TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804095851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　山本　健一
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　山本　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-08-05 E05317-000 2016-06-30 E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 E05317-000 2015-06-30 E05317-000 2015-04-01 2015-06-30 E05317-000 2016-03-31 E05317-000 2015-04-01 2016-03-31 E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804095851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	306,617	394,220	2,290,287
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△102,851	△47,872	18,959
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△73,442	△37,222	14,587
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△73,244	△77,767	23,992
純資産額	（千円）	2,701,056	3,050,414	3,069,782
総資産額	（千円）	3,339,533	3,765,111	3,905,445
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△5.28	△2.60	1.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	1.05
自己資本比率	（％）	80.7	80.6	78.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20160804095851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や小幅ながらも賃金の上昇がみられたものの個人消費は伸び悩み、期初からの大幅な為替の円高進行により、景気は悪化基調で推移し、先行き不透明感が増してまいりました。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康と豊かな生活の実現に向け、新製品の開発が相次ぐとともに、産学連携による共同研究も活発化いたしました。

このような環境の中で、当社グループは、ジェノミクス事業においては、遺伝子改変マウス作製受託サービスの作製期間の短縮、さらにコスト低減が図れるゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を活用した受注に注力するとともに、コスト面では人件費をはじめとする固定費の効率化に取り組みました。

ＣＲＯ※１事業においては、既存の顧客との取引を拡大・深化させるとともに、新規顧客の開拓に注力し受注強化を図りました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、新しい病態モデルの研究開発に取り組みました。

先端医療事業においては、本年４月26日に㈱理研ジェネシスとの間でリキッドバイオプシー※２遺伝子解析に関する協業の協定を締結し、同社が開発した「LBx® Probe」を使用し、リキッドバイオプシーによる遺伝子変異の受託解析サービスを提供することができるようになりました。これにより、従来の受託解析サービスに加えてcfDNA※３解析を治験、臨床研究等で実施することが可能となり、製薬企業等に対してコンパニオン診断薬を見据えた多様な提案を行うことができるようになりました。

病理診断事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組んでまいりました。特に当第１四半期連結累計期間は、子宮頸がんの早期発見に向け、自己採取を含むＨＰＶ※４併用検査サービスの受注拡大に注力してまいりました。また、本年４月１日からは、臨床サイドからの、院内電子カルテに対応する報告や迅速な診断を望む声に応えるため、病理診断WEB報告システムのサービスを開始いたしました。

新規事業への取組みとしては、本年４月20日、㈱CURED（横浜市、抗体医薬品の研究開発）が有する抗ＨＩＶ抗体を抗体医薬品として実用化を推進するため、資本業務提携先の㈱免疫生物研究所と共同で、同社が実施する第三者割当増資（５月11日払込期日）の引受を決議・実施いたしました。

一方、本年７月22日、資産の有効活用の観点から、当社が特許独占実施許諾権を受けている持分法適用関連会社の㈱イムノキック（神戸市、知的財産権管理）の全株式を本年９月30日に譲渡することを決議いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高394,220千円（前年同期比28.6%増）、営業損失34,906千円（前年同期102,125千円）、経常損失47,872千円（前年同期102,851千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,222千円（前年同期73,442千円）となり、大幅増収及び大幅損益改善の結果となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

※１　ＣＲＯ　　　　　　　　　　：Contract　Research　Organization　　医薬品開発業務受託機関

※２　リキッドバイオプシー　　　：(liquid biopsy)血液などの体液サンプルを使ってがん等の診断や治療効果予測を行う技術

※３　cfDNA　　　　　　　　　　 ：cell-freeDNA（細胞外遊離DNA）

※４　ＨＰＶ　　　　　　　　　　：Human papillomavirus   ヒトパピローマウイルス

①　ジェノミクス事業

当事業では、遺伝子破壊マウスの作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、マウス作製受託の好調により、売上高は80,869千円（前年同期65,118千円）、営業利益は24,231千円（前年同期は営業損失3,056千円）となり、増収及び大幅損益改善の結果となりました。

②　ＣＲＯ事業

期首時点の豊富な受注残高に加え積極的な営業・受注活動により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は157,003千円（前年同期85,354千円）となり、また、固定費の比重の高い非臨床試験における損益分岐点を上回る増収の結果、営業利益は12,346千円（前年同期は営業損失39,464千円）と大幅増収及び大幅損益改善の結果となりました。なお、第２四半期以降の売上となる受注残高につきましても、当第１四半期末時点で509,379千円（前年同期337,429千円）と拡大傾向を維持しております。引き続き、受注強化に努め、通期黒字幅の拡大を目指してまいります。

③　先端医療事業

当事業では、遺伝子解析受託サービス、個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高については、57,757千円（前年同期57,265千円）と微増となりましたが、今後の業容拡大に向けた増床に伴う設備投資及び家賃増等により、営業損益につきましては営業損失26,396千円（前年同期20,593千円）となりました。今後は、成長分野と位置付ける個別化医療に向けた創薬支援サービスの受注に注力し、業績拡大を図ります。

④　病理診断事業

当事業は㈱ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術による高品質な病理診断サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、受託検体数の伸び悩みにより、売上高は99,594千円（前年同期99,921千円）と微減になり、また、増床に伴う設備投資及び家賃増等により営業利益は1,492千円（前年同期10,236千円）と減益になりました。今後は、受託検体数の増加及び新規サービスの自己採取ＨＰＶ検査の普及に取り組んでまいります。

(2)　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,477,062千円となり、前連結会計年度末に比べ242,158千円減少いたしました。これは主に商品及び製品、仕掛品、その他の流動資産がそれぞれ、11,939千円、71,956千円、13,100千円増加した一方、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金がそれぞれ、90,390千円、245,760千円減少したことによるものであります。固定資産は2,288,048千円となり、前連結会計年度末に比べ101,824千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「建物及び構築物」及び「その他」並びに投資その他資産の「投資有価証券」がそれぞれ、48,229千円、37,468千円、23,674千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は459,242千円となり、前連結会計年度末に比べ35,374千円減少いたしました。これは主に未払金が21,833千円増加した一方、買掛金、未払法人税等、その他流動負債がそれぞれ12,395千円、11,417千円、27,136千円減少したことによるものであります。固定負債は255,454千円となり前連結会計年度末に比べ85,591千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債及び長期未払金がそれぞれ、20,000千円、57,805千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,050,414千円となり、前連結会計年度末に比べ19,367千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ、29,464千円、29,464千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失37,222千円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少40,545千円によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

買収防衛策について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援および対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化および収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

（http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php）をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

ⅰ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅱ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,452千円（前年同期14,163千円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160804095851

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,319,941	14,319,941	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	14,319,941	14,319,941	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成28年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月４日 （注）１	25,000	14,271,941	10,000	2,692,463	10,000	525,017
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）２	48,000	14,319,941	19,464	2,711,927	19,464	544,481

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成28年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,240,200	142,402	―
単元未満株式	普通株式　　　　5,341	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	14,246,941	―	―
総株主の議決権	―	142,402	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（平成28年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	―	1,400	0.01
計	―	1,400	―	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,753	963,362
受取手形及び売掛金	488,378	242,617
商品及び製品	1,625	13,565
仕掛品	67,288	139,245
原材料及び貯蔵品	31,744	28,497
その他	76,899	89,999
貸倒引当金	△468	△225
流動資産合計	1,719,221	1,477,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	993,587	1,050,809
減価償却累計額	△309,550	△318,543
建物及び構築物（純額）	684,036	732,265
土地	621,290	621,290
その他	523,262	565,140
減価償却累計額	△400,026	△404,436
その他（純額）	123,236	160,704
有形固定資産合計	1,428,562	1,514,260
無形固定資産
のれん	156,211	146,922
その他	14,884	14,614
無形固定資産合計	171,096	161,536
投資その他の資産
投資有価証券	551,964	575,638
その他	37,100	39,112
貸倒引当金	△2,500	△2,500
投資その他の資産合計	586,565	612,251
固定資産合計	2,186,223	2,288,048
資産合計	3,905,445	3,765,111

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,607	12,211
未払金	212,932	234,766
未払法人税等	16,672	5,254
賞与引当金	8,322	1,994
受注損失引当金	－	69
その他	232,081	204,944
流動負債合計	494,616	459,242
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,000	－
長期未払金	289,025	231,220
その他	32,021	24,234
固定負債合計	341,046	255,454
負債合計	835,663	714,696
純資産の部
株主資本
資本金	2,682,463	2,711,927
資本剰余金	430,409	459,873
利益剰余金	△68,204	△105,426
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	3,042,942	3,064,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,508	△31,036
その他の包括利益累計額合計	9,508	△31,036
新株予約権	17,330	16,802
純資産合計	3,069,782	3,050,414
負債純資産合計	3,905,445	3,765,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	306,617	394,220
売上原価	250,191	272,606
売上総利益	56,425	121,613
販売費及び一般管理費	158,551	156,520
営業損失（△）	△102,125	△34,906
営業外収益
受取利息	172	196
その他	408	911
営業外収益合計	581	1,108
営業外費用
支払利息	545	255
持分法による投資損失	55	12,807
その他	707	1,010
営業外費用合計	1,308	14,073
経常損失（△）	△102,851	△47,872
特別利益
持分変動利益	－	1,442
特別利益合計	－	1,442
税金等調整前四半期純損失（△）	△102,851	△46,429
法人税、住民税及び事業税	1,200	1,574
法人税等調整額	△30,609	△10,781
法人税等合計	△29,408	△9,207
四半期純損失（△）	△73,442	△37,222
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,442	△37,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△73,442	△37,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198	△40,545
その他の包括利益合計	198	△40,545
四半期包括利益	△73,244	△77,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,244	△77,767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、下半期に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15,292千円	14,165千円
のれんの償却額	9,288	9,288

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	65,118	84,952	56,625	99,921	306,617	－	306,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	402	640	－	1,042	△1,042	－
計	65,118	85,354	57,265	99,921	307,659	△1,042	306,617
セグメント利益又は損失（△）	△3,056	△39,464	△20,593	10,236	△52,878	△49,247	△102,125

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	80,869	155,044	57,283	99,522	392,720	1,500	394,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,959	474	72	2,505	△2,505	－
計	80,869	157,003	57,757	99,594	395,225	△1,005	394,220
セグメント利益又は損失（△）	24,231	12,346	△26,396	1,492	11,674	△46,580	△34,906

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,080千円及び持分法適用関連会社からのコンサルティング収入1,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円28銭	△2円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△73,442	△37,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△73,442	△37,222
普通株式の期中平均株式数（株）	13,914,881	14,311,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第３回新株予約権 平成27年４月22日取締役会決議に基づき、新株予約権の全部を取得し、消却しました。 消却した新株予約権の数 5,400個 消却した新株予約権の目的となる数 540,000株	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160804095851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。