COSMO BIO COMPANY, LIMITED

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第２四半期報告書_20160808111350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	コスモ・バイオ株式会社
【英訳名】	COSMO BIO COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　治久
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目２番20号
【電話番号】	03-5632-9600
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　世良　伸也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目２番20号
【電話番号】	03-5632-9600
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　世良　伸也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02991 33860 コスモ・バイオ株式会社 COSMO BIO COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E02991-000 2016-08-08 E02991-000 2016-06-30 E02991-000 2016-04-01 2016-06-30 E02991-000 2016-01-01 2016-06-30 E02991-000 2015-06-30 E02991-000 2015-04-01 2015-06-30 E02991-000 2015-01-01 2015-06-30 E02991-000 2015-12-31 E02991-000 2015-01-01 2015-12-31 E02991-000 2014-12-31 E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02991-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160808111350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（百万円）	3,833	3,983	7,357
経常利益	（百万円）	258	367	373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	145	257	230
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	139	129	△2
純資産額	（百万円）	6,555	6,442	6,378
総資産額	（百万円）	7,912	7,803	7,790
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.49	43.36	38.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	76.9	76.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	343	466	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△65	52	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△116	△61	△151
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,546	1,550	1,098

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.28	8.14

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の充実による迅速出荷に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間における売上高は3,983百万円（前年同期比3.9％増）となり、売上総利益は1,432百万円（前年同期比17.4％増）、売上総利益率は36.0％（前年実績31.8％）となりました。為替レートは当第２四半期連結累計期間平均115円／ドル（前年同期120円／ドル）で推移しました。

販売費及び一般管理費は節減に努め、営業利益は362百万円（前年同期比127.9％増）、経常利益は367百万円（前年同期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円（前年同期比77.1％増）となりました。

なお、売上高を品目別にみますと、研究用試薬2,910百万円（前年同期比5.3％増）、機器1,003百万円（前年同期比0.6％増）、臨床検査薬70百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が452百万円、有価証券が201百万円増加した一方、売上債権（受取手形及び売掛金）が267百万円減少したこと等により、401百万円増加いたしました。有形固定資産及び無形固定資産につきましては、重要な変動はありませんでした。投資その他の資産につきましては、その他有価証券について流動資産への振替を行ったこと等により、377百万円減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,803百万円（前連結会計年度末比13百万円増）となりました。

（負債）

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が158百万円減少したこと等により、71百万円減少いたしました。固定負債につきましては、20百万円増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は1,361百万円（前連結会計年度末比50百万円減）となりました。

（純資産）

純資産につきましては、6,442百万円（前連結会計年度末比64百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、466百万円の収入（前年実績は343百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入（前年実績は65百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の支出（前年実績は116百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首の1,098百万円から452百万円増加して1,550百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,361,600
計	18,361,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,048,000	6,048,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,048,000	6,048,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	6,048,000	－	918	－	1,221

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	1,152,000	19.05
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　コスモ石油口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	576,000	9.52
コスモ・バイオ従業員持株会	東京都江東区東陽２丁目２番20号	165,000	2.73
田中　知	東京都杉並区	126,800	2.10
原田　正憲	千葉県千葉市緑区	104,500	1.73
株式会社ヤクルト本社	東京都港区新橋１丁目１番19号	100,400	1.66
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号	89,600	1.48
鈴木　由美子	千葉県習志野市	82,300	1.36
高木　勇次	千葉県松戸市	80,000	1.32
船戸　俊明	千葉県船橋市	75,400	1.25
計	－	2,552,000	42.20

（注）上記のほか、自己株式が120,000株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   120,000	－	（注）
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,926,400	59,264	（注）
単元未満株式	普通株式     1,600	－	－
発行済株式総数	6,048,000	－	－
総株主の議決権	－	59,264	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コスモ・バイオ株式会社	東京都江東区東陽二丁目２番20号	120,000	－	120,000	1.98
計	－	120,000	－	120,000	1.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098	1,550
受取手形及び売掛金	2,391	2,123
有価証券	400	602
商品及び製品	1,115	1,188
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	28	24
その他	238	183
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	5,266	5,667
固定資産
有形固定資産	227	217
無形固定資産
のれん	1	1
その他	223	223
無形固定資産合計	225	224
投資その他の資産
投資有価証券	1,821	1,437
関係会社株式	11	11
その他	252	259
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,071	1,694
固定資産合計	2,523	2,136
資産合計	7,790	7,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	583	424
短期借入金	20	20
未払法人税等	96	148
その他	318	354
流動負債合計	1,017	946
固定負債
退職給付に係る負債	280	316
その他	113	97
固定負債合計	394	414
負債合計	1,412	1,361
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金	1,251	1,251
利益剰余金	3,521	3,715
自己株式	△67	△67
株主資本合計	5,623	5,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	261
繰延ヘッジ損益	14	△73
その他の包括利益累計額合計	327	187
非支配株主持分	427	437
純資産合計	6,378	6,442
負債純資産合計	7,790	7,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,833	3,983
売上原価	2,613	2,550
売上総利益	1,220	1,432
販売費及び一般管理費	※１ 1,061	※１ 1,070
営業利益	158	362
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	8	9
その他	90	22
営業外収益合計	102	34
営業外費用
支払利息	0	0
その他	2	29
営業外費用合計	2	29
経常利益	258	367
特別利益
保険解約返戻金	3	0
投資有価証券売却益	-	51
その他	0	0
特別利益合計	4	52
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前四半期純利益	262	419
法人税等	106	149
四半期純利益	156	270
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	145	257

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	156	270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△51
繰延ヘッジ損益	△25	△88
その他の包括利益合計	△17	△140
四半期包括利益	139	129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128	116
非支配株主に係る四半期包括利益	11	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	262	419
減価償却費	38	31
のれん償却額	△0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	36
受取利息及び受取配当金	△11	△11
支払利息	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△51
固定資産除売却損益（△は益）	0	△0
為替差損益（△は益）	△0	4
売上債権の増減額（△は増加）	425	267
たな卸資産の増減額（△は増加）	13	△69
仕入債務の増減額（△は減少）	△267	△104
その他	△36	24
小計	424	545
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△94	△92
営業活動によるキャッシュ・フロー	343	466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	100	100
有形固定資産の取得による支出	△30	△15
無形固定資産の取得による支出	△34	△72
投資有価証券の取得による支出	△101	△8
投資有価証券の売却による収入	7	57
その他	△5	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65	52
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の自己株式の取得による支出	△42	-
配当金の支払額	△71	△59
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116	△61
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	162	452
現金及び現金同等物の期首残高	1,383	1,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,546	※１ 1,550

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料手当	281百万円	281百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,546百万円	1,550百万円
有価証券勘定	100	602
キャッシュ・リザーブ・ファンドを除く有価証券	△100	△602
現金及び現金同等物	1,546	1,550

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日  定時株主総会	普通株式	71	12	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年８月10日  取締役会	普通株式	35	6	平成27年６月30日	平成27年９月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月24日  定時株主総会	普通株式	59	10	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当2円を含んでおります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年８月５日  取締役会	普通株式	35	6	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	24円49銭	43円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	145	257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	145	257
普通株式の期中平均株式数（株）	5,928,000	5,928,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成28年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月12日

（注）　当社定款の規定に基づき、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金を支払います。

 第２四半期報告書_20160808111350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。