Hulic Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第２四半期報告書_20160804092803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ヒューリック株式会社
【英訳名】	Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉留　　学
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00523-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00523-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00523-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-08-05 E00523-000 2016-06-30 E00523-000 2016-04-01 2016-06-30 E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 E00523-000 2015-06-30 E00523-000 2015-04-01 2015-06-30 E00523-000 2015-01-01 2015-06-30 E00523-000 2015-12-31 E00523-000 2015-01-01 2015-12-31 E00523-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160804092803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
営業収益	（百万円）	84,925	96,992	169,956
経常利益	（百万円）	21,218	25,202	42,534
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	14,590	17,690	33,628
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,631	9,587	37,923
純資産額	（百万円）	303,652	319,051	317,045
総資産額	（百万円）	882,235	1,121,985	1,091,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.69	26.86	52.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.67	26.84	52.71
自己資本比率	（％）	34.0	28.0	28.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,757	55,772	36,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△105,072	△82,330	△284,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	80,667	23,669	257,934
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,481	28,109	30,997

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.79	11.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（不動産事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（保険事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（人材関連事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

平成28年５月24日付で、株式会社アグリサイトを設立し、持分法適用関連会社といたしました。 

 第２四半期報告書_20160804092803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、営業収益は96,992百万円(前年同期比12,066百万円、14.2％増)、営業利益は25,953百万円(前年同期比4,170百万円、19.1％増)、経常利益は25,202百万円(前年同期比3,983百万円、18.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,690百万円(前年同期比3,099百万円、21.2％増)となりました。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約210件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約102万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上、ＣＲＥなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に取り組んでおります。また、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業を軸とした不動産バリューアッドビジネスの推進や３Ｋ（高齢者・観光・環境）の各分野におけるビジネス領域の拡大と深化などにも取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、調布富士ビル（平成29年３月竣工予定）、蒲田富士ビル（平成29年７月竣工予定）、板橋富士ビル（平成29年９月竣工予定）及び府中富士ビル（平成30年６月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに目白富士ビル（平成30年６月竣工予定）の建替を決定しております。

当第２四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック渋谷宮下公園ビル（東京都渋谷区）、ヤマト羽田ビル（東京都大田区）、ヒューリック神宮前五丁目ビル（東京都渋谷区）、ヒューリック新川崎ビル（川崎市幸区）、グランドニッコー東京　台場（底地）（東京都港区）及び銀座東和ビル（東京都中央区）を取得いたしました。

開発業務（固定資産）につきましては、大森駅前商業開発（東京都品川区）、（仮称）ヒューリック渋谷井の頭通りビル（東京都渋谷区）、（仮称）新橋二丁目開発計画（東京都港区）、（仮称）日体大深沢開発計画（東京都世田谷区）、（仮称）六本木三丁目相鉄ホテル開発計画（東京都港区）、（仮称）河口湖ふふ開発計画（山梨県南都留郡富士河口湖町）、（仮称）有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）（一部は販売用）及び（仮称）築地三丁目開発計画（東京都中央区）が順調に進行しております。

販売用不動産につきましては、京橋サウス（東京都中央区）などを取得し、ヒューリック神谷町ビル（東京都港区）の一部、リーフみなとみらい（底地）（横浜市西区）、オーキッドスクエア（東京都千代田区）、高輪ＳＩＡビル（東京都港区）他３物件を売却しております。販売用不動産に係る開発業務につきましては、トラストガーデン常磐松（東京都渋谷区）が竣工いたしました。そのほか、開発中の（仮称）ヒューリック渋谷公園通りビル計画（東京都渋谷区）及び（仮称）有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）についても順調に進行しております。

このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業収益は81,134百万円(前年同期比11,765百万円、16.9％増)、営業利益は27,991百万円(前年同期比5,120百万円、22.3％増)となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は1,707百万円(前年同期比35百万円、2.1％増)、営業利益は593百万円(前年同期比20百万円、3.6％増)となりました。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は9,458百万円(前年同期比△44百万円、0.4％減)、営業利益は118百万円(前年同期比△73百万円、38.1％減)となりました。

（その他）

その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は5,503百万円(前年同期比△89百万円、1.6％減)、営業利益は359百万円(前年同期比6百万円、1.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,121,985百万円となり、対前期末比で30,719百万円増加いたしました。当社グループにおいては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、ＣＲＥなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。

また、ヒューリックリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。

主な項目の増減は以下の通りであります。

①現金及び預金	2,888百万円減少
②販売用不動産	20,095百万円減少（物件の取得、竣工及び売却）
③建物及び構築物	8,670百万円増加（物件の取得及び竣工等）
④土地	64,967百万円増加（物件の取得等）
⑤投資有価証券	9,641百万円減少（投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の減少等）

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、802,934百万円となり、対前期末比で28,713百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

当社グループの借入金残高は640,341百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが3,600百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、319,051百万円となり、対前期末比で2,005百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、291,532百万円となり、対前期末比で10,163百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

また、その他の包括利益累計額合計は、23,350百万円となり、対前期末比で8,217百万円減少いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が12,586百万円減少したことによるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により55,772百万円増加し、投資活動により82,330百万円減少し、財務活動において23,669百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には28,109百万円となりました。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,757	55,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,072	△82,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,667	23,669
現金及び現金同等物の四半期末残高	23,481	28,109

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは55,772百万円の収入(前年同期比29,015百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前四半期純利益が24,476百万円、減価償却費が5,649百万円、たな卸資産の減少額が20,303百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは82,330百万円の支出(前年同期比22,741百万円)となりました。これは主に、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替を進めるとともに新規物件の取得をおこなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは23,669百万円の収入(前年同期比△56,998百万円)となりました。これは主に、上記、建替や新規物件の取得のために、資金調達をおこなったためであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160804092803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	662,669,871	662,669,871	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）１
計	662,669,871	662,669,871	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）	9,000	662,669,871	1	62,657	1	62,049

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険（相）	東京都千代田区丸の内2-1-1	47,617,077	7.18
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿1-26-1	47,578,800	7.17
東京建物㈱	東京都中央区八重洲1-9-9	41,849,033	6.31
芙蓉総合リース㈱	東京都千代田区三崎町3-3-23	40,232,916	6.07
安田不動産㈱	東京都千代田区神田錦町2-11	30,789,331	4.64
みずほ信託銀行㈱　退職給付信託　沖電気工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海1-8-12	29,631,000	4.47
安田倉庫㈱	東京都港区海岸3-3-8	29,031,800	4.38
みずほキャピタル㈱	東京都千代田区内幸町1-2-1	25,533,900	3.85
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内1-2-1	24,001,759	3.62
大成建設㈱	東京都新宿区西新宿1-25-1	18,000,000	2.71
計	－	334,265,616	50.40

（注）みずほ信託銀行㈱　退職給付信託　沖電気工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数29,631,000株につきましては、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は沖電気工業株式会社に留保されております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式    1,235,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
（相互保有株式）   普通株式    2,000,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  659,291,300	6,592,913	同上
単元未満株式	普通株式      143,571	－	－
発行済株式総数	662,669,871	－	－
総株主の議決権	－	6,592,913	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名  称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　ヒューリック㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,235,000	－	1,235,000	0.18
（相互保有株式） 　平和管財㈱	東京都中央区八重洲2-7-12	2,000,000	－	2,000,000	0.30
計	－	3,235,000	－	3,235,000	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160804092803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,224	28,335
受取手形及び営業未収入金	3,870	3,583
商品	0	0
販売用不動産	86,587	66,491
仕掛販売用不動産	21,001	20,732
未成工事支出金	45	111
貯蔵品	38	34
営業投資有価証券	2,256	1,038
繰延税金資産	9,024	3,200
その他	6,215	1,497
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	160,261	125,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	189,885	198,555
機械装置及び運搬具（純額）	2,972	2,999
土地	580,352	645,320
建設仮勘定	2,517	3,552
その他（純額）	762	746
有形固定資産合計	776,490	851,173
無形固定資産
のれん	4,942	4,464
借地権	21,758	21,498
その他	442	458
無形固定資産合計	27,143	26,420
投資その他の資産
投資有価証券	114,362	104,721
差入保証金	7,165	8,399
繰延税金資産	724	731
退職給付に係る資産	12	20
その他	4,608	5,108
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	126,873	118,979
固定資産合計	930,507	996,573
繰延資産
繰延資産合計	497	388
資産合計	1,091,266	1,121,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	240,687	106,801
短期社債	－	10,999
1年内償還予定の社債	100	100
未払費用	3,104	3,367
未払法人税等	933	2,396
前受金	4,959	5,867
賞与引当金	324	245
役員賞与引当金	145	63
その他	7,522	5,472
流動負債合計	257,778	135,314
固定負債
社債	38,000	38,000
長期借入金	379,425	533,540
繰延税金負債	44,605	38,442
役員退職慰労引当金	64	65
株式給付引当金	－	307
退職給付に係る負債	1,075	1,129
長期預り保証金	51,036	53,096
その他	2,235	3,038
固定負債合計	516,442	667,620
負債合計	774,221	802,934
純資産の部
株主資本
資本金	62,641	62,657
資本剰余金	78,706	78,723
利益剰余金	140,214	151,291
自己株式	△193	△1,139
株主資本合計	281,368	291,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,708	23,493
繰延ヘッジ損益	△73	△62
退職給付に係る調整累計額	△66	△80
その他の包括利益累計額合計	31,568	23,350
非支配株主持分	4,108	4,167
純資産合計	317,045	319,051
負債純資産合計	1,091,266	1,121,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	84,925	96,992
営業原価	56,220	62,555
営業総利益	28,704	34,436
販売費及び一般管理費	※ 6,922	※ 8,483
営業利益	21,782	25,953
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	795	832
持分法による投資利益	558	514
賃貸解約関係収入	25	252
その他	206	134
営業外収益合計	1,589	1,741
営業外費用
支払利息	2,055	2,291
その他	97	200
営業外費用合計	2,152	2,492
経常利益	21,218	25,202
特別利益
固定資産売却益	318	240
投資有価証券売却益	246	－
匿名組合等投資利益	－	94
その他	21	－
特別利益合計	586	334
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	221	566
建替関連損失	947	300
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	－	193
その他	0	0
特別損失合計	1,170	1,060
税金等調整前四半期純利益	20,634	24,476
法人税、住民税及び事業税	6,100	2,677
法人税等調整額	△179	3,992
法人税等合計	5,920	6,669
四半期純利益	14,713	17,806
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,590	17,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	14,713	17,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,473	△8,231
繰延ヘッジ損益	60	11
為替換算調整勘定	△463	－
退職給付に係る調整額	15	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△168	△17
その他の包括利益合計	6,917	△8,218
四半期包括利益	21,631	9,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,507	9,472
非支配株主に係る四半期包括利益	123	115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,634	24,476
減価償却費	4,211	5,649
減損損失	－	193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△78
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	307
退職給付に係る資産負債の増減額	70	75
受取利息及び受取配当金	△799	△839
支払利息	2,055	2,291
持分法による投資損益（△は益）	△558	△514
固定資産除却損	221	566
有形固定資産売却損益（△は益）	△318	△173
無形固定資産売却損益（△は益）	－	△66
投資有価証券売却損益（△は益）	△246	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
匿名組合等投資損益（△は益）	－	△94
売上債権の増減額（△は増加）	54	287
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,484	20,303
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	821	1,218
差入保証金の増減額（△は増加）	559	△1,233
預り保証金の増減額（△は減少）	4,121	2,059
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,364	1,280
その他の負債の増減額（△は減少）	541	1,954
小計	33,362	57,580
利息及び配当金の受取額	837	875
利息の支払額	△2,195	△2,338
法人税等の還付額	－	1,127
法人税等の支払額	△5,248	△1,472
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,757	55,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,226	－
定期預金の払戻による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△103,864	△78,857
有形固定資産の売却による収入	396	863
無形固定資産の取得による支出	△1,418	△2,326
無形固定資産の売却による収入	6	408
投資有価証券の取得による支出	△893	△3,205
投資有価証券の売却による収入	695	－
貸付けによる支出	－	△2
その他	232	788
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,072	△82,330

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,000	△105,000
短期社債の純増減額（△は減少）	30,977	10,998
長期借入れによる収入	59,000	198,000
長期借入金の返済による支出	△49,218	△72,772
社債の償還による支出	△12,000	－
株式の発行による収入	79,997	－
ストックオプションの行使による収入	67	33
自己株式の取得による支出	△0	△946
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△4,165	△6,613
非支配株主からの払込みによる収入	49	－
非支配株主への配当金の支払額	△39	△28
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,667	23,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,352	△2,888
現金及び現金同等物の期首残高	21,129	30,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,481	※ 28,109

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

㈱アグリサイトは、当第２四半期連結会計期間において新たに設立され、関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び手当	2,281百万円	2,312百万円
賞与引当金繰入額	61	226
役員賞与引当金繰入額	60	63
株式給付引当金繰入額	－	307
退職給付費用	129	132
役員退職慰労引当金繰入額	－	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,708百万円	28,335百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,226	△226
現金及び現金同等物	23,481	28,109

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	4,165	7	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月28日 取締役会	普通株式	3,636	5.5	平成27年６月30日	平成27年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月27日を払込期日とする公募増資及び平成27年５月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,307百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が62,631百万円、資本剰余金が78,696百万円となっております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,613	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	5,291	8	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	69,115	1,672	9,462	80,249	4,675	84,925	－	84,925
セグメント間の内部営業収益又は振替高	253	－	41	295	916	1,212	△1,212	－
計	69,369	1,672	9,503	80,545	5,592	86,137	△1,212	84,925
セグメント利益	22,870	572	191	23,635	352	23,987	△2,205	21,782

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,205百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	80,872	1,707	9,416	91,995	4,996	96,992	－	96,992
セグメント間の内部営業収益又は振替高	262	－	42	305	506	811	△811	－
計	81,134	1,707	9,458	92,301	5,503	97,804	△811	96,992
セグメント利益	27,991	593	118	28,703	359	29,062	△3,109	25,953

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,109百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては193百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円69銭	26円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,590	17,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,590	17,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	615,696	658,573
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円67銭	26円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	530	297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	5,291百万円
② １株当たりの金額	８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年９月２日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20160804092803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。