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Mitsubishi HC Capital Inc.

Quarterly Report Aug 5, 2016

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 第1四半期報告書_20160803164050

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月5日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 三菱UFJリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 白石 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 経理部長   福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 経理部長   福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

三菱UFJリース株式会社名古屋本社

(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)

三菱UFJリース株式会社大宮支店

(さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3)

三菱UFJリース株式会社横浜支店

(横浜市西区北幸一丁目11番5号)

三菱UFJリース株式会社大阪オフィス

(大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)

三菱UFJリース株式会社神戸支店

(神戸市中央区明石町48番地)

E04788 85930 三菱UFJリース株式会社 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04788-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2016-08-05 E04788-000 2016-06-30 E04788-000 2016-04-01 2016-06-30 E04788-000 2015-06-30 E04788-000 2015-04-01 2015-06-30 E04788-000 2016-03-31 E04788-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20160803164050

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第45期

第1四半期

連結累計期間
第46期

第1四半期

連結累計期間
第45期
会計期間 自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日
自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日
売上高 (百万円) 198,985 201,096 825,845
経常利益 (百万円) 21,767 24,093 92,672
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 12,765 15,649 54,631
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,573 △12,971 35,357
純資産額 (百万円) 628,066 623,091 642,366
総資産額 (百万円) 5,072,842 5,008,744 5,121,253
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.36 17.60 61.45
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.31 17.54 61.24
自己資本比率 (%) 11.9 11.9 12.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20160803164050

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年5月13日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」)、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」)、株式会社日立製作所(以下「日立」)及び日立キャピタル株式会社(以下「日立キャピタル」)と業務提携を行うことについて合意いたしました。

具体的には、当社及び日立キャピタルの金融機能の強化を目的として、当社、MUFG、BTMU、日立及び日立キャピタルの5社は金融プラットフォームを含む業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、当社及びMUFGは、日立が保有する日立キャピタル株式のうち、当社が4.2%、MUFGが23.0%について取得することについて合意いたしました。

なお、この基本合意に基づき、平成28年8月3日付で、当社と日立キャピタルは、2社間で業務提携契約を締結しております。また、株式取得実行日について、「平成28年8月(予定。但し、関連規制及び許認可等への対応の完了を前提とする)」から「平成28年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第」と見通しが変更になっております。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

契約実行高は、前年同期比11.5%減少して3,378億円となりました。

事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比12.9%減少の1,671億円(うちファイナンス・リース取引1,128億円、オペレーティング・リース取引543億円)、割賦販売事業が前年同期比5.8%減少の204億円、貸付事業が前年同期比3.0%減少の1,463億円、その他の事業が前年同期比77.0%減少の39億円となりました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1%増加の2,010億円となりました。また、売上総利益は前年同期比横ばいの388億円、営業利益は前年同期比11.0%増加の226億円、経常利益は前年同期比10.7%増加の240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.6%増加の156億円となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりとなります。(記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)

カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比5.1%減少の2,619億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.7%増加の1,422億円、セグメント利益は前年同期比9.1%増加の116億円となりました。

アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比28.1%減少の759億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比0.5%減少の588億円、セグメント利益は前年同期比11.8%増加の132億円となりました。

なお、平成28年5月13日付の当社ならびに株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループによる、株式会社日立製作所が保有する日立キャピタル株式会社の株式の一部取得を含む資本業務提携に関する基本合意に基づき、平成28年8月3日付で日立キャピタル株式会社と業務提携契約を締結いたしました。

今後は、本業務提携効果の早期発現を目指していくとともに、当社、日立キャピタル株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社日立製作所の5社間での金融プラットフォーム構築に関する、業務提携に向けた協議も推進しております。

当グループでは、こうした提携等も活用しながら、国内外の事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を目指してまいります。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,125億円減少して5兆87億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末比192億円減少の6,230億円、自己資本比率は、前期末比0.1ポイント低下して11.9%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20160803164050

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 3,200,000,000
3,200,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 895,834,160 895,834,160 東京証券取引所、名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
895,834,160 895,834,160

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
895,834 33,196 33,802

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

6,510,400
完全議決権株式(その他) 普通株式

889,308,900
8,893,089
単元未満株式 普通株式

14,860
発行済株式総数 895,834,160
総株主の議決権 8,893,089
②【自己株式等】
平成28年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
三菱UFJリース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 6,510,400 6,510,400 0.72
6,510,400 6,510,400 0.72

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に、次の役員の異動がありました。

役職の異動

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役 国際審査部長 野々口 剛 平成28年7月1日
常務取締役 常務取締役 財務部長 小早川 英樹 平成28年7月1日

 第1四半期報告書_20160803164050

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 119,822 110,379
割賦債権 267,492 263,924
リース債権及びリース投資資産 1,480,378 1,472,625
営業貸付金 1,175,353 1,153,544
その他の営業貸付債権 66,478 62,885
賃貸料等未収入金 20,022 18,782
有価証券 12,296 10,239
商品 2,851 3,198
その他の流動資産 87,907 89,579
貸倒引当金 △9,594 △9,351
流動資産合計 3,223,009 3,175,808
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 1,560,434 1,514,517
賃貸資産前渡金 11,131 12,714
賃貸資産合計 1,571,565 1,527,231
その他の営業資産 7,125 7,001
社用資産 8,064 8,087
有形固定資産合計 1,586,755 1,542,320
無形固定資産
賃貸資産 36 35
その他の無形固定資産
のれん 79,955 75,224
その他 9,434 9,069
その他の無形固定資産合計 89,389 84,294
無形固定資産合計 89,426 84,329
投資その他の資産
投資有価証券 158,554 150,298
破産更生債権等 27,921 26,871
その他 51,889 44,150
貸倒引当金 △16,302 △15,034
投資その他の資産合計 222,062 206,285
固定資産合計 1,898,244 1,832,936
資産合計 5,121,253 5,008,744
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,618 67,174
短期借入金 588,902 572,717
1年内償還予定の社債 222,520 229,811
1年内返済予定の長期借入金 285,403 254,347
コマーシャル・ペーパー 853,600 826,300
債権流動化に伴う支払債務 64,037 62,627
未払法人税等 7,223 5,990
割賦未実現利益 21,609 21,104
賞与引当金 5,502 2,071
役員賞与引当金 20 61
賃貸資産保守引当金 366 381
その他の流動負債 172,497 190,855
流動負債合計 2,315,302 2,233,445
固定負債
社債 494,289 503,381
長期借入金 1,295,149 1,284,881
債権流動化に伴う長期支払債務 104,832 95,744
役員退職慰労引当金 153 153
退職給付に係る負債 6,070 6,104
負ののれん 276 270
その他の固定負債 262,812 261,672
固定負債合計 2,163,585 2,152,208
負債合計 4,478,887 4,385,653
純資産の部
株主資本
資本金 33,196 33,196
資本剰余金 167,237 167,232
利益剰余金 349,319 358,655
自己株式 △2,302 △2,277
株主資本合計 547,451 556,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,632 14,123
繰延ヘッジ損益 △7,426 △9,351
為替換算調整勘定 63,070 39,363
退職給付に係る調整累計額 △4,785 △4,756
その他の包括利益累計額合計 68,491 39,380
新株予約権 1,129 1,110
非支配株主持分 25,293 25,794
純資産合計 642,366 623,091
負債純資産合計 5,121,253 5,008,744

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 198,985 201,096
売上原価 160,103 162,223
売上総利益 38,882 38,872
販売費及び一般管理費 18,451 16,198
営業利益 20,431 22,673
営業外収益
受取利息 33 22
受取配当金 509 708
持分法による投資利益 924 769
その他 1,117 951
営業外収益合計 2,585 2,452
営業外費用
支払利息 880 826
その他 368 205
営業外費用合計 1,249 1,032
経常利益 21,767 24,093
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,717
特別利益合計 - 1,717
特別損失
投資有価証券評価損 - 30
投資有価証券売却損 - 0
特別損失合計 - 30
税金等調整前四半期純利益 21,767 25,779
法人税等 8,348 9,508
四半期純利益 13,418 16,271
非支配株主に帰属する四半期純利益 653 622
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,765 15,649
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 13,418 16,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,447 △3,511
繰延ヘッジ損益 671 △1,517
為替換算調整勘定 939 △23,820
退職給付に係る調整額 58 122
持分法適用会社に対する持分相当額 37 △516
その他の包括利益合計 3,154 △29,243
四半期包括利益 16,573 △12,971
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,929 △13,462
非支配株主に係る四半期包括利益 643 490

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
--- --- --- ---
成都神鋼建機融資租賃有限公司 869百万円 成都神鋼建機融資租賃有限公司 1,221百万円
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン 1,152 ㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン 1,152
Argos Shipping Pte. Ltd. 1,063 Argos Shipping Pte. Ltd. 970
その他の個人及び法人 33件 2,516 その他の個人及び法人 32件 2,244
5,601 5,588
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
--- --- ---
賃貸資産減価償却費 27,437百万円 27,520百万円
社用資産減価償却費 694 538
のれんの償却額 1,509 1,414
負ののれんの償却額 △6 △6
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年5月15日

取締役会
普通株式 4,799 5.40 平成27年3月31日 平成27年6月5日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年5月16日

取締役会
普通株式 6,313 7.10 平成28年3月31日 平成28年6月8日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
カスタマー

ファイナンス
アセット

ファイナンス
売上高
外部顧客への売上高 139,830 59,155 198,985 198,985
セグメント間の内部売上高又は振替高 143 90 234 △234
139,974 59,246 199,220 △234 198,985
セグメント利益 10,634 11,869 22,503 △2,072 20,431

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
カスタマー

ファイナンス
アセット

ファイナンス
売上高
外部顧客への売上高 142,228 58,867 201,096 201,096
セグメント間の内部売上高又は振替高 91 92 183 △183
142,319 58,960 201,280 △183 201,096
セグメント利益 11,600 13,267 24,867 △2,194 22,673

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益金額 14.36円 17.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,765 15,649
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,765 15,649
普通株式の期中平均株式数(千株) 888,903 889,270
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14.31円 17.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 3,057 3,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成28年5月16日開催の取締役会において、第45期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の期末配当を行うことを決議いたしました。

期末配当金総額 6,313百万円
1株当たりの金額 7円10銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年6月8日

(注)平成28年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者(自己株式を除く)に

対し、支払いを行います。 

 第1四半期報告書_20160803164050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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