SHINOZAKIYA,INC.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第３四半期報告書_20160804083543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社篠崎屋
【英訳名】	SHINOZAKIYA, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　樽見　茂
【本店の所在の場所】	埼玉県春日部市赤沼870番地１ (同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】	048－970－4949
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ長　　矢立　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00515 29260 株式会社篠崎屋 SHINOZAKIYA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E00515-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00515-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E00515-000:OthersReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00515-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E00515-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00515-000:OthersReportableSegmentsMember E00515-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00515-000 2016-08-05 E00515-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160804083543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 累計期間	第30期 第３四半期 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	3,483,217	3,143,537	4,379,895
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	115,372	△4,926	79,935
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	98,863	△25,678	50,307
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数	（株）	14,436,600	14,436,600	14,436,600
純資産額	（千円）	1,360,782	1,245,239	1,312,227
総資産額	（千円）	1,804,265	1,671,295	1,693,336
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.95	△1.81	3.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.5
自己資本比率	（％）	75.4	74.5	77.5

回次		第29期 第３四半期 会計期間	第30期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.26	△1.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第３四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160804083543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間の売上高は3,143,537千円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失は5,755千円（前年同四半期は営業利益116,976千円）、経常損失は4,926千円（前年同四半期は経常利益115,372千円）、四半期純損失は25,678千円（前年同四半期は四半期純利益98,863千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

当事業年度の既存店につきましては、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに取り組んでおります。

具体的には商品パッケージの統一化を進め、より分かり易くすることによる茂蔵ブランドの認知度向上と、商品価格が買い易い価格帯である100円商品のアイテム数を増やすため、量目等の見直しを進めました。結果、６月末時点の取扱アイテム数は前事業年度比1.5倍強となり、１店舗平均の顧客数は、第２四半期累計期間の前年同四半期比96.3％から第３四半期会計期間は100.0％と来店頻度の向上に繋がりました。

一方で、買上点数は増加しましたが買上単価が低下したことにより１店舗平均の顧客単価は前年同四半期比96.5％となりました。特にアイテム数が増加した第３四半期会計期間は商品陳列が分かりにくくなったこともあり、買上点数が伸び悩み前年同四半期比94.8％と低下いたしました。これは、ある程度想定しており対応策として３月より路面店舗を中心に、空間を有効活用する多段ケースを導入した改装を順次実施し、分かり易い売り場づくりを推し進め、６月末にはほぼ終了しました。

また、アイテム数を強化したカテゴリーとして、菓子類、パック惣菜、常温品（豆類・お茶類・ふりかけ等）、練り物・珍味は６月末迄に前事業年度比２倍以上のアイテム数となり、売上は前事業年度比を超えることができました。今後は、鮮度感の高い米飯等のカテゴリーにつきましても「100円めし」等を中心にアイテム開発を強化することにより顧客数の増加を推し進めていきます。

また、出店につきましては、３月に既存業態を１店舗出店しましたが、新業態につきましては既存店舗の改装を優先するため当面は見送ることといたしました。一方、販売手法の多様化につきましては、デザイン統一によるブランドの分かり易さから催事依頼が増加し、商業施設等で実施することにより販売データの蓄積を行いました。

売上総利益率につきましては29.0％と前年同四半期比0.9ポイント程度低下しましたが、これは売上減少に伴い物流費率が0.8ポイント上昇したことに加えて100円商品のアイテム数の増加が要因となりました。

営業利益につきましては、店舗改装で18,256千円を費用計上したことに加えて売上高が減少したことにより固定費である売上高人件費率1.0ポイント増、同家賃比率0.7ポイント増が主要因となり販管費率が2.6ポイント上昇し営業利益率は3.5ポイント低下しました。

以上の結果、小売事業の売上高は2,803,344千円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）は77,992千円（前年同四半期比60.4％減）となりました。

（その他事業）

その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

その他事業の売上高は340,192千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は30,176千円（前年同四半期比25.9％減）となりました。

なお、当第３四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

		前事業年度末 店舗数	増加	減少	当第３四半期末 店舗数
---	---	---	---	---	---
小売事業	「三代目茂蔵」（直営店）	59	1	3	57
その他事業	「三代目茂蔵」（加盟店）	85	16	6	95
合計		144	17	9	152

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して22,041千円減少し1,671,295千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少52,090千円、敷金及び保証金の減少18,853千円及び商品の増加27,168千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して44,946千円増加し426,056千円となりました。主な要因は、買掛金の増加34,914千円、未払金の増加9,002千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して66,987千円減少し1,245,239千円となりました。これは四半期純損失25,678千円の計上と配当金35,541千円の支払による利益剰余金の減少61,220千円及び自己株式の取得5,767千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	14,436,600	14,436,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
---	---	---	---	---	---	---
増減数(株)	残高(株)	増減額(千円)	残高(千円)	増減額(千円)	残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	14,436,600	－	1,000,000	－	120,340

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成28年６月30日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	278,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,156,600	141,566	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		14,436,000	－	－
総株主の議決権		－	141,566	－

②【自己株式等】

（平成28年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社篠崎屋	埼玉県春日部市赤沼870番地１	278,800	－	278,800	1.93
計	－	278,800	－	278,800	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	470,782	418,692
売掛金	98,428	111,531
商品	41,489	68,658
貯蔵品	1,781	1,352
その他	52,378	48,237
貸倒引当金	△40	△50
流動資産合計	664,820	648,422
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	134,453	123,927
構築物（純額）	11,327	10,110
工具、器具及び備品（純額）	9,587	23,484
土地	562,970	562,970
その他（純額）	1,804	6,240
有形固定資産合計	720,143	726,733
無形固定資産	24,764	20,911
投資その他の資産
敷金及び保証金	212,363	193,510
その他	71,485	81,945
貸倒引当金	△240	△229
投資その他の資産合計	283,608	275,227
固定資産合計	1,028,516	1,022,872
資産合計	1,693,336	1,671,295
負債の部
流動負債
買掛金	230,331	265,246
未払金	69,700	78,702
未払費用	46,986	44,973
未払法人税等	13,381	19,738
債務保証損失引当金	14,550	10,050
その他	5,459	6,244
流動負債合計	380,409	424,956
固定負債	700	1,100
負債合計	381,109	426,056
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	120,446	120,446
利益剰余金	226,908	165,688
自己株式	△35,128	△40,896
株主資本合計	1,312,227	1,245,239
純資産合計	1,312,227	1,245,239
負債純資産合計	1,693,336	1,671,295

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,483,217	3,143,537
売上原価	2,472,857	2,265,042
売上総利益	1,010,359	878,494
販売費及び一般管理費	893,382	884,250
営業利益又は営業損失（△）	116,976	△5,755
営業外収益
受取利息	150	193
受取保険金	－	445
償却債権取立益	360	240
その他	304	147
営業外収益合計	814	1,026
営業外費用
租税公課	1,927	－
その他	491	197
営業外費用合計	2,418	197
経常利益又は経常損失（△）	115,372	△4,926
特別利益
固定資産売却益	242	472
債務保証損失引当金戻入額	3,000	2,250
特別利益合計	3,242	2,722
特別損失
固定資産除却損	1	－
店舗閉鎖損失	1,015	8,257
特別損失合計	1,017	8,257
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	117,597	△10,462
法人税、住民税及び事業税	25,699	15,216
法人税等調整額	△6,965	－
法人税等合計	18,734	15,216
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98,863	△25,678

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費及びその他の償却費	29,273千円	27,143千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	49,758	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,134,551	348,666	3,483,217	－	3,483,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,134,551	348,666	3,483,217	－	3,483,217
セグメント利益	196,879	40,749	237,628	△120,651	116,976

（注）１．セグメント損益の調整額△120,651千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,803,344	340,192	3,143,537	－	3,143,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,803,344	340,192	3,143,537	－	3,143,537
セグメント利益	77,992	30,176	108,169	△113,925	△5,755

（注）１．セグメント損益の調整額△113,925千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	６円95銭	△１円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	98,863	△25,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	98,863	△25,678
普通株式の期中平均株式数（株）	14,216,600	14,186,386

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160804083543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。