Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 羽 重 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0283374720株式会社鳥羽洋行TOBA,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02833-0002016-08-08E02833-0002015-04-012015-06-30E02833-0002015-04-012016-03-31E02833-0002016-04-012016-06-30E02833-0002015-06-30E02833-0002016-03-31E02833-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,262,048 | 5,155,910 | 22,881,077 |
| 経常利益 | (千円) | 312,926 | 231,897 | 1,379,572 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 201,873 | 153,630 | 895,762 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 294,194 | 55,910 | 768,407 |
| 純資産額 | (千円) | 14,083,120 | 14,183,435 | 14,557,333 |
| 総資産額 | (千円) | 20,299,515 | 19,752,141 | 21,537,964 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 46.83 | 35.64 | 207.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 71.8 | 67.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国経済及び欧州経済ともに雇用の改善を追い風に個人消費が牽引して回復基調で推移しました。一方、中国を中心とする新興国におきましては、アジア諸国の一部に持ち直しの動きがみられるものの、最も影響力のある中国経済は個人消費の落ち込みにより引き続き減速傾向が続いております。また、わが国経済はこれまで続いてきた為替の円安傾向が円高に転じていることや、大幅下落が続いた原油価格も下げ止まり感が出ており、堅調であった個人消費にも陰りが出てきたこと等で景気は踊り場状態に入っております。さらに、英国において国民投票の結果、同国のＥＵ離脱が選択される等、内外経済は不透明感を増しております。
このような経済環境下で、当社グループは、堅調な輸出に支えられた自動車・車載部品業界の得意先における、安全システム装備向上に向けた車載装備の電子化による設備投資に必要なＦＡ機器等の販売を推進するとともに、国内外の産業界でＩoＴのための技術革新が進む過程で、業種を問わず生産現場における自動化・省力化に欠かせない最新のＦＡ機器、制御機器及び産業機器の拡販活動を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は51億55百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は２億４百万円(前年同四半期比27.3％減)、経常利益は２億31百万円(前年同四半期比25.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億53百万円(前年同四半期比23.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比4.2ポイント増の71.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円(8.3％)減の197億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比11億87百万円(6.8％)減の162億８百万円となりましたが、現金及び預金の減少(１億57百万円)、受取手形及び売掛金の減少(６億97百万円)、電子記録債権の減少(２億87百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比５億98百万円(14.4％)減の35億44百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(６億３百万円)が主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して14億11百万円(20.2％)減の55億68百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比13億81百万円(20.5％)減の53億48百万円となりましたが、電子記録債務の増加(18億３百万円)や支払手形及び買掛金の減少(28億21百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比30百万円(12.2％)減の２億20百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(１億53百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(４億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ３億73百万円(2.6％)減の141億83百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 5,000,000 | ─ | 1,148,000 | ─ | 1,091,862 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 666,900 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,332,100 |
43,321 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ─ |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,321 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式22,000株(議決権の数220個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社鳥羽洋行 |
東京都文京区水道二丁目８番６号 | 666,900 | ─ | 666,900 | 13.33 |
| 計 | ― | 666,900 | ─ | 666,900 | 13.33 |
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式22,000株は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,653,433 | 7,496,084 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,145,053 | 7,447,457 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,391,401 | 1,104,360 | |||||||||
| 商品 | 82,063 | 97,751 | |||||||||
| その他 | 127,960 | 66,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,384 | △3,898 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,395,527 | 16,208,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,924,203 | 1,924,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,317 | 78,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,143,916 | 1,540,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,142,437 | 3,544,026 | |||||||||
| 資産合計 | 21,537,964 | 19,752,141 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,998,440 | 3,177,000 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 1,803,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298,367 | 45,116 | |||||||||
| 引当金 | 158,000 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 275,231 | 262,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,730,039 | 5,348,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 15,125 | 19,004 | |||||||||
| その他 | 235,466 | 201,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 250,591 | 220,004 | |||||||||
| 負債合計 | 6,980,631 | 5,568,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,000 | 1,148,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,097,245 | 1,097,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,125,566 | 12,845,896 | |||||||||
| 自己株式 | △1,251,992 | △1,248,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,118,818 | 13,842,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 326,641 | 253,984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,873 | 86,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 438,514 | 340,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,557,333 | 14,183,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,537,964 | 19,752,141 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,262,048 | 5,155,910 | |||||||||
| 売上原価 | 4,472,384 | 4,410,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 789,663 | 745,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 507,923 | 540,751 | |||||||||
| 営業利益 | 281,740 | 204,853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,416 | 3,109 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,049 | 11,633 | |||||||||
| 仕入割引 | 12,732 | 13,367 | |||||||||
| その他 | 6,235 | 6,768 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,433 | 34,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 588 | 671 | |||||||||
| 為替差損 | 2,250 | 7,016 | |||||||||
| その他 | 409 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,247 | 7,835 | |||||||||
| 経常利益 | 312,926 | 231,897 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 441 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 441 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 752 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 752 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 313,367 | 231,145 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,375 | 40,197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,118 | 37,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,493 | 77,514 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,873 | 153,630 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,873 | 153,630 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 201,873 | 153,630 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,085 | △72,656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 235 | △25,063 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92,320 | △97,720 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 294,194 | 55,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 294,194 | 55,910 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 14,561千円 | 15,867千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 258,660 | 60.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 433,300 | 100.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円83銭 | 35円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,873 | 153,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
201,873 | 153,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,311,002 | 4,311,132 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間688,998株、当第１四半期連結累計期間688,868株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0534346502807.htm
該当事項はありません。
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