Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 帝人株式会社 |
| 【英訳名】 | TEIJIN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鈴木 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内） |
| 【電話番号】 | 東京（03）3506－4830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 嶋井 正典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00872-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:AdvancedFibersAndCompositesReportableSegmentsMember E00872-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:ElectricMaterialsAndPerformancePolymerProductsReportableSegmentsMember E00872-000 2016-08-08 E00872-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:ProductsConvertingReportableSegmentsMember E00872-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:ProductsConvertingReportableSegmentsMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:ElectricMaterialsAndPerformancePolymerProductsReportableSegmentsMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:AdvancedFibersAndCompositesReportableSegmentsMember E00872-000 2016-06-30 E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 E00872-000 2015-06-30 E00872-000 2015-04-01 2015-06-30 E00872-000 2015-04-01 2016-03-31 E00872-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160808092938
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| 回次 | 第150期 第１四半期 連結累計期間 |
第151期 第１四半期 連結累計期間 |
第150期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 192,565 | 174,226 | 790,748 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,977 | 14,400 | 60,316 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
(百万円) | 11,190 | 11,436 | 31,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,681 | △5,870 | 15,799 |
| 純資産額 | (百万円) | 320,156 | 304,305 | 314,412 |
| 総資産額 | (百万円) | 816,428 | 789,803 | 823,429 |
| １株当たり四半期（当期）純 利益金額 |
（円） | 11.39 | 11.63 | 31.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 10.33 | 10.55 | 28.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 36.8 | 36.4 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160808092938
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において，契約期間の延長により更新された重要な契約は，次のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 内容 | 期間 |
| --- | --- | --- | --- |
| 帝人㈱ （当社） |
ベーリンガーインゲルハイム社 （独） |
技術等導入に関する契約 ・医薬品の供与 ・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術 |
2005．１．１ から 2021．12．31 （注） |
（注）上記契約については，2016年12月31日までの契約を2021年12月31日まで（一部については無期限）に延長しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、先進国での緩やかな景気拡大が持続し、底堅く推移しました。しかし、中国経済は財政出動による下支えがありながらも引き続き減速基調にあり、国内景気も個人消費が伸び悩む中で低調な推移となりました。
このような状況のもと、帝人グループの当第１四半期の連結決算は、各事業の販売は総じて堅調に推移したものの、円高に加え、樹脂事業の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、売上高は前年同期比で9.5％減の1,742億円となりました。また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図りましたが、一方で為替要因や薬価改定の影響もあり、同4.4％減少し157億円となり、経常利益は為替差損の発生等も加わり同19.9％減の144億円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響等により前年同期比ほぼ横ばい(同2.2％増)の114億円となりました。また１株当たり四半期純利益は11円63銭（同０円24銭増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
| 高機能繊維・複合材料事業 | ：［売上高 298億円(前年同期比7.1％減)、営業利益 36億円(前年同期比1.6％減)］ |
アラミド繊維では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用途向けの販売を順調に拡大しました。一方、油田採掘関連用途の一部は低調な推移となりました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が好調に推移しました。「テクノーラ」については、優れた耐疲労性、耐薬品性等が評価され、より過酷な条件下での用途拡大が進んでおり、生産もフル稼働の状況が続いているため、製糸工程の増設等により、生産能力を約10％増強することを本年３月に決定しています。
メタアラミド繊維「コーネックス」は、市場が拡大しているフィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。また昨年度に生産・販売を開始したタイ新工場では、難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での同素材の事業拡大を図っています。
ポリエステル繊維は、タイ子会社では同国内での自動車関連用途や衛材・詰綿等の販売が堅調に推移し、加えて原料価格低下やそのほかのコストダウンの寄与もあり、収益は底堅く推移しました。日本国内でも需要の堅調な水処理用ＲＯ膜支持体向け等の増販やコストダウンを推進しています。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を推進しています。
炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社からの好調な受注を背景に、航空機用途向けの販売が順調に推移し、その他の用途では、欧州・アジア地域における一般産業向けや欧米での風力発電向けも堅調でした。また、耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機のブレーキ材向け等の需要旺盛を背景に好調な販売が続いています。今後の需要増に対応すべく推進しているトーホウ・テナックス・アメリカにおける炭素繊維製造ラインの「パイロメックス」製造ラインへの転換工事は計画どおり進んでいます。
このような状況のもと、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性ＣＦＲＰ「Sereebo」については、ゼネラルモーターズとの共同開発が商業化に向けた取り組みを引き続き推進しており、加えて、炭素繊維新工場の建設に向けた、米国内での土地取得を完了しました。
また、「Sereebo」の研究開発拠点及び量産プラントである複合材料技術開発センター（愛媛県松山市）では、この度、品質マネジメントシステム規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949」の認証を取得しました。「ＩＳＯ／ＴＳ16949」は、欧米の自動車メーカー９社と、米・独・仏・伊・英の各国自動車産業５団体からなるＩＡＴ（International Automotive Task Force：国際自動車産業特別委員会）が策定した自動車産業向けの国際的な品質マネジメントシステム規格で、その取得により、自動車部品の生産管理・評価体制や、その品質基準についてもグローバル水準であることが認められました。
| 電子材料・化成品事業 | ：［売上高 336億円(前年同期比25.0％減)、営業利益 56億円(前年同期比9.1％減］ |
樹脂分野では主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」、「マルチロン」は、原料価格が緩やかな上昇基調にあったものの、構造改革による生産体制適正化によって、中国・日本の生産拠点において高稼働を維持し、併せて進めてきた販売構成の改善効果もあり、収益は堅調に推移しました。
また、高機能コンパウンド品の拡大に注力する中で、耐薬品性や軽量化が求められる住宅設備用途向けにポリカーボネートとポリプロピレンのアロイ製品の商品化を進めており、そのほか帝人グループが保有する高機能繊維（炭素繊維、アラミド繊維）とポリカーボネート樹脂の組み合わせによる新規複合素材の開発等も積極的に推進しています。
機能樹脂分野では、カメラレンズ用特殊ポリカーボネート樹脂において、スマートフォン向けに加えて車載向け展開を進めるため、高耐熱・高屈折率グレードのラインナップ拡充を図っています。またＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂でも、耐熱・耐圧容器向けを中心とした用途展開を進めています。
韓国ＳＫケミカル社との合弁会社INITZ Co., Ltd.にて量産予定のスーパーエンプラＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂については、自動車・電気電子用途を中心にマーケティング活動を強化しています。
フィルム分野では、スマートフォン等の関連部材であるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「Purex」や、特殊包装用途の輸出品が比較的堅調に推移しました。液晶ＴＶ向け反射シートは、中国メーカーの台頭で量・価格ともに厳しい状況が継続しましたが、特殊ポリカーボネート樹脂を使用したスマートフォン・タブレット向け有機ＥＬディスプレー（ＯＬＥＤ）反射防止用の逆波長分散フィルムの販売が順調に拡大しました。一方、透明導電性ポリカーボネートフィルム「エレクリア」は中国向けのスマートフォン用途が伸び悩みました。
収益面では、原燃料コストの低下や現在進めている構造改革等に伴うコストダウンが寄与し、前年同期比で改善しました。今後、本年度中に予定しているポリエステルフィルム国内生産拠点の宇都宮事業所への集約を完遂する一方で、高付加価値用途への特化を更に進めます。また難燃フィルム等の新規開発品の販売拡大を図るとともに、市場起点のマーケティング・開発の促進による高機能フィルム・シートの新規開発に一層注力していきます。
海外拠点では、中国で市況が低調に推移する中、販売量、価格ともに厳しい競争環境が継続しています。欧米では包装用途や太陽電池等の需要が比較的堅調に推移しています。
| ヘルスケア事業 | ：［売上高 374億円(前年同期比1.5％減)、営業利益 86億円(前年同期比3.3％減)］ |
医薬品市場全体としては依然厳しい事業環境が継続する中、国内では、新薬群の高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン*1」の販売が引き続き順調に拡大しました。また、「フェブリク錠」では「がん化学療法に伴う高尿酸血症」の適応追加の承認を取得し、新たな付加価値を提供するとともに、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*2」の経口ゼリー剤や点滴静注剤、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンＬ錠45mg」といった剤形追加品を合わせて、幅広い治療選択肢を患者さんに提供しています。更に、１月より大正富山医薬品㈱との共同で販売開始した経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコアテープ」についても、販売の拡大を図っています。
また、海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め58の国と地域で販売を開始していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
在宅医療事業では、国内外で40万人以上の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法（ＨＯＴ）用酸素濃縮装置は、据置型「ハイサンソ5S」や、携帯型「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。今後は３月に上市した携帯型酸素濃縮器「ハイサンソポータブルαⅡ」の積極展開により、レンタル台数の更なる拡大を目指します。睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」の活用によるＳＡＳ患者の顕在化により、レンタル台数を順調に伸ばしました。今後は１月に上市した、ネムリンクの機能に加え加湿器を内蔵した新機種「スリープメイト10」の積極展開により、レンタル台数の更なる拡大を目指します。また、福岡市と大阪市に設置したコールセンターを活用し、患者さんのサポート体制の強化を図っています。
一方、発展戦略の一環として、昨年９月より販売を開始した患者情報共有システム「バイタルリンク」は、地域包括ケアの軸となるかかりつけ医等を中心に営業展開を行い、事業拡大を図っています。また、大阪大学等との産学連携で開発した磁気刺激装置を用いた医師主導による難治性神経障害性疼痛の治験を複数の施設において実施しています。更に、平成25年度に上市した、脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の電気による刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。
海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していますが、営業所の統廃合等の収益改善策を進めています。
*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharmaの登録商標です。
*2 ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。
| 製品事業 | ：［売上高 592億円(前年同期比3.5％減)、営業利益 14億円(前年同期比33.3％増)］ |
衣料繊維分野における、繊維素材では、欧米のスポーツ・アウトドア市場において「デルタ」シリーズ等の高機能素材の販売が好調なスタートを切りました。円高基調により輸出品の利益率低下が懸念されるものの、差別化ナイロン素材の本格展開や機能素材を活用したファッション市場の商圏開拓等、新素材・新製品の拡販による業績拡大に努めています。
衣料製品では、国内市況の低迷が続いているものの、一部の紳士服専門店や価格志向の強いアパレル・量販店・小売り向けが好調となり、事業全体では堅調な推移となりました。また本年６月には「2017春夏向け総合展示会」を開催し、自社素材をベースに製品まで一貫した企画提案を行うとともに、引き続き生産基盤の強化を推進することで競争力強化及び収益性向上を図っています。
産業資材分野における、自動車部材関連の販売では、タイヤコード、カーシート・合皮基布が好調に推移し、伝動ベルト、ホース、エアバッグも堅調な立ち上がりとなりました。繊維資材関連では、土木資材用途シート、不織布用原料、水処理膜用不織布、工業用ミシン糸の販売が好調に推移しましたが、アラミド素材の販売はやや苦戦しました。生活資材分野では、工業用ワイパー、衛生用品が堅調に推移、ヘルスケア商品も順調に拡大しましたが、主力のカーテン地販売は低迷しました。
化成品関連ではパソコン・スマートフォン市場の成熟化により樹脂、フィルムの販売がともに苦戦しましたが、高透明熱線反射・断熱フィルム「レフテル」は建築物の窓向けに、堅調に推移しました。
また、自動車部材関連において４月に「グローバル推進室」を新設、日本・中国・アセアン・北米の四極での原材料調達・サプライチェーンの最適化を図ることでグローバル体制強化による顧客の囲い込みと各地域での市場開拓・深耕を推し進めていきます。
その他新事業の創出においても、纏う化粧品「ラフィナン」を使用した自社ブランド製品の展開を開始する等、様々な取り組みを推進しています。
| その他事業 | ：［売上高 141億円(前年同期比13.3％減)、営業利益 ３億円(前年同期比43.4％減)］ |
ＩＴ事業は、ネットビジネス分野において電子書籍配信サービス「めちゃコミック」の売上が順調に拡大しました。ＩＴサービス分野では、ヘルスケア事業において、新たに地域包括ケアシステムの開発やＩｏＴ*を用いた認知症ケアソリューションの検討等を開始しました。
新事業ではリチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売が堅調に推移しました。また自社開発によるポリエチレンを用いた高機能メンブレン「miraim（ミライム）」の事業展開にも継続して取り組んでいます。
ヘルスケアの分野においては、帝人ナカシマメディカル㈱で手掛ける人工関節の販売が堅調に推移しました。また、埋め込み型医療機器、再生医療製品等の分野で、新商品の開発に引き続き取り組んでいます。
加えて、新たに機能性食品素材の分野としてスーパー大麦「バーリー・マックス」の開発を推進しており、食物繊維、難消化性でんぷんを多く含むことによる整腸作用を臨床試験にて確認し、自社商品の試験販売も開始しました。今後、更なる事業展開の可能性を模索するとともに、食品メーカーに向けたマーケティング活動を展開していきます。
* ＩｏＴ (Internet of Things) ： 世の中に存在するさまざまなモノがインターネットにつながることによって実現される全てのサービスを指します。
(2) 財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,898億円となり、前期末に比べ336億円減少しました。これは、円高を受けて外貨建て資産の円建て評価額が減少したことが主要因です。また投資有価証券が時価評価に伴い減少し、売上債権も季節性変動等の要因により減少しました。
負債は前期末比235億円減少し、4,855億円となりました。これは為替影響に加え、未払い賞与や未払法人税等が減少したことが主な要因です。またこの内有利子負債は同55億円減少し、2,978億円となりました。
純資産は3,043億円となり、前期末比101億円の減少となりました。この内株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は、2,903億円と前期末比99億円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益114億円があったものの、配当金支払いに加え、円高・株安に伴い為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の株主の在り方に関する基本方針
（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
ア．修正中期計画「抜本的構造改革と将来に向けた発展戦略」による企業価値向上への取組み
帝人グループでは、2014年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、2017年３月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。
構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年３月期対比で125億円の営業利益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。
また、発展戦略においては、素材・ヘルスケア・ＩＴの３つの領域を併せ持つユニークな企業体として、各領域での強み・優位性を融合することにより、今までにない顧客価値の創造を図ります。当社の強みが発揮できる「環境・省エネ」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」といった領域で、新しいユニークなビジネスの創出を目指しています。
2017年３月期には、構造改革の成果及び、重点戦略事業と位置付けるヘルスケア事業、高機能繊維・複合材料事業を中心とした既存事業の成長により、ＲＯＥ11.5％の実現を目指します。また2020年近傍には、素材事業を一元的に統合し、既存事業の延長ではない「ソリューション提供型事業体」への転換に向けた道筋をより明確化していきます。
株主還元については、連結業績に連動した利益還元を行うことを基本方針とし、併せて財務体質の健全性や中長期の配当の継続性を勘案して配当を実施します。
イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。
1)意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化
2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置
3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）
当社は、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
ア．対象となる買付
本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。
イ．買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
ウ．買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。
エ．取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付します。
オ．買付者等以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性があります。
カ．新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下いずれかに該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
1)本プランに定める手続きを遵守しない場合
2)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合
a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
4)買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合
キ．発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち５名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
＊「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。
④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
ア．買収防衛策に関する指針の要件の充足等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。
イ．株主意思の反映
本プランは、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成30年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの３年とします。また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
ウ．独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
エ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。
オ．コーポレート・ガバナンスの強化と継続
当社では、定員10名以内の取締役のうち４名を独立社外取締役、監査役の過半数の３名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化を図り、また、５～７名の社外アドバイザーと取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、ＣＥＯで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、ＣＥＯの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。
以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73億円です。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。
① 高機能繊維・複合材料事業
アラミド繊維分野では、国際規格「ＩＳＯ 20471」に準拠した、視認性の高い新しいアラミド繊維織物を開発しました。この織物は、帝人のアラミド繊維技術と、小松精練㈱の特殊な繊維着色技術を組み合わせることにより実現したもので、防護衣料の難燃性や耐久性を保ちながら、遠距離でも着用者を目視で確認できるだけの高視認性を発現するものです。
ポリエステル繊維分野では、ポリエステル製タテ型不織布「V-Lap」を基材とする天井材「かるてん」を使用した、超軽量天井システムにおける新たな耐震工法「かるてんTB工法」を開発しました。この工法は、平成28年６月に一般評定を取得した「かるてんTA工法」の軽量性や耐震性を保ちながら施工性を向上させたものです。また、「かるてん」は、４月にオープンした「イオンモール今治新都市」の天井材としても採用されています。
一方、帝人グループで人工皮革事業を展開する帝人コードレ㈱では、この度、自社が展開する人工皮革ブランド「コードレ」の新たなラインナップとして、仔牛の革であるカーフやキップ等の上質な天然皮革のような質感、重厚感、ならびに高い機能性を持つ新製品「MAESTLEY」（マエストレ）を開発しました。上質な天然皮革の代替製品として今春上市し、今後、自社が保有する最先端の複合技術を活かしてバリエーションの拡充を進め、シリーズ展開していきます。
炭素繊維・複合材料分野では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるため、昨年度より高強度と高弾性率を両立した新しい炭素繊維の開発や、熱可塑性樹脂を使用した難燃かつ高強度・高剛性の織物プリプレグの開発、鉄道車両用途では新世代台車に搭載するＣＦＲＰ製バネの共同開発、更には欧州においては高機能成形機の導入によりＣＦＲＰの一貫生産体制を構築する等、ダウンストリームビジネスへの展開を引き続き加速しています。
特に、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性ＣＦＲＰ「Sereebo」については、ゼネラルモーターズとの共同開発で商業化に向けた取り組みを引き続き推進しています。また、将来の炭素繊維生産新工場の建設に向けた米国内での土地取得も進めています。
また、「Sereebo」の研究開発拠点及び量産プラントである複合材料技術開発センター（愛媛県松山市）では、この度、品質マネジメントシステム規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949」の認証を取得しました。「ＩＳＯ／ＴＳ16949」は、欧米の自動車メーカー９社と、米・独・仏・伊・英の各国自動車産業５団体からなるＩＡＴＦ（International Automotive Task Force：国際自動車産業特別委員会）が策定した自動車産業向けの国際的な品質マネジメントシステム規格で、その取得により、自動車部品の生産管理・評価体制や、その品質基準についてもグローバル水準であることが認められました。
② 電子材料・化成品事業
樹脂分野では、成形時の外観不良や製品での表層剥離が発生するため、耐薬品性や軽量性への期待がありつつも実用化が困難であったポリカーボネート樹脂とポリプロピレン樹脂のアロイ化技術を開発しました。既に、本技術を適用したアロイ樹脂の外観部品用途への顧客提案を始めており、住宅設備関係の水回りの用途への採用を皮切りに、今期中の量産採用を見込んでいます。
③ ヘルスケア事業
医薬品分野では、平成28年５月に高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」（一般名：フェブキソスタット）について、「がん化学療法に伴う高尿酸血症」に対する適応追加の承認を取得しました。
在宅医療分野では、大阪大学等との産学連携で開発した磁気刺激装置を用いた医師主導による難治性神経障害性疼痛の治験を引き続き複数の施設において実施しています。
④ 製品事業
帝人フロンティア㈱で昨年新設した「新事業開発室」では、ウェアラブル電極布技術をベースとした用途開発や、纏う化粧品「ラフィナン」の商品強化に向けた技術開発のほか、環境・介護・ヘルスケア分野を中心とする開発案件を、製品事業グループ全般にわたる新領域開拓、新事業モデル構築を目指して推進しています。
⑤ その他
帝人㈱で行うコーポレート研究（グループ共通の基礎研究及び新事業・新製品創出）では、帝人グループの発展戦略を実現すべく、素材技術・ヘルスケア技術・ＩＴ技術の融合により、新事業の創出を目指して研究開発に取り組んでいます。
新たに機能性食品素材の分野としてスーパー大麦「バーリーマックス」の開発を推進しており、食物繊維、難消化性でんぷんを多く含むことによる整腸作用を臨床試験にて確認し、自社商品の試験販売も開始しました。
第１四半期報告書_20160808092938
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
（注）平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を3,000,000,000株から600,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日） |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 984,758,665 | 984,758,665 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 984,758,665 | 984,758,665 | － | － |
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
２ 平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 984,758,665 | － | 70,816 | － | 101,324 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,530,000 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式であり、単元株式数は1,000株です。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 977,976,000 | 977,976 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,252,665 | － | － |
| 発行済株式総数 | 984,758,665 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 977,976 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれています。
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 帝人株式会社 |
大阪市中央区南本町 一丁目６番７号 |
1,530,000 | － | 1,530,000 | 0.16 |
| 計 | － | 1,530,000 | － | 1,530,000 | 0.16 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160808092938
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 72,122 | 78,384 |
| 受取手形及び売掛金 | 164,536 | 145,255 |
| 有価証券 | 29,000 | 29,000 |
| 商品及び製品 | 85,965 | 88,774 |
| 仕掛品 | 7,738 | 8,641 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,738 | 23,760 |
| その他 | 45,419 | 40,696 |
| 貸倒引当金 | △1,015 | △812 |
| 流動資産合計 | 430,504 | 413,700 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 58,631 | 56,286 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,751 | 65,708 |
| その他（純額） | 73,883 | 74,594 |
| 有形固定資産合計 | 203,267 | 196,588 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,296 | 6,898 |
| その他 | 9,356 | 8,947 |
| 無形固定資産合計 | 16,653 | 15,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 109,053 | 99,609 |
| その他 | 66,117 | 66,117 |
| 貸倒引当金 | △2,166 | △2,059 |
| 投資その他の資産合計 | 173,004 | 163,668 |
| 固定資産合計 | 392,924 | 376,102 |
| 資産合計 | 823,429 | 789,803 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 71,394 | 68,720 |
| 短期借入金 | 55,527 | 54,216 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,493 | 27,161 |
| 未払法人税等 | 6,238 | 2,027 |
| その他 | 67,542 | 58,624 |
| 流動負債合計 | 228,196 | 210,750 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,148 | 55,139 |
| 長期借入金 | 163,645 | 159,988 |
| 事業構造改善引当金 | 12,555 | 11,766 |
| 退職給付に係る負債 | 30,440 | 30,068 |
| 資産除去債務 | 2,405 | 2,619 |
| その他 | 16,624 | 15,166 |
| 固定負債合計 | 280,820 | 274,747 |
| 負債合計 | 509,017 | 485,497 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 70,816 | 70,816 |
| 資本剰余金 | 101,473 | 101,468 |
| 利益剰余金 | 127,377 | 134,864 |
| 自己株式 | △354 | △347 |
| 株主資本合計 | 299,312 | 306,802 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,754 | 12,297 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,303 | △2,327 |
| 為替換算調整勘定 | △15,073 | △25,874 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △578 | △635 |
| その他の包括利益累計額合計 | 799 | △16,540 |
| 新株予約権 | 837 | 849 |
| 非支配株主持分 | 13,462 | 13,194 |
| 純資産合計 | 314,412 | 304,305 |
| 負債純資産合計 | 823,429 | 789,803 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 192,565 | 174,226 |
| 売上原価 | 130,839 | 113,067 |
| 売上総利益 | 61,726 | 61,159 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,314 | 45,461 |
| 営業利益 | 16,412 | 15,697 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 166 | 165 |
| 受取配当金 | 931 | 1,066 |
| 持分法による投資利益 | 911 | 830 |
| 為替差益 | 241 | － |
| デリバティブ評価益 | 357 | － |
| 雑収入 | 212 | 218 |
| 営業外収益合計 | 2,821 | 2,281 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 626 | 547 |
| 為替差損 | － | 920 |
| デリバティブ評価損 | － | 1,566 |
| 雑損失 | 630 | 544 |
| 営業外費用合計 | 1,256 | 3,578 |
| 経常利益 | 17,977 | 14,400 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 60 | 175 |
| 事業構造改善引当金戻入額 | 120 | 449 |
| その他 | 14 | 105 |
| 特別利益合計 | 195 | 730 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 288 | 234 |
| 投資有価証券評価損 | 21 | 105 |
| 減損損失 | 482 | 348 |
| 事業構造改善費用 | 388 | 628 |
| その他 | 306 | 61 |
| 特別損失合計 | 1,487 | 1,379 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,685 | 13,751 |
| 法人税等 | 5,458 | 2,225 |
| 四半期純利益 | 11,226 | 11,526 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 89 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,190 | 11,436 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 11,226 | 11,526 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,980 | △5,458 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,033 | △1,024 |
| 為替換算調整勘定 | 2,546 | △9,566 |
| 退職給付に係る調整額 | △272 | △26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 166 | △1,320 |
| その他の包括利益合計 | 6,455 | △17,396 |
| 四半期包括利益 | 17,681 | △5,870 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,683 | △5,903 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 32 |
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１
四半期連結会計期間から適用しています。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ①関係会社 | ①関係会社 | |||
| 浙江佳人新材料 | 2,040百万円 | 浙江佳人新材料 | 1,624百万円 | |
| (117,037千RMB) | (104,787千RMB) | |||
| Teijin FRA Tire Cord | 1,198百万円 | Teijin FRA Tire Cord | 1,106百万円 | |
| (Thailand) | (373,956千THB) | (Thailand) | (376,789千THB) | |
| その他６社 | 1,790百万円 | その他５社 | 1,136百万円 | |
| (外貨建保証債務 6,505千EURほかを含む) | (外貨建保証債務 6,505千EURほかを含む) | |||
| 計 | 5,029百万円 | 計 | 3,867百万円 | |
| ②関係会社以外 | ②関係会社以外 | |||
| 医療法人社団新洋和会 | 480百万円 | 医療法人社団新洋和会 | 480百万円 | |
| その他10社 | 1,771 〃 | その他10社 | 1,691 〃 | |
| 従業員に対する保証 | 104 〃 | 従業員に対する保証 | 81 〃 | |
| 計 | 2,356 〃 | 計 | 2,252 〃 | |
| 合計（①＋②） | 7,385百万円 | 合計（①＋②） | 6,120百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結累計期間末に、浙江佳人新材料有限公司に対する保証債務見合いで、持分法適用に伴う負債を計上しています。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 1百万円 | 0百万円 |
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
| --- | --- | --- |
| （平成28年３月31日） | （平成28年６月30日） | |
| --- | --- | --- |
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 2,179百万円 | 1,072百万円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| --- | --- | --- |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| --- | --- | --- |
| 至 平成27年６月30日） | 至 平成28年６月30日） | |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 8,990百万円 | 8,975百万円 |
| のれんの償却額 | 497 〃 | 411 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,965百万円 | ２円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 3,932百万円 | ４円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 高機能繊維・複合材料 | 電子材料・ 化成品 |
ヘルスケア | 製品 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 32,105 | 44,777 | 37,993 | 61,389 | 176,266 | 16,298 | 192,565 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,024 | 1,061 | － | 889 | 8,975 | 3,858 | 12,833 |
| 計 | 39,129 | 45,839 | 37,993 | 62,278 | 185,241 | 20,157 | 205,399 |
| セグメント利益 | 3,612 | 6,212 | 8,875 | 1,043 | 19,743 | 527 | 20,271 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注） |
19,743 527 △ 596 △ 3,263 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,412 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 高機能繊維・複合材料 | 電子材料・ 化成品 |
ヘルスケア | 製品 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 29,818 | 33,599 | 37,423 | 59,248 | 160,090 | 14,136 | 174,226 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,266 | 862 | - | 1,227 | 8,356 | 4,263 | 12,619 |
| 計 | 36,084 | 34,462 | 37,423 | 60,476 | 168,446 | 18,399 | 186,846 |
| セグメント利益 | 3,554 | 5,649 | 8,583 | 1,390 | 19,178 | 298 | 19,476 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注） |
19,178 298 62 △ 3,841 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,697 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 11円39銭 | 11円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 11,190 | 11,436 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
11,190 | 11,436 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 982,870 | 983,248 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円33銭 | 10円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △7 | △7 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△7) | (△7) |
| 普通株式増加数（千株） | 99,730 | 100,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第150期期末配当について平成28年５月６日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
| 期末配当金の総額 | 3,932百万円 |
| １株当たり期末配当額 | ４円00銭 |
第１四半期報告書_20160808092938
該当事項はありません。
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