Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンユウ |
| 【英訳名】 | SANYU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 淳二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 072-(858)-1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 加藤 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 072-(858)-1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 加藤 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01296-000 2016-08-08 E01296-000 2016-06-30 E01296-000 2016-04-01 2016-06-30 E01296-000 2015-06-30 E01296-000 2015-04-01 2015-06-30 E01296-000 2016-03-31 E01296-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160804104730
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第1四半期 連結累計期間 |
第71期 第1四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,928,264 | 3,721,222 | 15,414,627 |
| 経常利益 | (千円) | 59,826 | 49,366 | 263,729 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,877 | 28,743 | 173,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,877 | 28,743 | 173,673 |
| 純資産額 | (千円) | 6,979,096 | 7,116,413 | 7,117,892 |
| 総資産額 | (千円) | 14,234,845 | 13,535,751 | 13,930,786 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.80 | 4.76 | 28.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.0 | 52.6 | 51.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
第1四半期報告書_20160804104730
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成28年4月14日開催の取締役会において、平成29年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社サンユウ九州を当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、当該合併契約は、平成28年6月29日に開催の当社定時株主総会において承認可決されております。
(1) 合併の目的
現在、鉄鋼産業及び当社を取り巻く環境が厳しいなか、当社は子会社の株式会社サンユウ九州との合併を実施することにより、両社一体経営の実現を図り、サンユウグループ連結ベースでの
1.経営の更なる効率化
2.経営資源(人材・設備・資金)の弾力的かつ効率的な運用
3.品質管理体制及び技術開発力の強化
4.物流体制の一元管理によるJIT体制の高度化
の各目標を追求するものであります。
(2) 合併する子会社の概要(平成28年6月30日現在)
①名称 株式会社サンユウ九州
②事業の内容 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売
③資本金の額 256百万円
(3) 合併の方式
当社を存続会社、株式会社サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併
(4) 合併の日程
平成29年4月1日(予定)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により設備投資や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移したものの、熊本地震の影響や中国及び新興国経済の減速などもあり、今後の景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要需要家である自動車業界においては、依然として国内販売が低迷したことや熊本地震によって生産活動が一時的に停止したことから、生産活動は低調に推移いたしました。
このような厳しい経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保とコスト削減に取り組みましたが、販売数量は26千トンとなり、売上高は3,721百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
損益につきましては、販売数量減少に加え、生産数量減少に伴い製造原価が上昇したことにより、営業利益39百万円(前年同四半期比20.6%減)、経常利益49百万円(前年同四半期比17.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は15千トンとなり、売上高は2,361百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は11千トンとなり、売上高は1,360百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は13,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が179百万円減少したことや受取手形及び売掛金が47百万円、商品及び製品が107百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は6,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が254百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が218百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160804104730
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普 通 株 式 | 19,344,000 |
| 計 | 19,344,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,091,000 | 6,091,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,091,000 | 6,091,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~平成28年6月30日 | - | 6,091 | - | 1,513,687 | - | 1,317,207 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 46,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,043,000 | 60,430 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,091,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 60,430 | - |
(注)「単元未満株式」欄の株式「普通株式 1,700株」には、当社保有の単元未満自己保有株式70株が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社サンユウ | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 | 46,300 | - | 46,300 | 0.76 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 852,896 | 673,429 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,433,867 | 4,386,755 |
| 商品及び製品 | 1,919,148 | 1,811,675 |
| 仕掛品 | 204,804 | 166,787 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,075,143 | 1,057,247 |
| 繰延税金資産 | 75,582 | 92,212 |
| その他 | 183,156 | 180,527 |
| 貸倒引当金 | △37,922 | △37,759 |
| 流動資産合計 | 8,706,676 | 8,330,876 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,631,594 | 1,595,507 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,588,329 | 1,570,877 |
| 土地 | 1,448,032 | 1,448,032 |
| リース資産(純額) | 48,333 | 45,412 |
| 建設仮勘定 | 73,194 | 85,834 |
| その他(純額) | 68,114 | 69,442 |
| 有形固定資産合計 | 4,857,598 | 4,815,105 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 44,681 | 43,912 |
| 無形固定資産合計 | 44,681 | 43,912 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,805 | 73,178 |
| 出資金 | 184,629 | 184,629 |
| 長期貸付金 | 68,610 | 68,007 |
| その他 | 27,551 | 26,807 |
| 貸倒引当金 | △6,765 | △6,765 |
| 投資その他の資産合計 | 321,830 | 345,856 |
| 固定資産合計 | 5,224,110 | 5,204,875 |
| 資産合計 | 13,930,786 | 13,535,751 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,940,311 | 3,685,333 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 753,200 | 696,100 |
| リース債務 | 11,731 | 10,701 |
| 未払法人税等 | 42,100 | 46,782 |
| 賞与引当金 | 127,396 | 62,799 |
| その他 | 475,536 | 614,435 |
| 流動負債合計 | 5,450,275 | 5,216,152 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,061,200 | 900,000 |
| リース債務 | 39,545 | 37,471 |
| 繰延税金負債 | 67,601 | 65,431 |
| 退職給付に係る負債 | 160,236 | 166,248 |
| 資産除去債務 | 33,674 | 33,674 |
| その他 | 360 | 360 |
| 固定負債合計 | 1,362,618 | 1,203,185 |
| 負債合計 | 6,812,894 | 6,419,337 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,513,687 | 1,513,687 |
| 資本剰余金 | 1,318,057 | 1,318,057 |
| 利益剰余金 | 4,307,479 | 4,306,000 |
| 自己株式 | △21,331 | △21,331 |
| 株主資本合計 | 7,117,892 | 7,116,413 |
| 純資産合計 | 7,117,892 | 7,116,413 |
| 負債純資産合計 | 13,930,786 | 13,535,751 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,928,264 | 3,721,222 |
| 売上原価 | 3,417,729 | 3,202,282 |
| 売上総利益 | 510,535 | 518,939 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 129,619 | 121,605 |
| 給料及び手当 | 104,719 | 121,853 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,376 | 33,477 |
| 退職給付費用 | 8,176 | 11,235 |
| 減価償却費 | 19,784 | 17,566 |
| のれん償却額 | 4,135 | - |
| その他 | 162,799 | 173,543 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 460,611 | 479,281 |
| 営業利益 | 49,923 | 39,657 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 275 | 284 |
| 受取配当金 | 6,447 | 6,308 |
| 受取賃貸料 | 7,038 | 7,372 |
| その他 | 3,608 | 2,506 |
| 営業外収益合計 | 17,370 | 16,471 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,670 | 2,739 |
| 賃貸費用 | 2,223 | 3,150 |
| その他 | 573 | 873 |
| 営業外費用合計 | 7,468 | 6,762 |
| 経常利益 | 59,826 | 49,366 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 617 | 1,048 |
| 特別利益合計 | 617 | 1,048 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 236 |
| 特別損失合計 | - | 236 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,443 | 50,178 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,344 | 40,234 |
| 法人税等調整額 | △18,778 | △18,800 |
| 法人税等合計 | 25,565 | 21,434 |
| 四半期純利益 | 34,877 | 28,743 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,877 | 28,743 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 34,877 | 28,743 |
| 四半期包括利益 | 34,877 | 28,743 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,877 | 28,743 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 115,060千円 | 110,536千円 |
| のれんの償却額 | 4,135 | - |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,223 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年 3月31日 |
平成27年 6月29日 |
(注)配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,223 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年 3月31日 |
平成28年 6月30日 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 5円80銭 | 4円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
34,877 | 28,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,877 | 28,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,015,135 | 6,044,630 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160804104730
該当事項はありません。
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