |
| 四半期純利益 | 203,113 | 102,839 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,647 | 4,278 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 198,466 | 98,561 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 203,113 | 102,839 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40,153 | △201,565 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28,105 | △14,662 |
| 為替換算調整勘定 | △2,027 | △53,908 |
| その他の包括利益合計 | △70,286 | △270,136 |
| 四半期包括利益 | 132,827 | △167,297 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,787 | △156,306 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,039 | △10,990 |
該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ434千円増加しております。
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 108,448千円 | 105,559千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 261千円 | 261千円 |
3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関4社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | - 千円 | - 千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならないこと。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 118,297千円 | 129,669千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 401,655 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 267,768 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ベントナイ ト事業 |
アグリ 事業 |
化成品 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,022,537 | 419,796 | 280,190 | 2,722,524 | - | 2,722,524 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
16,335 | - | 15,084 | 31,420 | (31,420) | - |
| 計 | 2,038,873 | 419,796 | 295,274 | 2,753,944 | (31,420) | 2,722,524 |
| セグメント利益又は損失(△) | 269,441 | 34,302 | 46,767 | 350,511 | (113,887) | 236,623 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△ 113,887千円には、セグメント間取引消去 491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 113,248千円及び棚卸資産の調整額△ 1,130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ベントナイ ト事業 |
アグリ 事業 |
化成品 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,124,399 | 374,214 | 287,854 | 2,786,468 | - | 2,786,468 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
11,841 | - | 16,608 | 28,449 | (28,449) | - |
| 計 | 2,136,241 | 374,214 | 304,462 | 2,814,917 | (28,449) | 2,786,468 |
| セグメント利益又は損失(△) | 268,329 | △23,244 | 26,546 | 271,631 | (98,516) | 173,114 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△ 98,516千円には、セグメント間取引消去 365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 121,888千円及び棚卸資産の調整額 23,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 14円82銭 | 7円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
198,466 | 98,561 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 198,466 | 98,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,388,505 | 13,388,423 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160801114355
該当事項はありません。
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