Hitachi, Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月８日
【四半期会計期間】	第148期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社日立製作所
【英訳名】	Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長兼CEO　東原　敏昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部 部長代理　海保　太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部 部長代理　海保　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0173765010株式会社日立製作所Hitachi, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01737-0002016-08-08E01737-0002015-04-012015-06-30E01737-0002015-04-012016-03-31E01737-0002016-04-012016-06-30E01737-0002015-06-30E01737-0002016-03-31E01737-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期

第１四半期

連結累計期間 | 第148期

第１四半期

連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自　2015年４月１日

至　2015年６月30日 | 自　2016年４月１日

至　2016年６月30日 | 自　2015年４月１日

至　2016年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 2,314,023 | 2,130,467 | 10,034,305 |
| 継続事業税引前

四半期(当期)利益 | (百万円) | 142,694 | 109,754 | 517,040 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 54,958 | 56,450 | 172,155 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 100,910 | △109,564 | △127,557 |
| 親会社株主持分 | (百万円) | 3,013,956 | 2,596,434 | 2,735,078 |
| 資本合計 | (百万円) | 4,400,980 | 3,821,494 | 4,125,570 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,516,062 | 11,658,434 | 12,551,005 |
| 基本１株当たり親会社株主に

帰属する四半期(当期)利益 | (円) | 11.38 | 11.69 | 35.65 |
| 希薄化後１株当たり

親会社株主に帰属する

四半期(当期)利益 | (円) | 11.36 | 11.69 | 35.62 |
| 親会社株主持分比率 | (％) | 24.1 | 22.3 | 21.8 |
| 営業活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | 105,432 | 84,991 | 812,226 |
| 投資活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | △133,977 | △81,401 | △730,799 |
| 財務活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,402 | 34,363 | △26,467 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 689,993 | 682,922 | 699,315 |

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。

３．IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記している。 ### ２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社は940社、持分法適用会社は357社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。なお、当第１四半期連結累計期間の期首より「その他（物流・サービス他）」セグメントの名称を「その他」に変更している。

・電子装置・システムセグメントに属する㈱日立メディコは、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、2016年４月１日付で、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更した。

・その他セグメントに属していた㈱日立物流は、2016年５月19日付で、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となった。これに伴い、同社及び同社の主要サービスであるシステム物流は、どのセグメントにも属さなくなった。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用環境が改善し、個人消費の回復基調が継続したが、欧州では、英国のEU離脱懸念の高まりを背景に金融・為替市場が不安定化したほか、中国や新興国の経済成長が引き続き鈍化したこと等により、世界経済全体としては足踏み状態が続いた。日本経済も、2015年末からの円高基調が継続したこと等により、足踏み状態が続いた。

かかる状況にあって、当グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。

売上収益は、社会・産業システムセグメントが増収となったものの、円高に伴い、グループ全体として海外子会社の売上が為替換算後の円ベースで減少するなど、情報・通信システムセグメント、建設機械セグメント、高機能材料セグメント、生活・エコシステムセグメント及びその他セグメント等が減収となったことから、前年同期に比べて8％減少し、2兆1,304億円となった。

売上原価は、前年同期に比べて7％減少し、1兆5,842億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74％となった。売上総利益は、前年同期に比べて9％減少し、5,462億円となった。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて7％減少し、4,547億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の21％となった。

その他の収益は、㈱日立物流株式の一部売却による事業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて160億円増加して451億円となり、その他の費用は、減損損失の増加や固定資産損失の計上はあったものの、前年同期に計上した競争法等関連費用がなくなったことや特別退職金の減少等により、前年同期に比べて4億円減少して119億円となった。

金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて63億円減少して34億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて135億円増加して135億円となった。これは主として、為替差損の計上等によるものである。

持分法による投資損益は、前年同期の45億円の利益に対し、22億円の損失となった。

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて339億円減少し、1,124億円となった。

受取利息は、前年同期に比べて4億円減少して25億円となり、支払利息は、前年同期に比べて15億円減少して52億円となった。

継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて329億円減少し、1,097億円となった。

法人所得税費用は、前年同期に比べて126億円減少し、333億円となった。

非継続事業四半期損益は、前年同期の16億円の損失に対し、4億円の利益となった。

四半期利益は、前年同期に比べて182億円減少し、768億円となった。

非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて197億円減少し、203億円となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて14億円増加し、564億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。

（情報・通信システム）

売上収益は、海外子会社における為替換算影響に加え、海外向けATMの販売が減少したことや前年同期に大口案件のあった公共システム事業が減収となったこと等により、前年同期に比べて4％減少し、4,350億円となった。

セグメント利益は、通信ネットワーク事業を中心とした事業構造改革の効果等はあったものの、同事業を中心に減損損失等の事業構造改革関連費用を計上したことや、為替差損を計上したこと等により、前年同期に比べて76億円減少し、7億円となった。

（社会・産業システム）

売上収益は、海外子会社における為替換算影響があったものの、イタリアのAnsaldoBreda S.p.A.の事業（一部を除く）及びAnsaldo STS S.p.A.の買収等によって鉄道システム事業が大幅な増収となったこと等により、前年同期に比べて11％増加し、4,830億円となった。

セグメント損益は、売上収益は増加したものの、電力・エネルギー事業の損益悪化や為替差損の計上等により、前年同期の86億円の利益に対し、61億円の損失となった。

（電子装置・システム）

売上収益は、日立工機㈱がドイツのmetabo Aktiengesellschaftを買収したことにより増収となったものの、㈱日立国際電気が半導体メーカーの積極的な設備投資の一巡により減収となったこと等から、前年同期に比べて1％減少し、2,559億円となった。

セグメント利益は、㈱日立ハイテクノロジーズが医用分析装置の販売が堅調に推移したこと等により増益となったものの、㈱日立国際電気が減収に伴い減益となったことや為替差損の計上等により、前年同期に比べて57億円減少し、115億円となった。

（建設機械）

売上収益は、主にアジアやアフリカ地域における現地通貨安の影響や、中国をはじめとしたアジアや米州地域において引き続き市況が低迷したこと等から、前年同期に比べて9％減少し、1,613億円となった。

セグメント利益は、売上収益の減少や為替差損の計上等により、前年同期に比べて38億円減少し、14億円となった。

（高機能材料）

売上収益は、日立金属㈱及び日立化成㈱の両社において、海外子会社における為替換算影響があったことに加え、エレクトロニクス及び自動車関連製品の販売が減少したこと等から、前年同期に比べて13％減少し、3,514億円となった。

セグメント利益は、前年同期に日立金属㈱による日立ツール㈱の持分譲渡に伴う事業再編等利益を計上していたことや為替差損の計上等により、前年同期に比べて389億円減少し、233億円となった。

（オートモティブシステム）

売上収益は、自動車需要が堅調な北米や中国向けを中心に販売が伸長したものの、国内向け出荷の減少や海外子会社における為替換算影響等により、前年同期に比べて3％減少し、2,329億円となった。

セグメント利益は、国内向け出荷の減少による減益に加え、先進運転支援システム関連の研究開発費の増加等により、前年同期に比べて38億円減少し、78億円となった。

（生活・エコシステム）

売上収益は、Johnson Controls Inc.との合弁会社である持分法適用会社との間で空調システム事業の再編を行った影響等により、前年同期に比べて31％減少し、1,398億円となった。

セグメント利益は、空調事業を再編した影響等により、前年同期に比べて50億円減少し、33億円となった。

（その他）

売上収益は、㈱日立物流を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて30％減少し、2,131億円となった。

セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて74億円減少し、48億円となった。

（金融サービス）

売上収益は、米国は堅調に推移したものの、為替換算影響等により海外事業全体としては減収となったことから、前年同期に比べて2％減少し、892億円となった。

セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて14億円減少し、112億円となった。

国内・海外売上収益の状況

国内売上収益は、高機能材料セグメント、オートモティブシステムセグメント及びその他セグメント等が減収となったこと等により、前年同期に比べて6％減少し、1兆470億円となった。

海外売上収益は、欧州においては社会・産業システムセグメントを中心に増収となったものの、アジアにおいて生活・エコシステムセグメントを中心に減収となったことや、北米において高機能材料セグメントを中心に減収となったこと等により、前年同期に比べて9％減少し、1兆834億円となった。

この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1％減少し、51％となった。

（２）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

当第１四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

四半期利益は、前年同期に比べて182億円減少した。売上債権の増減に伴う収入は前年同期に比べて642億円減少した一方、買入債務の増減に伴う支出が1,192億円減少したこと等によって、運転資金は改善したものの、配当金の受取が前年同期に比べて102億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて204億円減少し、849億円となった。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて133億円増加し、1,260億円となったものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、Hitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収を実施した前年同期に比べて645億円減少したこと、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が、㈱日立物流株式の一部売却等によって、前年同期に比べて238億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて525億円減少し、814億円となった。

（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

短期借入金の増減による収入が前年同期に比べて170億円増加したほか、長期借入債務の純収入額（注２）が前年同期に比べて72億円増加し、214億円となったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて269億円増加し、343億円となった。

（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて163億円減少し、6,829億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期の285億円の支出に対し、35億円の収入となった。

資産、負債及び資本

当グループの当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。

総資産は、為替影響に加えて、㈱日立物流を持分法適用会社としたことや前年度末に計上された売上債権の回収を進めたこと等により、前年度末に比べて8,925億円減少し、11兆6,584億円となった。

有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、為替影響等により、前年度末に比べて1,102億円減少し、3兆4,942億円となった。

親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益を計上したものの、為替変動に伴うその他の包括損失の計上等により、前年度末に比べて1,386億円減少し、2兆5,964億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.5％増加し、22.3％となった。

非支配持分は、前年度末に比べて1,654億円減少し、1兆2,250億円となった。

資本合計は、前年度末に比べて3,040億円減少し、3兆8,214億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.87倍に対して、0.91倍となった。

（３）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.6％にあたる764億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費 （億円）
情報・通信システム	131
社会・産業システム	109
電子装置・システム	112
建設機械	41
高機能材料	112
オートモティブシステム	181
生活・エコシステム	15
その他	9
金融サービス	0
全社（本社他）	49
合　　計	764

（５）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。

連結会社

（2016年６月30日現在）

セグメントの名称	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	その他の 有形固定資産	建設 仮勘定	合　計
その他（注）	37,572 (2,063)	62,997	7,033	17,538	1,548	904	127,592	14,281

（注）当社の子会社であった㈱日立物流が、2016年５月19日付で、当社の持分法適用会社となったこと等により、その他セグメントの設備の帳簿価額が著しく減少した。

提出会社

（2016年６月30日現在）

事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	その他の 有形固定 資産	建設 仮勘定	合　計
ヘルスケアビジネスユニット（注） （東京都台東区）	電子装置・システム	医療機器生産設備	6,614 (93)	5,179	578	1,701	669	567	15,311	2,986

（注）当社が、2016年４月１日を効力発生日として、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の製造部門以外の部門をそれぞれ吸収分割により承継したこと等により、ヘルスケアビジネスユニットの設備の帳簿価額が著しく増加したため、新たに主たる設備として記載している。なお、当社は、2016年４月１日付で、事業体制をカンパニー制からビジネスユニット制に変更している。

（６）設備の新設、除却等の計画

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第１四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されている。

セグメントの名称	当連結会計年度 設備投資計画金額 (億円)
変更前	変更後
情報・通信システム	450	450
社会・産業システム	700	700
電子装置・システム	200	200
建設機械	200	200
高機能材料	1,100	1,100
オートモティブシステム	800	800
生活・エコシステム	150	150
その他	200	200
金融サービス（注４）	450	700
小　　計	4,250	4,500
全社及び消去	0	0
合　　計	4,250	4,500

（注）１．上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。

４．当社が保有する日立キャピタル㈱株式の一部譲渡により、同社は2016年８月に当社の持分法適用会社となる予定であったが、当該譲渡の実行予定日が、同年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第に変更されたため、金融サービスセグメントの設備投資計画金額が変更となった。

（７）将来予想に関する記述

「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除

・信用供与を行った取引先の財政状態

・製品需給の変動

・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・価格競争の激化

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制

・コスト構造改革施策の実施

・人材の確保

・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保

・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・退職給付に係る負債の算定における見積り　

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　類	発行可能株式総数(株)
普　　通　　株　　式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2016年６月30日）	提出日現在 発行数 (株) （2016年８月８日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,833,463,387	4,833,463,387	東京、名古屋	単元株式数は1,000株
計	4,833,463,387	4,833,463,387	－	－

該当事項なし。　#### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (４)【ライツプランの内容】

該当事項なし。　#### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年   月   日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自 2016年４月１日 至 2016年６月30日	－	4,833,463,387	－	458,790	－	176,757

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2016年６月30日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2016年３月31日現在の状況を記載している。　##### ①【発行済株式】

(2016年３月31日現在)
区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等)	普通株式 　　 5,413,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,805,569,000	4,805,569	－
単元未満株式	普通株式　　 22,481,387	－	－
発行済株式総数	4,833,463,387	－	－
総株主の議決権	－	4,805,569	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。　##### ②【自己株式等】

				(2016年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内 　　　一丁目６番６号	5,247,000	－	5,247,000	0.11
青山特殊鋼株式会社	東京都中央区新川 　　　二丁目９番11号	10,000	－	10,000	0.00
株式会社石井電光社	新潟県新潟市東区卸新町 　　　三丁目１番地11	1,000	－	1,000	0.00
サイタ工業株式会社	東京都北区滝野川 　　　五丁目５番３号	88,000	－	88,000	0.00
日東自動車機器株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 　　　長岡3268番地	52,000	－	52,000	0.00
株式会社瑞穂	東京都文京区小石川 　　　五丁目４番１号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	5,413,000	－	5,413,000	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

1. 監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	699,315	682,922
売上債権 (注６)	2,992,770	2,561,978
リース債権 (注６)	338,758	352,362
棚卸資産	1,299,855	1,352,518
その他の流動資産 (注６)	541,857	594,364
流動資産合計	5,872,555	5,544,144
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	676,960	712,069
有価証券及びその他の金融資産 (注６)	1,329,974	1,177,127
リース債権 (注６)	727,485	730,279
有形固定資産	2,500,226	2,234,767
無形資産	1,070,403	947,108
その他の非流動資産	373,402	312,940
非流動資産合計	6,678,450	6,114,290
資産の部合計	12,551,005	11,658,434

負債の部
流動負債
短期借入金	871,417	829,243
償還期長期債務 (注６)	651,518	676,517
その他の金融負債 (注６)	280,048	300,044
買入債務	1,451,918	1,312,475
未払費用	727,402	564,669
前受金	480,457	498,130
その他の流動負債	531,456	455,603
流動負債合計	4,994,216	4,636,681
非流動負債
長期債務 (注６)	2,081,520	1,988,485
その他の金融負債 (注６)	115,155	88,737
退職給付に係る負債	783,670	737,298
その他の非流動負債	450,874	385,739
非流動負債合計	3,431,219	3,200,259
負債の部合計	8,425,435	7,836,940
資本の部
親会社株主持分
資本金	458,790	458,790
資本剰余金	586,790	586,702
利益剰余金 (注７)	1,609,761	1,638,510
その他の包括利益(損失)累計額	83,543	△83,747
自己株式	△3,806	△3,821
親会社株主持分合計	2,735,078	2,596,434
非支配持分	1,390,492	1,225,060
資本の部合計	4,125,570	3,821,494
負債・資本の部合計	12,551,005	11,658,434

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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
売上収益	2,314,023	2,130,467
売上原価	△1,711,256	△1,584,227
売上総利益	602,767	546,240
販売費及び一般管理費	△487,377	△454,757
その他の収益 (注８)	29,127	45,174
その他の費用 (注８)	△12,387	△11,942
金融収益 (注９)	9,807	3,480
金融費用 (注９)	△11	△13,524
持分法による投資損益	4,542	△2,200
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	146,468	112,471
受取利息	3,007	2,545
支払利息	△6,781	△5,262
継続事業税引前四半期利益	142,694	109,754
法人所得税費用	△46,057	△33,385
継続事業四半期利益	96,637	76,369
非継続事業四半期利益(損失)（注10）	△1,603	433
四半期利益	95,034	76,802
四半期利益の帰属
親会社株主持分	54,958	56,450
非支配持分	40,076	20,352

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	11.71円	11.60円
希薄化後	11.69円	11.60円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	11.38円	11.69円
希薄化後	11.36円	11.69円

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
四半期利益	95,034	76,802
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	8,280	△31,479
確定給付制度の再測定	52	△464
持分法のその他の包括利益(損失)	379	△488
純損益に組み替えられない項目合計	8,711	△32,431
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	45,461	△181,068
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△18,504	10,736
持分法のその他の包括利益(損失)	23,494	△25,732
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	50,451	△196,064
その他の包括利益(損失)合計	59,162	△228,495
四半期包括利益(損失)	154,196	△151,693
四半期包括利益(損失)の帰属
親会社株主持分	100,910	△109,564
非支配持分	53,286	△42,129

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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

	(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	608,416	1,477,517	401,100	△3,542	2,942,281	1,354,061	4,296,342
変動額
利益剰余金への振替	-	-	927	△927	-	-	-	-
四半期利益	-	-	54,958	-	-	54,958	40,076	95,034
その他の包括利益	-	-	-	45,952	-	45,952	13,210	59,162
親会社株主に対する 配当金	-	-	△28,971	-	-	△28,971	-	△28,971
非支配持分に対する 配当金	-	-	-	-	-	-	△20,800	△20,800
自己株式の取得	-	-	-	-	△82	△82	-	△82
自己株式の売却	-	1	-	-	3	4	-	4
非支配持分との取引等	-	△259	-	73	-	△186	477	291
変動額合計	-	△258	26,914	45,098	△79	71,675	32,963	104,638
期末残高	458,790	608,158	1,504,431	446,198	△3,621	3,013,956	1,387,024	4,400,980

	(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益(損失) 累計額	自己株式
期首残高	458,790	586,790	1,609,761	83,543	△3,806	2,735,078	1,390,492	4,125,570
変動額
利益剰余金への振替	-	-	1,268	△1,268	-	-	-	-
四半期利益	-	-	56,450	-	-	56,450	20,352	76,802
その他の包括損失	-	-	-	△166,014	-	△166,014	△62,481	△228,495
親会社株主に対する 配当金	-	-	△28,969	-	-	△28,969	-	△28,969
非支配持分に対する 配当金	-	-	-	-	-	-	△20,551	△20,551
自己株式の取得	-	-	-	-	△23	△23	-	△23
自己株式の売却	-	△3	-	-	8	5	-	5
非支配持分との取引等	-	△85	-	△8	-	△93	△102,752	△102,845
変動額合計	-	△88	28,749	△167,290	△15	△138,644	△165,432	△304,076
期末残高	458,790	586,702	1,638,510	△83,747	△3,821	2,596,434	1,225,060	3,821,494

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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	95,034	76,802
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	121,450	116,425
減損損失	385	5,650
法人所得税費用	46,057	33,408
持分法による投資損益	△4,386	2,200
金融収益及び金融費用	△326	△450
事業再編等利益	△28,722	△44,723
固定資産売却等損益	△61	2,423
売上債権の増減（△は増加）	295,344	231,126
棚卸資産の増減（△は増加）	△125,442	△120,572
その他の資産の増減（△は増加）	△30,449	△58,769
買入債務の増減（△は減少）	△120,184	△971
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△22,640	△10,020
その他の負債の増減（△は減少）	△67,479	△85,043
その他	△856	△337
小計	157,725	147,149
利息の受取	3,462	2,502
配当金の受取	14,082	3,848
利息の支払	△7,531	△5,779
法人所得税の支払	△62,306	△62,729
営業活動に関するキャッシュ・フロー	105,432	84,991
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△85,339	△82,462
無形資産の取得	△18,390	△20,251
有形及び無形賃貸資産の取得	△119,927	△122,009
有形固定資産及び無形資産の売却	1,713	5,545
有形及び無形賃貸資産の売却	5,529	4,098
リース債権の回収	103,722	89,074
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△73,776	△9,205
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	33,300	57,140
その他	19,191	△3,331
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△133,977	△81,401
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	44,442	61,445
長期借入債務による調達	116,291	150,121
長期借入債務の償還	△102,014	△128,638
非支配持分からの払込み	88	-
配当金の支払	△29,014	△29,007
非支配持分株主への配当金の支払	△21,763	△18,301
自己株式の取得	△82	△23
自己株式の売却	4	5
非支配持分株主からの子会社持分取得	△489	△1,294
非支配持分株主への子会社持分一部売却	-	60
その他	△61	△5
財務活動に関するキャッシュ・フロー	7,402	34,363
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	9,433	△54,346
現金及び現金同等物の増減	△11,710	△16,393
現金及び現金同等物の期首残高	701,703	699,315
現金及び現金同等物の四半期末残高	689,993	682,922

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【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物商品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

（９）金融サービス

リース、ローン

当第１四半期連結累計期間の期首より「その他（物流・サービス他）」の名称を「その他」に変更している。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	387,876	389,412
社会・産業システム	397,093	426,175
電子装置・システム	234,253	231,539
建設機械	173,701	158,529
高機能材料	387,935	338,040
オートモティブシステム	239,868	232,238
生活・エコシステム	195,048	132,654
その他	212,007	136,164
金融サービス	86,063	84,921
小計	2,313,844	2,129,672
全社	179	795
合計	2,314,023	2,130,467

セグメント間の内部売上収益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	63,708	45,666
社会・産業システム	38,651	56,877
電子装置・システム	24,506	24,390
建設機械	3,654	2,773
高機能材料	14,758	13,369
オートモティブシステム	1,236	683
生活・エコシステム	8,637	7,175
その他	93,317	76,940
金融サービス	4,722	4,363
小計	253,189	232,236
全社及び消去	△253,189	△232,236
合計	-	-

売上収益合計

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	451,584	435,078
社会・産業システム	435,744	483,052
電子装置・システム	258,759	255,929
建設機械	177,355	161,302
高機能材料	402,693	351,409
オートモティブシステム	241,104	232,921
生活・エコシステム	203,685	139,829
その他	305,324	213,104
金融サービス	90,785	89,284
小計	2,567,033	2,361,908
全社及び消去	△253,010	△231,441
合計	2,314,023	2,130,467

セグメント損益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	8,423	757
社会・産業システム	8,646	△6,146
電子装置・システム	17,283	11,500
建設機械	5,235	1,433
高機能材料	62,298	23,372
オートモティブシステム	11,690	7,800
生活・エコシステム	8,427	3,348
その他	12,236	4,824
金融サービス	12,660	11,222
小計	146,898	58,110
全社及び消去	△430	54,361
合計	146,468	112,471
受取利息	3,007	2,545
支払利息	△6,781	△5,262
継続事業税引前四半期利益	142,694	109,754

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用及び事業再編等損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

前第１四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation（Pentaho社）の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年２月７日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2015年５月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでPentaho社は完全子会社となった。

Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

(単位：百万円)
現金及び現金同等物		988
売上債権		807
その他の流動資産		182
非流動資産（無形資産を除く）		82
無形資産
のれん（損金不算入）		55,901
その他の無形資産		10,275
合計		68,235
流動負債		3,449
非流動負債		9
合計		3,458
支払対価（現金）		64,777

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

また、Pentaho社の取得日から2015年６月30日までの経営成績は重要ではなかった。

2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

当第１四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる㈱日立物流（日立物流）の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。

その結果、日立物流に対する議決権保有割合は59.02%から30.01%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の普通株式について、当社が保有する株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結した。当該株式譲渡は当連結会計年度中に行われ、日立キャピタルに対する議決権保有割合は60.6%から33.4%となり、日立キャピタルは当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該株式譲渡による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

売上債権は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

リース債権

リース債権は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っている。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

デリバティブ資産については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権については、重要な指標が観察不能であるため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定している。

長期債務

当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

その他の金融負債

デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

契約保証金については、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類している。

			(単位：百万円)
	2016年３月31日		2016年６月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
売上債権(a)	3,676,298	3,691,667	3,142,605	3,163,734
リース債権	1,066,243	1,104,607	1,082,641	1,119,597
有価証券及びその他の 金融資産(b)
負債性証券	75,326	75,319	65,723	65,766
長期貸付金	90,944	91,773	88,331	89,544
負債
長期債務(c)
リース債務	44,600	44,696	37,869	37,602
社債	742,941	755,325	714,367	731,269
長期借入金	1,945,497	1,970,687	1,912,766	1,935,963
その他の金融負債
契約保証金	31,987	31,528	28,967	28,852

(a) 売上債権は、要約四半期連結財政状態計算書上の売上債権並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(b) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(c) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2016年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	16	-	1,781	1,797
負債性証券	12,051	7,427	38,025	57,503
デリバティブ資産	-	37,489	6,061	43,550
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	280,978	220	115,536	396,734
合計	293,045	45,136	161,403	499,584
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	82,617	-	82,617
合計	-	82,617	-	82,617

2016年６月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	16	-	2,750	2,766
負債性証券	10,659	7,248	32,812	50,719
デリバティブ資産	-	95,852	6,061	101,913
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	239,932	206	110,810	350,948
合計	250,607	103,306	152,433	506,346
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	75,255	-	75,255
合計	-	75,255	-	75,255

(a) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2015年６月30日				（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,632	57,299	-	169,931
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	△111	△279	-	△390
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	5,237	-	-	5,237
購入及び取得	406	960	6,061	7,427
売却及び償還	△722	△5,389	-	△6,111
連結範囲の異動による影響	124	197	-	321
レベル３からの振替(c)	△1,134	-	-	△1,134
その他	507	251	-	758
期末残高	116,939	53,039	6,061	176,039
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	5,137	△44	-	5,093

2016年６月30日				（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	117,317	38,025	6,061	161,403
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	33	△36	-	△3
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	△1,587	-	-	△1,587
購入及び取得	1,624	1,252	-	2,876
売却及び償還	△411	△5,616	-	△6,027
連結範囲の異動による影響	△3,341	△567	-	△3,908
レベル３からの振替(c)	△168	-	-	△168
その他	93	△246	-	△153
期末残高	113,560	32,812	6,061	152,433
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	33	△84	-	△51

(a) 四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

(b) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

(c) レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

(d) 各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び観察可能でない指標は下記のとおりである。

2016年３月31日				（単位：百万円）
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	25,389	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.05-1.25％
譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36％

2016年６月30日				（単位：百万円）
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	21,038	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.01-0.69％
譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36％

レベル３に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注７．剰余金の配当

前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年５月14日 取締役会	28,971	利益剰余金	6.0	2015年３月31日	2015年６月１日

当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	28,969	利益剰余金	6.0	2016年３月31日	2016年５月30日

注８．その他の収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
固定資産損益	61	△2,423
減損損失	△385	△5,650
事業再編等利益	28,722	44,723
特別退職金	△5,608	△1,424
競争法等関連費用	△4,653	-

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ△5,993百万円及び△7,074百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

注９．金融収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
受取配当金	3,843	3,386
為替差損益	5,344	△12,915

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10. 非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	41	1,127
売上原価及び費用	△1,644	△671
非継続事業税引前四半期利益(損失)	△1,603	456
法人所得税費用	-	△23
非継続事業四半期利益(損失)	△1,603	433

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△148	△790
投資活動に関するキャッシュ・フロー	-	-
財務活動に関するキャッシュ・フロー	16	415

注11．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,828,521,644株	4,828,192,248株
希薄化効果のある証券	-	33,771株
希薄化後発行済株式数	4,828,521,644株	4,828,226,019株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	56,561	56,017
希薄化効果のある証券
その他	△95	△0
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	56,466	56,017
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△1,603	433
希薄化効果のある証券
その他	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業 四半期利益(損失)	△1,603	433
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	54,958	56,450
希薄化効果のある証券
その他	△95	△0
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	54,863	56,450
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	11.71円	11.60円
希薄化後	11.69円	11.60円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業 四半期利益(損失)
基本	△0.33円	0.09円
希薄化後	△0.33円	0.09円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	11.38円	11.69円
希薄化後	11.36円	11.69円

注12．偶発事象

（１）訴訟等

2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年６月に課徴金を支払った。

2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

2014年４月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じている日本の子会社は、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年３月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。

上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（121,092百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（27,395百万円）及び105百万ユーロ（11,969百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ（69,411百万円）を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2016年６月30日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ（72,886百万円）に変更となっている。更に、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足による損害賠償等161百万ユーロ （18,454百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申し立てを受けた。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、これら請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2016年1月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の結果、支払が生じる可能性がある。

上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

（２）その他

当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。

南ア事業に係る譲渡価格調整については、当社と三菱重工との間で引続き協議中であり、合意に達していない。2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積に基づく引当金を計上している。また、この内容に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2016年８月８日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。 

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２【その他】

2016年５月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

（１）１株当たりの金額……………………………………6.0円

（２）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2016年５月30日

（３）2016年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、28,969百万円である。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。