Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160808100552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　篠原　利幸
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	会計決算部長　　長谷川　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	会計決算部長　　長谷川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2016-08-08 E01753-000 2016-06-30 E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 E01753-000 2015-06-30 E01753-000 2015-04-01 2015-06-30 E01753-000 2016-03-31 E01753-000 2015-04-01 2016-03-31 E01753-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808100552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第１四半期連結 累計期間	第109期 第１四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	31,256	33,449	133,968
経常利益	（百万円）	1,500	1,223	4,389
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	537	73	△724
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	1,041	△1,644	△5,625
純資産額	（百万円）	43,929	33,008	35,088
総資産額	（百万円）	108,076	101,425	104,234
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	14.77	2.02	△19.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	30.6	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,400	3,528	11,707
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,262	△1,680	△8,234
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△198	△1,717	△1,282
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,629	12,711	13,015

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第108期第１四半期連結累計期間及び第108期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

５．第108期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808100552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、輸出や生産は横ばいとなっているものの、雇用情勢が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では、景気が順調に推移し、欧州は、緩やかな回復基調となりましたが、６月に英国のＥＵ離脱が選択されたことで先行きの不透明感が急速に高まっています。中国は成長率の緩やかな低下傾向が継続し、アジアでは総じて景気回復に向けては足踏み状態となっております。

このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は334億49百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は23億99百万円（前年同期比51.1％増）と増収、増益となりました。また、経常利益は為替差損の計上等により12億23百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上等により73百万円（前年同期比86.4％減）とそれぞれ減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

客先生産台数の減少等により、売上高は81億20百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業利益は主に売上の減少により、３億20百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

②北南米

客先生産台数の増加及びドル高ペソ安による為替影響等により、売上高は118億16百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は14億43百万円（前年同期比207.0％増）と増収、増益となりました。

③欧州

売上高は56億42百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、売上の減少に加え、ドイツ子会社における新規立上り費用の増加等により58百万円の営業損失（前年は２億７百万円の営業利益）となりました。

④中国

客先生産台数の増加により、売上高は31億81百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益は２億22百万円（前年は５百万円の営業利益）と増収、増益となりました。

⑤アジア

タイにおいて前期に立ち上がった新規受注製品の生産及び販売が順調に増加したことにより、売上高は46億90百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は５億31百万円（前年同期比28.2％増）と増収、増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により35億28百万円増加、投資活動により16億80百万円減少、財務活動により17億17百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には127億11百万円（前連結会計年度末比３億４百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が７億38百万円（前年同期は12億96百万円）、減価償却費が12億40百万円（前年同期は14億38百万円）、退職給付に係る負債の増加による資金増が３億57百万円（前年同期は３億78百万円の資金増）、売上債権の増加による資金減が３億15百万円（前年同期は４億96百万円の資金増）、仕入債務の増加による資金増が11億49百万円（前年同期は15億33百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が８億31百万円（前年同期は15億12百万円の資金減）などにより、前年同期と比較して、21億27百万円増加して、35億28百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億87百万円（前年同期は14億34百万円の支出）などにより、前年同期と比較して、４億17百万円増加して、16億80百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少による支出６億92百万円（前年同期は３億42百万円の収入）、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は４億19百万円の支出）などにより、17億17百万円（前年同期は１億98百万円の支出）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     716,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,374,600	363,746	－
単元未満株式	普通株式      21,200	－	－
発行済株式総数	37,112,000	－	－
総株主の議決権	－	363,746	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区恵比寿 一丁目23番23号	716,287	－	716,287	1.93
計	－	716,287	－	716,287	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,015	12,711
受取手形及び売掛金	18,271	17,630
電子記録債権	451	533
製品	4,007	3,847
仕掛品	6,149	6,585
原材料及び貯蔵品	10,575	9,982
繰延税金資産	842	837
その他	2,253	2,636
貸倒引当金	△191	△175
流動資産合計	55,374	54,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,431	16,179
機械装置及び運搬具	57,771	56,991
工具、器具及び備品	10,443	10,473
土地	4,038	4,000
リース資産	664	653
建設仮勘定	3,991	3,745
減価償却累計額	△58,333	△58,070
減損損失累計額	△2,226	△2,674
有形固定資産合計	32,779	31,298
無形固定資産
のれん	623	591
リース資産	30	24
その他	829	780
無形固定資産合計	1,482	1,395
投資その他の資産
投資有価証券	7,678	6,864
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	6,380	6,753
その他	541	531
投資その他の資産合計	14,599	14,148
固定資産合計	48,860	46,841
資産合計	104,234	101,425

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,912	9,590
電子記録債務	3,596	4,358
短期借入金	12,298	11,101
未払金	2,108	1,571
リース債務	44	122
未払法人税等	716	656
未払消費税等	380	525
賞与引当金	971	1,684
役員賞与引当金	40	35
製品保証引当金	127	128
その他	3,483	3,704
流動負債合計	33,673	33,475
固定負債
長期借入金	12,437	12,006
リース債務	404	286
繰延税金負債	117	114
役員退職慰労引当金	174	166
退職給付に係る負債	22,196	22,270
その他	145	100
固定負債合計	35,472	34,943
負債合計	69,145	68,418
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,628	2,628
利益剰余金	30,832	30,468
自己株式	△477	△477
株主資本合計	36,463	36,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,915	2,264
為替換算調整勘定	△279	△1,652
退職給付に係る調整累計額	△5,942	△5,711
その他の包括利益累計額合計	△3,306	△5,099
非支配株主持分	1,931	2,006
純資産合計	35,088	33,008
負債純資産合計	104,234	101,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	31,256	33,449
売上原価	26,447	27,780
売上総利益	4,809	5,669
販売費及び一般管理費	3,221	3,270
営業利益	1,587	2,399
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	59	66
その他	99	33
営業外収益合計	169	106
営業外費用
支払利息	153	96
為替差損	72	1,155
その他	32	31
営業外費用合計	257	1,282
経常利益	1,500	1,223
特別利益
固定資産売却益	1	3
特別利益合計	1	3
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	0	1
減損損失	－	※１ 487
関係会社整理損失引当金繰入額	42	－
訴訟関連損失	162	－
特別損失合計	204	488
税金等調整前四半期純利益	1,296	738
法人税、住民税及び事業税	829	815
法人税等調整額	△212	△344
法人税等合計	617	470
四半期純利益	680	267
非支配株主に帰属する四半期純利益	142	194
親会社株主に帰属する四半期純利益	537	73

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	680	267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	457	△651
為替換算調整勘定	△105	△1,491
退職給付に係る調整額	9	231
その他の包括利益合計	361	△1,912
四半期包括利益	1,041	△1,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	849	△1,719
非支配株主に係る四半期包括利益	191	75

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,296	738
減損損失	－	487
のれん償却額	23	14
減価償却費	1,438	1,240
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△3
有形固定資産除却損	0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	378	357
受取利息及び受取配当金	△70	△73
支払利息	153	96
売上債権の増減額（△は増加）	496	△315
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,621	△619
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,533	1,149
賞与引当金の増減額（△は減少）	889	712
訴訟関連損失	162	－
未払費用の増減額（△は減少）	366	402
未払金の増減額（△は減少）	285	△360
その他	845	614
小計	3,107	4,439
利息及び配当金の受取額	71	72
利息の支払額	△104	△153
法人税等の支払額	△1,512	△831
訴訟関連損失の支払額	△162	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,400	3,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,434	△1,687
有形固定資産の売却による収入	79	120
投資有価証券の取得による支出	△3	△112
その他	96	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,262	△1,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	342	△692
長期借入れによる収入	569	－
長期借入金の返済による支出	△647	△588
配当金の支払額	△419	△437
非支配株主への配当金の支払額	△43	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△198	△1,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	166	△435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107	△304
現金及び現金同等物の期首残高	11,528	13,015
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△5	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,629	※１ 12,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加、営業利益は8百万円、経常利益は17百万円及び税金等調整前当期純利益は18百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は233百万円減少しております。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員及び取引先の銀行からの借入金に対して行っている債務保証は、下記の通りであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
従業員	１百万円	従業員	１百万円
計	1	計	1

２．偶発債務

当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

１）　減損損失を計上した資産

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
埼玉事業所　(埼玉県加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	324
滋賀事業所　(滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	163

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（487百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,629百万円	12,711百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,629	12,711

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 ５月18日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ５月24日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28 ３月31日	平成28年 ６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	8,607	10,605	5,750	2,095	4,198	31,256	－	31,256
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,324	71	1	675	62	5,132	△5,132	－
計	12,932	10,676	5,750	2,771	4,260	36,388	△5,132	31,256
セグメント利益	591	470	207	5	415	1,688	△101	1,587

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,132百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△101百万円には、のれんの償却額△23百万円、顧客関連資産の償却額△27百万円およびたな卸資産等の調整額△52百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	8,120	11,816	5,642	3,181	4,690	33,449	－	33,449
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,260	68	26	536	121	5,010	△5,010	－
計	12,379	11,884	5,668	3,718	4,810	38,459	△5,010	33,449
セグメント利益 又は損失（△）	320	1,443	△58	222	531	2,458	△59	2,399

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,010百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円には、のれんの償却額△14百万円、顧客関連資産の償却額△26百万円およびたな卸資産等の調整額△19百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。

当会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は、北南米は19百万円、欧州は71百万円増加し、中国は31百万円、アジアは13百万円減少しております。また、セグメント利益は、北南米は12百万円、欧州は5百万円、中国は0百万円、アジアは2百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、487百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円77銭	２円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	537	73
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	537	73
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前　　 第１四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は53銭減少しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………437百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月１日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20160808100552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。