NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804114817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　豊
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2016-06-30 E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 E01848-000 2015-06-30 E01848-000 2015-04-01 2015-06-30 E01848-000 2016-03-31 E01848-000 2015-04-01 2016-03-31 E01848-000 2016-08-05 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160804114817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	3,393	2,749	16,378
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△298	△361	263
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△214	△264	118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△195	△366	△66
純資産額	（百万円）	21,592	20,833	21,521
総資産額	（百万円）	25,425	24,778	26,377
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△16.57	△21.07	9.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.9	84.1	81.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第１四半期連結累計期間及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160804114817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続いており、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、一方で株価下落と為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費について足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当業界におきましては、新築住宅着工戸数は、前年同月比で増加基調を維持しておりますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビが普及しつつある一方で、全体としては前年並みに留まっており、企業間の競争は一層激しさを増し、関連機器販売、工事の市場は依然として厳しい環境が続いております。

通信関連機器につきましては、官需向けが前年同期比で減少傾向にありますが、民需向けは安定的に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

しかし、テレビ関連機器や関連工事が低調であったことに加え、官需向け通信関連機器販売も減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,749百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業損失は367百万円（前年同期は293百万円の営業損失）、経常損失は361百万円（前年同期は298百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は264百万円（前年同期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 送受信用製品製造事業

当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、事業者向けの機器販売が底堅く推移しましたが、テレビ受信用アンテナやケーブルが伸び悩んだため、前年同期比減となりました。

通信用アンテナの売上高につきましては、民需向け機器が好調でしたが、官需向けのデジタル無線用アンテナの減少をカバーできず、前年同期比減となりました。

これらの結果、売上高は2,338百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失は84百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

② 工事事業

当事業部門におきましては、ビル内共聴改修工事が堅調でありましたが、前期好調であった電気工事が大幅に減少したこと等から、売上高は410百万円（前年同期比24.3％減）、営業損失は93百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、205百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,792,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,500,700	125,007	同上
単元未満株式	普通株式       7,000	－	同上
発行済株式総数	14,300,000	－	－
総株主の議決権	－	125,007	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	1,792,300	－	1,792,300	12.53
計	－	1,792,300	－	1,792,300	12.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,251	12,362
受取手形及び売掛金	4,642	2,948
有価証券	－	599
商品及び製品	1,847	2,023
仕掛品	16	17
原材料及び貯蔵品	229	359
未成工事支出金	24	119
繰延税金資産	287	412
その他	503	491
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	20,790	19,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,080	5,080
減価償却累計額	△3,216	△3,244
建物及び構築物（純額）	1,863	1,835
機械装置及び運搬具	1,349	1,343
減価償却累計額	△1,309	△1,308
機械装置及び運搬具（純額）	39	34
工具、器具及び備品	2,549	2,529
減価償却累計額	△2,433	△2,422
工具、器具及び備品（純額）	115	106
土地	1,115	1,115
リース資産	77	77
減価償却累計額	△43	△46
リース資産（純額）	33	31
有形固定資産合計	3,168	3,124
無形固定資産
ソフトウエア	112	90
リース資産	0	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	135	113
投資その他の資産
長期預金	300	300
投資有価証券	893	802
繰延税金資産	289	305
その他	810	819
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	2,282	2,216
固定資産合計	5,587	5,454
資産合計	26,377	24,778

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,141	1,778
工事未払金	363	123
未払費用	169	163
リース債務	13	12
未払法人税等	85	19
賞与引当金	248	168
その他	602	452
流動負債合計	3,625	2,718
固定負債
リース債務	25	22
退職給付に係る負債	1,125	1,123
長期未払金	80	80
固定負債合計	1,230	1,226
負債合計	4,856	3,945
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	11,622	11,092
自己株式	△1,189	△1,246
株主資本合計	21,425	20,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	67
為替換算調整勘定	55	16
退職給付に係る調整累計額	△90	△90
その他の包括利益累計額合計	96	△5
純資産合計	21,521	20,833
負債純資産合計	26,377	24,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
製品売上高	2,850	2,338
完成工事高	542	410
売上高合計	3,393	2,749
売上原価
製品売上原価	2,001	1,639
完成工事原価	425	304
売上原価合計	2,427	1,943
売上総利益	965	805
販売費及び一般管理費	1,259	1,172
営業損失（△）	△293	△367
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	7	12
為替差益	0	0
貸倒引当金戻入額	1	1
その他	2	7
営業外収益合計	16	23
営業外費用
売上割引	18	16
その他	2	0
営業外費用合計	21	17
経常損失（△）	△298	△361
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△300	△361
法人税、住民税及び事業税	15	17
法人税等調整額	△101	△113
法人税等合計	△86	△96
四半期純損失（△）	△214	△264
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△214	△264

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△214	△264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△63
為替換算調整勘定	9	△38
退職給付に係る調整額	△4	△0
その他の包括利益合計	18	△102
四半期包括利益	△195	△366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△195	△366
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	70百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	73百万円	65百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	21	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	21	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,850	542	3,393	－	3,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,850	542	3,393	－	3,393
セグメント損失（△）	△9	△93	△103	△190	△293

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,338	410	2,749	－	2,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,338	410	2,749	－	2,749
セグメント損失（△）	△84	△93	△177	△189	△367

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円57銭	△21円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△214	△264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△214	△264
普通株式の期中平均株式数（株）	12,927,021	12,554,636

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804114817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。