Astellas Pharma Inc.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160803090845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月５日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	アステラス製薬株式会社
【英訳名】	Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　畑中　好彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２４４）３２７１
【事務連絡者氏名】	経理部長　村上　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２４４）３２７１
【事務連絡者氏名】	経理部長　村上　祐一
【縦覧に供する場所】	アステラス製薬株式会社埼玉支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20） アステラス製薬株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１） アステラス製薬株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） アステラス製薬株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目１番36号） アステラス製薬株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目６番32号） アステラス製薬株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00920 45030 アステラス製薬株式会社 Astellas Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00920-000 2016-08-05 E00920-000 2016-06-30 E00920-000 2016-04-01 2016-06-30 E00920-000 2015-06-30 E00920-000 2015-04-01 2015-06-30 E00920-000 2016-03-31 E00920-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160803090845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年６月30日	自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（百万円）	343,659	337,752	1,372,706
税引前四半期利益 又は税引前利益	（百万円）	67,664	93,184	261,770
四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	44,622	66,613	193,687
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	71,834	△34,006	130,881
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,333,796	1,190,527	1,259,209
資産合計	（百万円）	1,780,003	1,693,626	1,799,338
基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	20.38	31.35	89.75
希薄化後１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	20.35	31.31	89.62
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.9	70.3	70.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,642	18,150	313,737
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,250	△6,583	△147,050
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△56,223	△35,237	△193,478
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	371,537	311,985	360,030

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20160803090845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

前連結会計年度において、当社は、デンマークのレオ ファーマ社との間で、当社のグローバル皮膚科事業を同社に譲渡する契約を締結しました。この契約に基づき、2016年４月１日午前０時に譲渡が完了したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり同社への製品供給を開始しています。

契約会社名	相手先	国名	契約内容
---	---	---	---	---
当社	レオ ファーマ社	デンマーク	グローバル皮膚科事業を同社へ譲渡する契約に基づき、当社は同事業の移管が完了するまで対象製品の供給を継続

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

［連結経営成績］

＜連結業績（コアベース）＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は、以下のとおり、売上高は減収、コア営業利益、コア四半期純利益は増益となりました。

[連結業績（コアベース）]			（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額 （増減率）
売上高	343,659	337,752	△5,907 （△1.7％）
コア営業利益	67,820	93,951	26,131 （38.5％）
コア四半期純利益	45,031	67,148	22,117 （49.1％）
基本的１株当たり コア四半期純利益（円）	20.57	31.60	11.03 （53.6％）

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

売上高

連結売上高は3,378億円（対前年同四半期連結累計期間比1.7％減）となりました。

・為替の影響に加え、本年４月に日本で実施された薬価改定の影響などもあり、減収となりました。

・グローバル製品については、前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過活動膀胱（OAB）治療剤の売上が拡大しました。また、免疫抑制剤プログラフの売上は為替の影響により減少しましたが、その影響を除いたベースでは増加しました。

（地域別売上高の状況）

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

◇日本

日本の売上高は1,242億円（同1.1％減）となりました。このうち、日本市場での売上高は薬価改定の影響などもあり、1,148億円（同6.1％減）となりました。

・ベシケアとベタニスを合わせたOAB治療剤、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコートなどの売上が拡大しました。

・イクスタンジの売上が薬価改定の影響を受け減少しました。

・また、ワクチンの売上が昨年度実施された製造元の出荷自粛の影響が続いたことなどにより減少したほか、高コレステロール血症治療剤リピトールや消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上が、後発医薬品の影響などにより減少しました。

◇米州

米州の売上高は1,076億円（同6.3％減）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は995百万ドル（同5.2％増）となりました。

・XTANDIの売上が拡大したほか、アゾール系抗真菌剤クレセンバが売上に貢献しました。

・ベシケアとミラベトリックを合わせたOAB治療剤のほか、プログラフ、心機能検査補助剤レキスキャンなどの売上が為替の影響により減少しました。なお、現地通貨ベースでの売上はそれぞれ拡大しました。

◇EMEA（欧州・中東・アフリカ）

EMEAの売上高は853億円（同4.4％増）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は699百万ユーロ（同14.8％増）となりました。

・XTANDIの売上が拡大しました。

・ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤、プログラフの売上は為替の影響などにより減少しました。なお、プログラフの現地通貨ベースでの売上は拡大しました。

◇アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの売上高は207億円（同3.8％減）となりました。

・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールの売上は増加しました。

・プログラフの売上は為替の影響により減少しました。

コア営業利益／コア四半期純利益

・売上高の減少を上回る売上原価の減少により、売上総利益は2,663億円（同5.0％増）となりました。なお、売上原価率は製品構成の変化に加え、グループ間取引における未実現利益消去に伴う為替の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ5.1ポイント低下し、21.2％となりました。

・販売費及び一般管理費は、為替の影響などにより、1,119億円（同5.7％減）となりました。

・研究開発費は、開発プロジェクトの着実な進展がありましたが、為替の影響などもあり、510億円（同8.9％減）となりました。対売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.2ポイント低下し、15.1％となりました。

・無形資産償却費は、90億円（同17.5％減）となりました。

以上の結果、コア営業利益は940億円（同38.5％増）となりました。

また、コア四半期純利益は671億円（同49.1％増）、基本的１株当たりコア四半期純利益は31.60円（同53.6％増）となりました。

本年４月にグローバル皮膚科事業を譲渡したことに伴い、譲渡された製品の売上、諸経費が計上されない一方で、受領した譲渡対価を一定期間にわたり収益として認識しています。この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高、利益に一定程度のプラスの影響がありました。

＜連結業績（フルベース）＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は、以下のとおり、売上高は減収、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益は増益となりました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の費用」（減損損失、有形固定資産売却損、リストラクチャリング費用など）、売却可能金融資産の売却益（「金融収益」に計上）などが含まれています。

当第１四半期連結累計期間における、「その他の費用」は13億円（前年同四半期連結累計期間：72億円）、売却可能金融資産の売却益は７億円（前年同四半期連結累計期間：55億円）でした。

[連結業績（フルベース）]			（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額 （増減率）
売上高	343,659	337,752	△5,907 （△1.7％）
営業利益	61,911	92,866	30,955 （50.0％）
税引前四半期利益	67,664	93,184	25,521 （37.7％）
四半期純利益	44,622	66,613	21,991 （49.3％）
基本的１株当たり 四半期純利益（円）	20.38	31.35	10.97 （53.8％）
四半期包括利益	71,834	△34,006	△105,840 （－）

［セグメント情報］

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、182億円（対前年同四半期連結累計期間比115億円減）となりました。

・法人所得税の支払額が232億円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△66億円（同17億円支出減）となりました。

・有形固定資産の取得による支出74億円（同18億円減）などがありました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△352億円（同210億円支出減）となりました。

・配当金の支払額は340億円（同11億円減）となりました。

上記のほか、為替レート変動による影響（244億円減）もあり、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,120億円（対前連結会計年度末比480億円減）となりました。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は510億円（対前年同四半期連結累計期間比8.9％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160803090845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000,000
計	9,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,153,823,175	2,153,823,175	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	2,153,823,175	2,153,823,175	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月20日 （注）	△68,000	2,153,823	－	103,001	－	176,822

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2016年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    96,404,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,124,758,800	21,247,588	同上
単元未満株式	普通株式       659,475	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,221,823,175	－	－
総株主の議決権	－	21,247,588	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式439,600株（議決権の数4,396個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

2016年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号	96,404,900	－	96,404,900	4.34
計	－	96,404,900	－	96,404,900	4.34

（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803090845

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高		343,659		337,752
売上原価		△90,079		△71,465
売上総利益		253,581		266,287
販売費及び一般管理費		△118,662		△111,885
研究開発費		△55,980		△51,022
無形資産償却費		△10,882		△8,982
持分法による損益		△236		△446
その他の収益		1,262		230
その他の費用	５	△7,171		△1,315
営業利益		61,911		92,866
金融収益		6,029		1,218
金融費用		△277		△899
税引前四半期利益		67,664		93,184
法人所得税		△23,042		△26,572
四半期純利益		44,622		66,613
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		44,622		66,613
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	20.38		31.35
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	20.35		31.31

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期純利益		44,622		66,613
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		1,254		△1,496
小計		1,254		△1,496
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		28,762		△95,141
売却可能金融資産の公正価値の変動		△2,803		△3,981
小計		25,959		△99,122
税引後その他の包括利益合計		27,213		△100,618
四半期包括利益合計		71,834		△34,006
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		71,834		△34,006

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
非流動資産
有形固定資産		200,955		192,135
のれん	９	152,920		139,661
その他の無形資産	９	335,698		319,620
売上債権及びその他の債権		24,103		26,599
持分法で会計処理されている投資		2,435		1,829
繰延税金資産	９	81,497		79,980
その他の金融資産		89,424		81,581
その他の非流動資産		14,769		13,294
非流動資産合計		901,801		854,699
流動資産
棚卸資産		161,691		158,219
売上債権及びその他の債権		327,599		336,070
未収法人所得税		16,403		3,303
その他の金融資産		14,394		12,726
その他の流動資産		17,221		16,624
現金及び現金同等物		360,030		311,985
小計		897,337		838,927
売却目的で保有する資産		200		－
流動資産合計		897,537		838,927
資産合計		1,799,338		1,693,626

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		176,903		176,913
自己株式		△157,111		△47,405
利益剰余金		973,054		893,849
その他の資本の構成要素		163,363		64,169
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,259,209		1,190,527
資本合計		1,259,209		1,190,527
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		1,599		1,158
退職給付に係る負債		39,797		39,295
引当金		7,083		8,491
その他の金融負債		722		828
その他の非流動負債		77,569		56,758
非流動負債合計		126,769		106,531
流動負債
仕入債務及びその他の債務		181,559		158,790
未払法人所得税		19,312		9,116
引当金		89,858		81,074
その他の金融負債		1,505		36,486
その他の流動負債		121,126		111,101
流動負債合計		413,359		396,568
負債合計		540,129		503,099
資本及び負債合計		1,799,338		1,693,626

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		103,001	176,822	△86,997	905,083	2,241	177,306
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	44,622	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	28,762
四半期包括利益合計		－	－	－	44,622	－	28,762
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△20,937	－	－	－
自己株式の処分		－	－	76	△37	△39	－
自己株式の消却		－	－	49,577	△49,577	－	－
配当金	７	－	－	－	△35,090	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	73	－
振替		－	－	－	1,254	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	－	28,716	△83,450	34	－
2015年６月30日残高		103,001	176,822	△58,281	866,255	2,274	206,068
2016年４月１日残高		103,001	176,903	△157,111	973,054	2,126	132,134
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	66,613	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△95,141
四半期包括利益合計		－	－	－	66,613	－	△95,141
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△765	－	－	－
自己株式の処分		－	△78	253	△103	△71	－
自己株式の消却		－	－	110,219	△110,219	－	－
配当金	７	－	－	－	△34,000	－	－
株式報酬取引		－	88	－	－	－	－
振替		－	－	－	△1,496	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	10	109,706	△145,817	△71	－
2016年６月30日残高		103,001	176,913	△47,405	893,849	2,055	36,993

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---
売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度に係る再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		40,461	－	220,007	1,317,916	1,317,916
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	44,622	44,622
その他の包括利益		△2,803	1,254	27,213	27,213	27,213
四半期包括利益合計		△2,803	1,254	27,213	71,834	71,834
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△20,937	△20,937
自己株式の処分		－	－	△39	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△35,090	△35,090
株式報酬取引		－	－	73	73	73
振替		－	△1,254	△1,254	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△1,254	△1,220	△55,954	△55,954
2015年６月30日残高		37,658	－	246,000	1,333,796	1,333,796
2016年４月１日残高		29,103	－	163,363	1,259,209	1,259,209
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	66,613	66,613
その他の包括利益		△3,981	△1,496	△100,618	△100,618	△100,618
四半期包括利益合計		△3,981	△1,496	△100,618	△34,006	△34,006
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△765	△765
自己株式の処分		－	－	△71	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△34,000	△34,000
株式報酬取引		－	－	－	88	88
振替		－	1,496	1,496	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	1,496	1,425	△34,677	△34,677
2016年６月30日残高		25,122	－	64,169	1,190,527	1,190,527

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		67,664		93,184
減価償却費及び無形資産償却費		17,374		15,970
減損損失及びその戻入益		6,357		－
金融収益及び金融費用		△5,752		△318
棚卸資産の増減額		4,174		△10,947
売上債権及びその他の債権の増減額		△23,149		△36,638
仕入債務及びその他の債務の増減額		△31,544		△5,253
その他の調整		20,378		△14,678
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		55,501		41,320
法人所得税の支払額		△25,859		△23,170
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,642		18,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,236		△7,420
有形固定資産の売却による収入		342		485
無形資産の取得による支出		△5,924		△1,012
売却可能金融資産の取得による支出		△8		△189
売却可能金融資産の売却による収入		7,922		993
利息及び配当金の受取額		576		572
その他		△1,922		△11
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,250		△6,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△20,937		△765
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△35,090		△34,000
その他		△196		△472
財務活動によるキャッシュ・フロー		△56,223		△35,237
為替レート変動による影響		9,937		△24,375
現金及び現金同等物の純増減額		△24,893		△48,044
現金及び現金同等物の期首残高		396,430		360,030
現金及び現金同等物の四半期末残高		371,537		311,985

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月５日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の費用

前第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

閉鎖を進めている加島事業所（大阪）の建物等につき6,566百万円の減損損失を認識しました。

６．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	44,622	66,613
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	44,622	66,613
期中平均普通株式数（千株）	2,189,293	2,124,741
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	44,622	66,613
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	44,622	66,613
期中平均普通株式数（千株）	2,189,293	2,124,741
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,262	2,934
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,192,555	2,127,675
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	20.38	31.35
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	20.35	31.31

７．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年３月31日	2015年６月18日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月20日 定時株主総会	普通株式	34,007	16.00	2016年３月31日	2016年６月21日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

８．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	290	－	290
その他	－	6,087	2,005	8,092
小計	－	6,377	2,005	8,382
売却可能金融資産
上場株式	55,995	－	－	55,995
非上場株式	－	－	13,861	13,861
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	55,995	－	13,861	69,856
金融資産合計	55,995	6,377	15,866	78,238
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	351	－	351
小計	－	351	－	351
金融負債合計	－	351	－	351

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	4	－	4
その他	－	6,406	1,714	8,120
小計	－	6,411	1,714	8,124
売却可能金融資産
上場株式	49,703	－	－	49,703
非上場株式	－	－	13,593	13,593
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	49,703	－	13,593	63,296
金融資産合計	49,703	6,411	15,307	71,420
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	29,820	－	29,820
小計	－	29,820	－	29,820
金融負債合計	－	29,820	－	29,820

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2015年４月１日残高	750	16,121	16,871
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△20	197	176
その他の包括利益に計上	－	△41	△41
購入、発行、売却、決済
購入	181	7	188
売却	－	△541	△541
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△576	△576
その他	－	89	89
2015年６月30日残高	910	15,256	16,166
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△20	11	△9

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2016年４月１日残高	2,005	13,861	15,866
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△291	△135	△426
その他の包括利益に計上	－	93	93
購入、発行、売却、決済
購入	－	188	188
その他	－	△415	△415
2016年６月30日残高	1,714	13,593	15,307
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△291	△135	△426

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0％及び8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

現金を対価とする株式公開買付により、オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）は2016年２月10日に当社の連結子会社となっています。

当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。

			（単位：百万円）
	当初の暫定的な 公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
有形固定資産	151	－	151
その他の無形資産	17,456	△3,736	13,720
繰延税金資産	3,167	1,327	4,494
現金及び現金同等物	1,084	－	1,084
その他の資産	41	－	41
その他の負債	△2,494	－	△2,494
取得資産及び引受負債の公正価値 （純額）	19,405	△2,409	16,996
のれん	24,332	2,409	26,741
合計	43,737	－	43,737
支払対価の公正価値	43,737	－	43,737

また、この暫定的な公正価値の修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん、繰延税金資産がそれぞれ2,260百万円、1,245百万円増加し、その他の無形資産が3,504百万円減少しています。

なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了しておりません。

10．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803090845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。