Topre Corporation

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160803132816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内ヶ崎　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋３丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋３丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01382-000 2016-06-30 E01382-000 2016-04-01 2016-06-30 E01382-000 2015-06-30 E01382-000 2015-04-01 2015-06-30 E01382-000 2016-03-31 E01382-000 2015-04-01 2016-03-31 E01382-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2016-08-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803132816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第１四半期 連結累計期間	第122期 第１四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	33,026	37,681	145,390
経常利益	(百万円)	3,972	2,309	15,391
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,630	2,655	10,428
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	2,729	742	9,875
純資産額	(百万円)	106,984	112,987	113,284
総資産額	(百万円)	161,440	170,269	172,289
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	52.53	53.01	208.24
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	50.05	50.52	198.41
自己資本比率	(％)	62.6	62.5	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160803132816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、雇用の指標が高水準で推移しており、また、一部において賃上げが実現しました。しかしながら、所得環境の改善傾向に停滞がみられ、経済の好循環にはいたっておらず、消費マインドは足踏み状態が継続しております。また、企業業績の好調を背景とした設備投資の改善傾向は継続しているものの、日銀のマイナス金利政策の効果もみえず、海外情勢の変化による円高・株安など、先行き不透明な状況が続いております。

海外におきましては、米国経済は、個人消費の底堅さが引き続きみられ、雇用環境も回復している一方で、今後の利上げ動向が注視されております。メキシコにおいては、個人消費が底堅く推移しておりますが、現地通貨安などが懸念されております。中国では、個人消費が引き続き堅調に推移しているものの、公共投資や不動産投資などによる設備過剰もあり、経済成長率は鈍化傾向が継続しております。タイにおいては、政情不安も落ち着き、景気の持ち直しがみえ始めております。

世界経済全体としては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、英国のＥＵ離脱決定による為替相場や株式市場への影響、米国の今後の利上げ動向、新興国における経済情勢や政情不安、資源価格の下落など、先行きへの不安材料が依然として残っております。

こうしたなか、当社グループの業績は、売上高376億８千１百万円、前年同期比46億５千５百万円の増収（14.1％増）、営業利益41億７千１百万円、前年同期比６億７千８百万円の増益（19.4％増）となりました。経常利益は、23億９百万円、前年同期比16億６千３百万円の減益（41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億５千５百万円、前年同期比２千５百万円の増益（0.9％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、引き続き個人消費の低迷が継続していることや完成車メーカーの燃費不正問題などによって、国内需要は伸び悩んでおります。しかし、平成28年１月に東プレ東海株式会社を連結子会社化したことや、完成車メーカーの国内生産回帰の影響により、国内売上は前年同期を上回る水準で推移しました。海外におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A.de C.V.」における生産拡大や「東普雷（佛山）汽車部件有限公司」における新車種の受注・生産の好調、平成27年10月に稼働を開始した「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」が順調に推移しておりますが、為替相場変動の影響などにより、海外売上は前年同期と同水準となりました。その結果、プレス関連製品事業全体での売上高は247億４千３百万円、前年同期比42億４千３百万円の増収（20.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、25億１千７百万円、前年同期比１億１千２百万円の増益（4.7％増）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、中型車を中心としてトラック市場全体が引き続き好調に推移し、より高品質な製品への代替需要が継続しております。また、原油安を背景とした車両に対する投資傾向などにより、当社グループ全体での受注・生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、110億円、前年同期比４億８千８百万円の増収（4.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、14億９千５百万円、前年同期比４億８千５百万円の増益（48.0％増）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、住宅用換気システムは、住宅着工に持ち直し傾向がみえ始めたことなどから、前年同期と同水準で推移しており、産業用送風機は、為替相場変動の影響などで設備投資に先送りの様相がみられ、前年同期を下回りました。また、電子機器部門におきましては、タッチパネルの販売に落ち込みがみられておりますが、キーボード「REALFORCE」の好調により、前年同期を若干上回りました。その他の事業全体でみると、売上高は、19億３千６百万円、前年同期比７千７百万円の減収（3.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、電子機器部門の売上増加や原材料調達における円高の影響などにより、１億５千８百万円、前年同期比８千１百万円の増益（105.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の減少やたな卸資産の増加により、790億１千５百万円となりました。

固定資産では、主に減価償却による有形固定資産の減少により、912億５千３百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億２千万円減少の1,702億６千９百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、未払法人税等の減少や支払手形及び買掛金の増加などにより、425億８千７百万円となりました。

固定負債では、主に長期借入金や繰延税金負債が減少したことから、146億９千４百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億２千４百万円減少の572億８千１百万円となりました。

純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少の1,129億８千７百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５千７百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 　3,938,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　50,040,600	500,406	－
単元未満株式	普通株式　　　42,724	－	－
発行済株式総数	54,021,824	－	－
総株主の議決権	－	500,406	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋 ３－12－２	3,938,500	－	3,938,500	7.29
計	－	3,938,500	－	3,938,500	7.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,501	18,033
受取手形及び売掛金	32,249	31,970
有価証券	4,932	4,084
金銭債権信託受益権	5,400	4,500
たな卸資産	12,424	14,383
その他	5,655	6,043
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	80,162	79,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 22,023	※ 20,982
機械装置及び運搬具（純額）	※ 24,374	※ 22,493
その他（純額）	22,834	25,505
有形固定資産合計	69,233	68,980
無形固定資産	1,353	1,307
投資その他の資産
投資有価証券	20,877	20,198
その他	673	777
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	21,540	20,965
固定資産合計	92,127	91,253
資産合計	172,289	170,269

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,379	30,421
短期借入金	582	628
1年内返済予定の長期借入金	2,763	2,580
未払法人税等	1,966	412
賞与引当金	1,516	638
役員賞与引当金	70	18
製品保証引当金	195	192
その他	8,107	7,695
流動負債合計	42,581	42,587
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	4,981	4,964
長期借入金	1,937	1,494
長期未払金	1,514	1,339
繰延税金負債	5,344	4,318
ＰＣＢ処理引当金	38	38
退職給付に係る負債	1,284	1,262
その他	1,323	1,277
固定負債合計	16,423	14,694
負債合計	59,005	57,281
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,850	4,859
利益剰余金	90,670	92,363
自己株式	△2,476	△2,469
株主資本合計	98,654	100,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,359	3,313
為替換算調整勘定	5,157	3,970
退職給付に係る調整累計額	△1,344	△1,248
その他の包括利益累計額合計	8,172	6,035
非支配株主持分	6,457	6,587
純資産合計	113,284	112,987
負債純資産合計	172,289	170,269

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	33,026	37,681
売上原価	27,010	30,553
売上総利益	6,016	7,127
販売費及び一般管理費	2,523	2,956
営業利益	3,493	4,171
営業外収益
受取利息	51	64
受取配当金	350	159
固定資産賃貸料	32	28
為替差益	91	－
助成金収入	7	281
その他	24	27
営業外収益合計	558	560
営業外費用
支払利息	53	38
固定資産賃貸費用	7	5
為替差損	－	2,330
その他	18	48
営業外費用合計	78	2,423
経常利益	3,972	2,309
特別利益
固定資産売却益	30	10
投資有価証券売却益	217	－
抱合せ株式消滅差益	－	237
特別利益合計	248	248
特別損失
固定資産除却損	0	5
減損損失	0	0
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	4,220	2,551
法人税、住民税及び事業税	796	742
法人税等調整額	603	△1,066
法人税等合計	1,399	△324
四半期純利益	2,820	2,876
非支配株主に帰属する四半期純利益	189	220
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,630	2,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,820	2,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△1,049
為替換算調整勘定	△185	△1,186
退職給付に係る調整額	51	102
その他の包括利益合計	△90	△2,133
四半期包括利益	2,729	742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,559	519
非支配株主に係る四半期包括利益	169	223

【注記事項】

（会計方針の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まってきており、海外拠点の設備増強による投資は今後も計画されております。また国内においては、前連結会計年度までに九州の新工場をはじめとする大型製造設備の投資が完了したことを契機として、設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討しました。

その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

これにより従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億２千１百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,043百万円	2,408百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	748	利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	998	利益剰余金	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,500	10,512	31,013	2,013	33,026	－	33,026
セグメント間の内部 売上高又は振替高	47	2	49	102	151	△151	－
計	20,547	10,514	31,062	2,115	33,178	△151	33,026
セグメント利益	2,405	1,010	3,415	77	3,493	－	3,493

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,743	11,000	35,744	1,936	37,681	－	37,681
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	6	47	138	185	△185	－
計	24,783	11,007	35,791	2,075	37,866	△185	37,681
セグメント利益	2,517	1,495	4,013	158	4,171	－	4,171

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

この変更に伴い、従来の変更によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「プレス関連製品事業」で１億２百万円、「定温物流関連事業」で１千２百万円、「その他」で７百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	52.53円	53.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　（百万円）	2,630	2,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益金額（百万円）	2,630	2,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,077	50,091
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50.05円	50.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,482	2,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803132816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。