Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 大石産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OHISHI SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 久 保 則 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田 中 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田 中 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0067739430大石産業株式会社OHISHI SANGYO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00677-0002016-08-08E00677-0002015-04-012015-06-30E00677-0002015-04-012016-03-31E00677-0002016-04-012016-06-30E00677-0002015-06-30E00677-0002016-03-31E00677-0002016-06-30E00677-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00677-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00677-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00677-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00677-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00677-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00677-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0013146502807.htm
| 回次 | 第70期 第１四半期 連結累計期間 |
第71期 第１四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,584,542 | 4,367,775 | 17,945,455 |
| 経常利益 | （千円） | 291,287 | 259,088 | 1,323,300 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（千円） | 314,070 | 181,183 | 963,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 189,354 | 159,901 | 470,602 |
| 純資産額 | （千円） | 11,422,975 | 11,688,197 | 11,627,495 |
| 総資産額 | （千円） | 19,010,262 | 18,831,517 | 18,753,930 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
（円） | 39.17 | 22.59 | 120.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 62.0 | 62.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0013146502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善がみられるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減退や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不安定感が増大し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、トータル・パッケージング・ソリューション提案による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は43億67百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は３億２百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は２億59百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、畜産・農業分野ではりんご用トレーが好調だったものの、デコポン用、メロン用、トマト用トレーや鶏卵トレーが減収となりました。工業分野では消費材向けの需要減の影響等で減収となり、パルプモウルド部門全体で減収となりました。段ボール部門は、農業分野は熊本地震の影響もあり減収となりましたが、工業分野での大型ケース拡販等により段ボール部門全体では増収となりました。
その結果、当事業の売上高は19億16百万円（前年同期比5.3％減）となり、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（包装機能材事業）
樹脂部門は、食品容器フィルムや機能性フィルムなどＰＳフィルムの出荷量は好調を維持しましたが、原料価格低下による販売価格の低迷の影響で減収となりました。紙袋部門は、国内は中国向け等輸出袋の需要増により増収となりましたが、海外は数量ベースでは好調を維持しているものの、円高の影響により減収となりました。
その結果、当事業の売上高は23億71百万円（前年同期比2.0％減）となりましたが、セグメント利益は３億64百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
（その他）
売上高は79百万円（前年同期比43.3％減）となり、セグメント損失は４百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,328,000 | 9,328,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 9,328,000 | 9,328,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 9,328,000 | ― | 466,400 | ― | 345,388 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,308,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,970,000 | 7,970 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,328,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 7,970 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式859株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 大石産業株式会社 |
福岡県北九州市八幡東区 桃園二丁目7番1号 |
1,308,000 | ― | 1,308,000 | 14.0 |
| 計 | ― | 1,308,000 | ― | 1,308,000 | 14.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,574,616 | 4,811,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,744,132 | 3,755,401 | |||||||||
| 電子記録債権 | 300,521 | 290,301 | |||||||||
| 商品及び製品 | 728,625 | 717,529 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,631 | 90,560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 817,520 | 829,509 | |||||||||
| その他 | 282,911 | 285,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,236 | △13,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,553,723 | 10,766,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,423,448 | 2,412,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,856,461 | 1,783,991 | |||||||||
| その他（純額） | 1,763,423 | 1,955,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,043,334 | 6,152,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | 223,044 | 219,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 790,129 | 635,471 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 411,842 | 414,754 | |||||||||
| その他 | 791,729 | 702,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,873 | △59,874 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,933,828 | 1,693,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,200,207 | 8,064,703 | |||||||||
| 資産合計 | 18,753,930 | 18,831,517 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,298,261 | 1,122,858 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,549,644 | 1,710,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 610,191 | 722,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,811 | 97,727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 217,706 | 109,292 | |||||||||
| その他 | 885,275 | 1,145,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,698,890 | 4,908,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 629,134 | 533,670 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 154,059 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,416,331 | 1,418,726 | |||||||||
| その他 | 228,018 | 281,986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,427,544 | 2,234,383 | |||||||||
| 負債合計 | 7,126,434 | 7,143,319 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466,400 | 466,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,584 | 345,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,749,815 | 11,830,760 | |||||||||
| 自己株式 | △726,961 | △726,973 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,834,839 | 11,915,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210,543 | 169,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △236,860 | △223,549 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △190,088 | △183,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △216,404 | △237,694 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,061 | 10,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,627,495 | 11,688,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,753,930 | 18,831,517 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,584,542 | 4,367,775 | |||||||||
| 売上原価 | 3,609,054 | 3,276,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 975,487 | 1,091,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 760,817 | 788,407 | |||||||||
| 営業利益 | 214,669 | 302,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 547 | 837 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,398 | 5,160 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 48,218 | 47,709 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 45,430 | － | |||||||||
| その他 | 14,465 | 13,558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,059 | 67,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,469 | 11,563 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,238 | 3,504 | |||||||||
| 為替差損 | 15,566 | 3,588 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 86,378 | |||||||||
| 売上割引 | 1,379 | 1,081 | |||||||||
| その他 | 1,788 | 4,790 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,442 | 110,908 | |||||||||
| 経常利益 | 291,287 | 259,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | 166,629 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 166,629 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,742 | 57 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,742 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 456,174 | 259,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,586 | 86,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,291 | △8,351 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,878 | 77,839 | |||||||||
| 四半期純利益 | 310,296 | 181,191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,774 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,070 | 181,183 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 310,296 | 181,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,915 | △41,457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70,882 | 13,310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △73,975 | 6,856 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △120,942 | △21,290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 189,354 | 159,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 194,200 | 158,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,846 | 1,059 |
0104100_honbun_0013146502807.htm
(会計方針の変更等)
### (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 191,725 | 千円 | 146,879 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,203 | 10.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,239 | 12.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,024,757 | 2,418,858 | 4,443,615 | 140,926 | 4,584,542 | － | 4,584,542 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,090 | 2,763 | 5,854 | 22,697 | 28,552 | △28,552 | － |
| 計 | 2,027,848 | 2,421,622 | 4,449,470 | 163,624 | 4,613,094 | △28,552 | 4,584,542 |
| セグメント利益 | 214,055 | 224,652 | 438,708 | 4,056 | 442,764 | △228,094 | 214,669 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△228,094千円には、主にセグメント間取引消去△1,866千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△226,674千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,916,532 | 2,371,327 | 4,287,860 | 79,914 | 4,367,775 | － | 4,367,775 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,408 | 1,826 | 5,234 | 21,726 | 26,961 | △26,961 | － |
| 計 | 1,919,941 | 2,373,154 | 4,293,095 | 101,640 | 4,394,736 | △26,961 | 4,367,775 |
| セグメント利益又は損失（△） | 201,638 | 364,798 | 566,436 | △4,238 | 562,197 | △259,465 | 302,731 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△259,465千円には、主にセグメント間取引消去△1,692千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257,365千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円17銭 | 22円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,070 | 181,183 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
314,070 | 181,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,019 | 8,019 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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