Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3116731320マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31167-0002016-08-08E31167-0002015-04-012015-06-30E31167-0002015-04-012016-03-31E31167-0002016-04-012016-06-30E31167-0002015-06-30E31167-0002016-03-31E31167-0002016-06-30E31167-0002015-03-31E31167-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMemberE31167-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMemberE31167-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMemberE31167-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMemberE31167-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31167-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31167-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31167-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31167-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31167-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第１期 第１四半期 連結累計期間 |
第２期 第１四半期 連結累計期間 |
第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 99,503 | 94,183 | 405,315 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,078 | 1,868 | 10,176 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（百万円） | 3,719 | 1,222 | 7,285 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
（百万円） | 4,593 | △1,353 | 4,815 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,319 | 102,810 | 107,620 |
| 総資産額 | （百万円） | 203,529 | 207,399 | 201,171 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
（円） | 63.76 | 20.99 | 124.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
（円） | 63.44 | 20.93 | 124.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 48.8 | 52.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,880 | △8,150 | △1,208 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △718 | △515 | △1,460 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 3,031 | 10,782 | 2,942 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（百万円） | 25,368 | 22,835 | 20,697 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、前連結会計年度は、㈱マクニカについては平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（12ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年３月１日から平成28年３月31日まで（13ヶ月）の連結業績を連結しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間の実績は、㈱マクニカの平成27年４月１日から平成27年６月30日まで（３ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱の平成27年３月１日から平成27年６月30日まで（４ヶ月）の連結業績を連結しており、当第１四半期連結累計期間とは比較対象期間が異なっております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末から円高・株安傾向に転換したあと、日銀のマイナス金利の導入や消費税増税延期などの各種政策が打ち出されるも、海外経済の回復力の鈍さや円高の重石により輸出が減少し、生産は停滞しました。加えて企業収益も悪化が顕著になり先行き見通しはより慎重なものとなったことから、設備投資や個人消費も伸び悩み、国内景気は足踏み状態となりました。また英国の国民投票でEU離脱の方向性が支持されたことが世界的な金融資本市場の混乱を招くなど、市場環境は大きな変動の中にあり、今後の不透明感が増している状況にあります。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場がスマートフォンの新興国需要牽引により堅調な結果となりました。コンピュータ市場は、クラウドインフラの普及に伴ったサーバー、ストレージシステムが在庫調整のため低調な推移となりました。車載市場は国内が引き続き力強さに欠ける結果となりましたが、欧米や中国の需要が牽引し全体としては堅調に推移しました。産業機器市場は、継続する海外需要の低迷や先行き不透明感が企業の設備投資マインドを慎重なものとしたことから、生産活動は減速しました。IT産業におきましては、情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。
為替につきましては、前年同四半期にて平均社内レート１ドル＝120.97円であったものが、当第１四半期連結累計期間においては１ドル＝111.79円と大きく円高に変動しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、円高及び富士エレクトロニクス㈱の連結会計期間変更の影響等もあり94,183百万円(前年同四半期比5.3％減）、営業利益は急激な円高の影響による米ドル建販売と米ドル建仕入値引の目減りにより売上総利益率が低下し1,313百万円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により560百万円の為替差益が発生したことなどから1,868百万円（前年同四半期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,222百万円、前年同四半期に負ののれん発生益1,752百万円を計上したことにより前年同四半期比67.1％減となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、通信端末市場向け集積回路の受注が回復し、同市場向け売上高は拡大しました。通信インフラ市場は、国内通信キャリアの設備投資が抑制され、中国のLTE基地局の設備投資も力強さに欠けたことから、低調な結果となりました。コンピュータ市場は、海外のサーバーにおいてPLDを用いたシステムの高速化の需要が継続しましたが、フラッシュメモリーを活用したストレージシステムの需要が弱く同製品向けメモリー等が低調に推移しました。民生機器市場は、既存ビジネスの需要持ち直し等ありましたが、同市場向けASSPやアナログIC等は微減となりました。車載市場は、海外の需要に支えられた良好な環境の中、新規ビジネスが立ち上がったことから、大きく伸長しました。産業機器市場につきましては、スマートフォンの一部の生産設備需要を除き総じて中国の景気後退の影響を受け、ASSP、アナログIC等が大きく減少しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は87,153百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は急激な円高の影響による米ドル建販売と米ドル建仕入値引の目減り及び円安時に入荷した原価率の高い商品の販売により売上総利益率が低下し271百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。
当事業におきましては、サイバー攻撃が高度化する中、セキュリティサービス市場の需要が継続し、官公庁や大手企業向けに、標的型攻撃対策、Webセキュリティ及びインシデントログ解析等の商品が伸長するとともに、クラウド・モバイル関連商品も堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は7,035百万円（前年同四半期比38.3％増）、営業利益は1,008百万円（前年同四半期比191.6％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は207,399百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,227百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が5,190百万円減少したものの、現金及び預金が2,163百万円、商品が8,079百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加となりました。この主な要因は、子会社であるMacnica Americas,Inc.の新規連結に伴い、無形固定資産が増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,574百万円増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が5,791百万円、賞与引当金が1,161百万円減少したものの、短期借入金が15,919百万円、その他の流動負債が3,053百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ536百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が548百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,810百万円減少となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が2,971百万円減少したこと、期末配当金2,351百万円等により利益剰余金が1,634百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の20,697百万円に比べ2,137百万円増加し、22,835百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,150百万円の減少 (前年同四半期は、1,880百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,874百万円及び売上債権の減少等の増加要因があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額の増加等の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは515百万円の減少 (前年同四半期は、718百万円の減少)となりました。これは、有形・無形固定資産の取得及び投資有価証券の純増等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは10,782百万円の増加 (前年同四半期は、3,031百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払額の増加等の減少要因があったものの、短期借入金の純増の増加要因があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,792,557 | 58,792,557 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,792,557 | 58,792,557 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 58,792 | － | 10,066 | － | 2,566 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,622,800 | 586,228 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 164,557 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,792,557 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 586,228 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式300,700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数3,007個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保有する当社株式が66株及び71株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 5,200 | 300,700 | 305,900 | 0.52 |
| 計 | － | 5,200 | 300,700 | 305,900 | 0.52 |
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,847 | 23,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 78,860 | 73,670 | |||||||||
| 商品 | 73,474 | 81,554 | |||||||||
| その他 | 14,127 | 14,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △414 | △221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 186,895 | 192,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,826 | 1,831 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,267 | 1,360 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20 | 17 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | 3,061 | |||||||||
| その他（純額） | 354 | 386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,530 | 6,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 627 | 570 | |||||||||
| その他 | 821 | 1,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,448 | 1,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,578 | 3,589 | |||||||||
| その他 | 3,023 | 2,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305 | △277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,296 | 6,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,275 | 14,618 | |||||||||
| 資産合計 | 201,171 | 207,399 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,461 | 31,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,095 | 32,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,258 | 814 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,285 | 1,123 | |||||||||
| その他 | 22,314 | 25,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,414 | 90,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,756 | 6,207 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 493 | 498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,311 | 5,312 | |||||||||
| その他 | 1,575 | 1,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,136 | 13,599 | |||||||||
| 負債合計 | 93,551 | 104,588 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,066 | 10,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,673 | 42,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,186 | 47,551 | |||||||||
| 自己株式 | △328 | △741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,597 | 99,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △35 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 78 | 526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,233 | 1,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,293 | 1,709 | |||||||||
| 新株予約権 | 59 | 59 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,669 | 1,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,620 | 102,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 201,171 | 207,399 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 99,503 | 94,183 | |||||||||
| 売上原価 | 87,670 | 84,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,832 | 9,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,091 | 8,673 | |||||||||
| 営業利益 | 2,741 | 1,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 389 | 560 | |||||||||
| その他 | 124 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 56 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 68 | 74 | |||||||||
| 創立費 | 73 | － | |||||||||
| その他 | 29 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 3,078 | 1,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | 8 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,752 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,785 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,860 | 1,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,103 | 601 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,103 | 601 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,756 | 1,272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,719 | 1,222 |
0104035_honbun_0817746502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,756 | 1,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | △61 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 448 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 744 | △3,013 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 836 | △2,626 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,593 | △1,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,501 | △1,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | △96 |
0104050_honbun_0817746502807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,860 | 1,874 | |||||||||
| 減価償却費 | 278 | 289 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,752 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 56 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 119 | 641 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,624 | 4,697 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,760 | △9,461 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34 | △5,706 | |||||||||
| その他 | 3,809 | 753 | |||||||||
| 小計 | 2,954 | △6,926 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 70 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,074 | △1,239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,880 | △8,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,151 | △160 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,053 | 104 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △153 | △267 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110 | △74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,366 | △308 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,101 | 186 | |||||||||
| その他 | △92 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △718 | △515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,494 | 14,141 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △784 | △673 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △412 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,157 | △2,254 | |||||||||
| その他 | △14 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,031 | 10,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78 | △1,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,271 | 1,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,473 | 20,697 | |||||||||
| 株式移転による現金及び現金同等物の増加額 | 7,340 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 282 | 1,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 25,368 | ※１ 22,835 |
0104100_honbun_0817746502807.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したMacnica Americas,Inc.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 25,518 | 百万円 | 23,011 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △150 | 〃 | △175 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 25,368 | 百万円 | 22,835 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
当社は平成27年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（富士エレクトロニクス㈱）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 715 | 50.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15百万円が含まれております。
（㈱マクニカ）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 531 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,000百万円、資本剰余金が42,596百万円、利益剰余金が45,618百万円、自己株式が△327百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,351 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金12百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当５円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 94,421 | 5,082 | 99,503 | － | 99,503 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 4 | 4 | － | 4 |
| 計 | 94,421 | 5,086 | 99,508 | － | 99,508 |
| セグメント利益 | 2,361 | 345 | 2,707 | － | 2,707 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,707 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,741 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。これに伴い、「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、負ののれん1,752百万円が発生し、当第１四半期連結累計期間において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 87,153 | 7,030 | 94,183 | － | 94,183 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 5 | 5 | － | 5 |
| 計 | 87,153 | 7,035 | 94,189 | － | 94,189 |
| セグメント利益 | 271 | 1,008 | 1,280 | － | 1,280 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,280 |
| セグメント間取引消去 | 33 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,313 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 63円76銭 | 20円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,719 | 1,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,719 | 1,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,337 | 58,249 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63円44銭 | 20円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 289 | 152 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において301千株、当第１四半期連結累計期間において300千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0817746502807.htm
該当事項はありません。
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