KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160802173156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス本部　経理部・ＩＴソリューション部担当 経理部長　山﨑　正徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2016-08-05 E01420-000 2016-06-30 E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 E01420-000 2015-06-30 E01420-000 2015-04-01 2015-06-30 E01420-000 2016-03-31 E01420-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160802173156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	1,683,647	2,367,974	8,507,479
経常利益	（千円）	76,305	297,556	772,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,783	204,042	539,278
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,439	158,929	347,528
純資産額	（千円）	8,623,827	8,941,060	8,866,946
総資産額	（千円）	12,275,435	12,666,622	12,852,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.91	17.03	45.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	69.9	68.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160802173156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の持続的な改善を背景として、景気の緩やかな回復傾向が持続しました。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱を契機とした欧州経済の不透明感の拡がりを受けた企業の設備投資意欲の低下、将来の税・社会保険料等の負担増に対する警戒感から個人消費の低迷長期化などにより、総じて力強さに欠ける中で推移しました。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億67百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は２億86百万円（前年同期比370.8％増）、経常利益は２億97百万円（前年同期比290.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億４百万円（前年同期比91.1％増）となりました。

当社グループでは、従来「工具事業」「賃貸事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「工具事業」「ファシリティマネジメント事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しております。これら事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

※ファシリティマネジメント：企業の保有資産及びそれらの利用環境を経営戦略的な視点で総合的かつ統括的に企画・管理・活用すること。

[工具事業]

当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、更なる市場拡大を目指し既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値の向上を推進してまいりました。

具体的には、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を本格化しました。この取組みを各方面より先進的事例として紹介されるなど、基本方針で掲げる「次世代への成長」の具現化に向けた取組みを推進しました。

平成28年６月には、自社の医療分野における製品やサービスの情報を提供するKTCメディカルサイトをリニューアルオープンしました。製品情報に加え新たにPR資料ダウンロードページを設けるなど、製品関連資料を充実させると同時に、今後のグローバル展開も視野に入れ、英語サイトもスタートさせるなど、情報発信の強化を図りました。

また、新たな展開に向けた新技術・新製品の開発に注力するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。

これらの結果、直販部門によるお客様のお困りごとを解決するソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注が当第１四半期連結累計期間に伸長したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億10百万円（前年同期比40.3％増）、セグメント利益は２億49百万円（前年同期比610.0％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。今後は更に戦略的な所有不動産の有効活用を推進してまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、東京都大田区及び埼玉県さいたま市の所有不動産において実施したリノベーションによる効果に加え、石川県羽咋市の太陽光発電所が安定的に稼働したことなどにより、売上高は57百万円（前年同期比57.6％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、126億66百万円となり、前連結会計年度末に対し１億85百万円減少となりました。その主な内容は、流動資産のその他が74百万円、建物及び構築物が25百万円増加した一方、現金及び預金が89百万円、受取手形及び売掛金が22百万円、商品及び製品が１億１百万円、機械装置及び運搬具が36百万円、投資有価証券が31百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、37億25百万円となり、前連結会計年度末に対し２億59百万円減少となりました。その主な内容は、賞与引当金が１億４百万円増加した一方、未払金及び未払費用が２億７百万円、未払法人税等が89百万円、流動負債のその他が57百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、89億41百万円となり、前連結会計年度末に対し74百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億15百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21百万円、為替換算調整勘定が20百万円減少したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,975,000
計	31,975,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,387,178	同　左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	12,387,178	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	12,387	－	1,032,088	－	2,562,439

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    406,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,917,000	11,917	－
単元未満株式	普通株式     64,178	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	12,387,178	－	－
総株主の議決権	－	11,917	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	406,000	－	406,000	3.28
計	－	406,000	－	406,000	3.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,227,420	2,138,111
受取手形及び売掛金	2,115,655	2,093,229
商品及び製品	1,881,539	1,779,896
仕掛品	727,219	721,527
原材料及び貯蔵品	358,839	353,644
その他	143,651	217,765
貸倒引当金	△11,660	△11,477
流動資産合計	7,442,665	7,292,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,506,636	1,532,248
機械装置及び運搬具（純額）	839,935	803,863
工具、器具及び備品（純額）	117,624	119,128
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	53,974	46,509
有形固定資産合計	4,187,642	4,171,221
無形固定資産	217,407	218,537
投資その他の資産
投資有価証券	726,986	695,788
その他	277,446	288,377
投資その他の資産合計	1,004,433	984,166
固定資産合計	5,409,482	5,373,926
資産合計	12,852,147	12,666,622

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,146	433,817
短期借入金	949,998	949,999
未払金及び未払費用	778,340	570,867
未払法人税等	231,245	141,561
賞与引当金	151,162	255,665
役員賞与引当金	6,150	－
その他	275,064	217,541
流動負債合計	2,832,108	2,569,452
固定負債
長期借入金	80,032	60,034
役員退職慰労引当金	7,209	7,744
退職給付に係る負債	773,483	787,283
資産除去債務	56,500	56,500
その他	235,867	244,547
固定負債合計	1,153,091	1,156,109
負債合計	3,985,200	3,725,562
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	4,943,755	5,058,833
自己株式	△140,150	△135,050
株主資本合計	8,398,133	8,518,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294,586	272,593
為替換算調整勘定	97,225	76,733
退職給付に係る調整累計額	△24,642	△18,481
その他の包括利益累計額合計	367,169	330,845
非支配株主持分	101,644	91,904
純資産合計	8,866,946	8,941,060
負債純資産合計	12,852,147	12,666,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,683,647	2,367,974
売上原価	1,090,613	1,412,944
売上総利益	593,033	955,030
販売費及び一般管理費	532,155	668,408
営業利益	60,878	286,621
営業外収益
受取配当金	11,693	9,850
その他	8,518	6,804
営業外収益合計	20,212	16,655
営業外費用
支払利息	2,297	1,626
為替差損	417	2,157
その他	2,068	1,936
営業外費用合計	4,784	5,720
経常利益	76,305	297,556
特別利益
投資有価証券償還益	60,540	－
特別利益合計	60,540	－
特別損失
固定資産除売却損	927	163
特別損失合計	927	163
税金等調整前四半期純利益	135,918	297,392
法人税、住民税及び事業税	29,875	136,847
法人税等調整額	△1,085	△41,538
法人税等合計	28,790	95,309
四半期純利益	107,127	202,083
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	343	△1,959
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,783	204,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	107,127	202,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77,945	△21,992
為替換算調整勘定	865	△27,322
退職給付に係る調整額	2,391	6,160
その他の包括利益合計	△74,688	△43,154
四半期包括利益	32,439	158,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,879	167,718
非支配株主に係る四半期包括利益	559	△8,789

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	79,677千円	87,300千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	71,885	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,864	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,646,982	36,665	1,683,647	－	1,683,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	(15)	－
計	1,646,982	36,680	1,683,662	(15)	1,683,647
セグメント利益	35,154	25,723	60,878	－	60,878

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,310,190	57,784	2,367,974	－	2,367,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	(15)	－
計	2,310,190	57,799	2,367,989	(15)	2,367,974
セグメント利益	249,581	37,040	286,621	－	286,621

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前第２四半期連結会計期間より、「賃貸事業」を「ファシリティマネジメント事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは有効な資産活用の一環として、平成27年９月より新たに太陽光発電を開始し「賃貸事業」の報告セグメント区分に含めたことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円91銭	17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,783	204,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,783	204,042
普通株式の期中平均株式数（株）	11,980,929	11,980,683

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160802173156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。