ADEKA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160803161503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】	ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　郡　昭夫
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03（4455）2812
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03（4455）2812
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社 （大阪府大阪市中央区南本町四丁目２番21号） 株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号）

E00878 44010 株式会社ＡＤＥＫＡ ADEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00878-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2016-08-08 E00878-000 2016-06-30 E00878-000 2016-04-01 2016-06-30 E00878-000 2015-06-30 E00878-000 2015-04-01 2015-06-30 E00878-000 2016-03-31 E00878-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803161503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第１四半期連結 累計期間	第155期 第１四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	53,380	53,589	222,746
経常利益	（百万円）	4,840	4,177	19,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,290	2,822	13,259
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,314	1,481	10,179
純資産額	（百万円）	166,189	170,399	170,586
総資産額	（百万円）	264,163	265,018	270,038
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.86	27.32	128.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	61.7	60.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160803161503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から同年６月30日）における世界経済は、米国、欧州を中心に緩やかな回復が持続しましたが、中国及び新興国の成長鈍化や英国のEU離脱問題等により、景気の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感が一層強まりました。国内は、雇用環境の着実な改善を背景に底堅く推移しましたが、急激な円高の進行や世界経済の下振れリスク等が懸念され、予断を許さない状況が続いています。

当連結グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、海外市場での自動車販売が堅調に推移しましたが、国内市場は勢いを欠く状況が続きました。IT・デジタル家電分野は、スマートフォンなどモバイル端末の成長率が鈍化しましたが、4Kテレビの販売は国内で好調に推移しました。製パン・製菓関連分野は、安定した国内需要に支えられ、堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『STEP 3000－Ⅱ』で掲げた「売上高3,000億円のグッドカンパニー」の実現に向けて、成長戦略を加速させています。米国のAMFINE CHEMICAL CORPORATIONは高機能添加剤の生産設備増強に着手しました。中国の艾迪科（上海）貿易有限公司は会社形態を投資性公司に変更し、中国市場における事業のさらなる拡大を進めています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億８百万円（前年同四半期比＋0.4％）増収の535億89百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億71百万円（同＋6.0％）増益の47億60百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ６億62百万円（同△13.7％）減益の41億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億68百万円（同△14.2％）減益の28億22百万円となりました。

＜報告セグメントの概況＞

（化学品事業）

当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ８億70百万円（同△2.3％）減収の365億79百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ67百万円（同＋1.6％）増益の42億48百万円となりました。

①情報・電子化学品

光硬化樹脂や光重合開始剤は、光学フィルムやフォトレジスト向けの販売が国内外で堅調に推移しました。半導体材料は、DRAM・NANDメモリの高容量化に不可欠な独自製品の販売が、スマートフォンなど最終製品の市況悪化の影響を受け、低調に推移しました。回路材料は、国内市場の縮小や海外市場での生産調整の影響を受け、総じて低調に推移しました。

情報・電子化学品全体では、前第１四半期連結累計期間に比べ微減収減益となりました。

②機能化学品

樹脂添加剤は、透明化剤、造核剤、光安定剤などの高機能製品の販売が海外を中心に堅調に推移しましたが、円高による為替の影響を受けました。界面活性剤は、化粧品向けのグリコール系保湿剤や塗料・接着剤向けの反応性乳化剤が海外を中心に堅調に推移しました。潤滑油添加剤は、自動車エンジンオイル向けの添加剤が国内外で堅調に推移しました。機能性樹脂は、自動車向けの高機能な特殊エポキシ樹脂の販売が海外を中心に伸長しました。

機能化学品全体では、前第１四半期連結累計期間に比べ減収増益となりました。

③基礎化学品

プロピレングリコール類は、トイレタリー等の日用品用途の需要が堅調に推移しました。過酸化水素は、生産・物流効率などのコスト削減に取り組んだことに加え、同誘導品が電子材料やトイレタリー等の日用品用途で需要が拡大したことにより、堅調に推移しました。

基礎化学品全体では、前第１四半期連結累計期間に比べ減収増益となりました。

（食品事業）

当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ７億８百万円（同＋4.9％）増収の151億34百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億63百万円（同＋134.1%）増益の４億60百万円となりました。

国内では、製パン、製菓、洋菓子向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。

海外では、販売・開発体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発などにより、中国、東南アジアでの市場が拡大し、販売が伸長しました。

食品事業全体では、前第１四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①グループ戦略課題

当第１四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

②　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）

(a) 基本方針の内容

当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。

(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 当社の企業価値の源泉

(ⅰ) 経営理念

当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。

上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR（企業の社会的責任）の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。

幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。

(ⅱ) 当社の事業内容とその特徴

まもなく創立100周年を迎える当社は、化学品事業と食品事業という２つのコアビジネスを擁するユニークな企業として事業活動を行っています。そして、化学品事業においては、情報・電子化学品、機能化学品、基礎化学品、食品事業においては、加工油脂製品、加工食品製品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。

当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、化学品事業と食品事業の両分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、環境・エネルギー、ライフサイエンスといった新しい事業分野にも注力しています。

創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、ビジネスパートナーの皆様とともに築きあげてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。

(イ) 中期経営計画

当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を持続的に向上させるため、当社では中期経営計画『STEP 3000－Ⅱ～グッドカンパニーの実現～』を推進しています。

当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した『ADEKA VISION 2025～先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業～』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会（豊かなくらし）に貢献するグローバル企業への変革を目指しています。

中長期ビジョン『ADEKA VISION 2025』及び『売上高3,000億円のグッドカンパニー』の実現に向け、本中期経営計画では、３つの基本方針に基づき、グループ経営管理の強化、海外事業の拡大、コア技術の深耕を推進し、平成29年度連結売上高3,000億円、営業利益240億円を目標としています。

〔中長期的な経営ビジョン『ADEKA VISION 2025』〕

先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業

〔中期経営計画　３つの基本戦略〕

(ⅰ) コア事業を中心とした規模拡大

樹脂添加剤、食品セグメントのコア事業を中心に、売上高3,000億円を必達すべく規模拡大を図る。

(ⅱ) 第３のコア事業の育成（情報・電子）

情報・電子分野をADEKAグループの利益拡大を担う第３のコア事業として育成を図る。

(ⅲ) 新規事業の育成や業容・領域の拡大

既存事業の拡大に加え、新規事業の育成や業容・領域の拡大を早期に実現させるための効果的な経営手段としてM&A・アライアンスを活用する。

〔中期経営計画　３つの基本方針〕

(ⅰ) 海外：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速

・グローバル調達体制の構築

・グローバル物流の最適化

・グローバル会計の強化

(ⅱ) 技術：基盤・コア技術の深耕によるイノベーションの創出

・新製品の開発加速

・新規テーマの創出

・テーマの選択と集中

・新規事業の創出・拡大（特に、環境・エネルギー、ライフサイエンスに注力）

・製造技術の深化

・特許戦略

(ⅲ) 人財：グローバル人財、戦略立案人財の拡充と成長

・グローバル人財の育成、多様な人財の活用

・人事諸制度の再構築、組織改革

(ウ) コーポレートガバナンスの強化

以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営活動の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。

コーポレートガバナンスの強化のため、当社は、監査役会設置会社制度の枠内で、監督と執行との分離を可及的に進めるため、執行役員制度を導入し、経営の監督及び意思決定と執行の分離を図っています。また、職務執行の責任を明確化するため、取締役と執行役員の任期はそれぞれ１年としています。取締役会は月１回の定時取締役会と、臨時取締役会を随時開催し、月に数回行われる経営会議による審議と合わせ、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。

経営会議は、常勤取締役と当該議題に直接関与する執行役員で構成し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議の迅速化を図っています。

取締役の員数は、近年スリム化を進めた結果、現在11名となっています。

当社は、平成18年６月以降、独立社外取締役を選任していますが、取締役会の監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から助言を得るため、平成27年６月19日開催の第153回定時株主総会で新たに１名を追加的に選任し、現在２名の独立社外取締役が在任しています。

監査役については、５名の監査役のうち３名を独立社外監査役としています。

取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選任、役員報酬の決定や、大規模買付行為への対応等、取締役会が、経営上の重要な意思決定を行う際には、その決定の客観性・透明性・公正性の確保を図るため、取締役会の審議に先立ち、独立社外取締役等の独立社外者による適切な関与・助言を得ることとしています。

大規模買付行為への対応に関しては、当社は、大規模買付者の出現時に本プランに基づき当社取締役会が行う意思決定手続の透明性・客観性を確保することを目的として、独立性の高い社外役員と社外有識者で構成される独立委員会を設置しています。独立委員会は、大規模買付者の出現時には、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保のため、客観的・独立的な立場で取締役会に対し勧告・提案を行います。また、平時においても独立委員会は年２回開催され、これを通じて、当社は独立委員に対して当社の経営に関する情報を更新的に提供し、また、独立委員会から当社に対して客観的・独立的な立場からのご意見・ご助言をいただくことで、当社が、常に適切な経営判断を行える環境を整えています。

なお、当社は、平成27年６月１日に適用開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」（http://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定いたしました。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記(a)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただきました。その後２度の更新を経て、平成28年６月24日開催の当社第154回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において、３度目の更新について株主の皆様の承認をいただき、本プランを以下の通り更新いたしました。

(ア) 本プランによる買収防衛策更新の目的について

当社は、上記(a)記載の基本方針に基づき、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、上記のような当社固有の事業特性や当社、当社子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様が適切な判断を行われるために、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えています。

以上の見地から、当社は、上記(a)の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（以下「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の更新が必要であるとの結論に達しました。そして、当社取締役会は、本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案を本定時株主総会に付議することを通じて株主の皆様のご意思を確認させていただき、株主の皆様のご賛同が得られましたので、本プランによる買収防衛策の更新が効力を発生しました。

なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。

(イ) 本プランの内容について

本プランに定める具体的な項目は以下の通りです。

(ⅰ) 対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義

(ⅱ) 意向表明書の提出

(ⅲ) 大規模買付者による情報提供

(ⅳ) 大規模買付者に対する追加情報提供要求

(ⅴ) 情報提供の完了及び情報の開示

(ⅵ) 取締役会評価期間の設定及び延長

(ⅶ) 取締役会評価期間における取締役会による評価等

(ⅷ) 独立委員会の設置

(ⅸ) 独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議等

(ⅹ) 大規模買付情報の変更

(xi) 対抗措置の具体的内容

(ウ) 本プランの有効期間並びに本プランの継続、廃止及び変更等について

(ⅰ) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案が可決された時から、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(ⅱ) 本プランの継続、廃止及び変更等

本プランについては、本定時株主総会後に行われる当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行います。

また、当社取締役会は、法令等または金融商品取引所規則若しくはそのガイドラインの改正等により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。

本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。

(エ) 株主及び投資家の皆様への影響について

(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランによる買収防衛策の更新時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。従って、本プランないし本改定がその効力発生時に株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(ⅱ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保及び向上を目的として大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるものの、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、保有する当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希薄化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的及び具体的な影響を与えることは想定していません。

ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てがなされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じません。そのため、当社株式１株当たりの価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。

(d) 本プランが基本方針に沿い、当初の企業価値、株主の皆様共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断した理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を以下の通り充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

(ⅰ) 企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上

(ⅱ) 事前の開示

(ⅲ) 株主意思の重視

(ⅳ) 外部専門家の意見の取得

(ⅴ) 独立委員会の設置とその勧告の最大限の尊重

(ⅵ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記の通り、本プランは、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に合致しており、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えています。

なお、本プランの詳細につきましては、第154期　有価証券報告書　第２　事業の状況　３　対処すべき課題に記載していますので、ご参照ください。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億25百万円です。

①化学品事業

当第１四半期連結累計期間の化学品事業は、開発体制を新たにしました。

現事業に密着した研究開発活動を行っている４つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、機能化学品開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所）に、機能高分子開発研究所を加えました。

②食品事業

当第１四半期連結累計期間の食品事業の研究開発活動状況は以下の通りです。

加工油脂分野

練込油脂では、「エレバール」を上市しました。本製品はパン本来の味わいを向上させることが特徴で、さらにフィリングクリームの風味を引き立てる効果もあります。

加工食品分野

ロールインフィリングでは、濃厚なコーヒー風味の「レジーナシート(モカコーヒー)」を上市しました。本製品は、微粉砕したモカコーヒー豆を配合し、モカコーヒーの濃厚な風味と深いコクが特徴で、かつソフトでしっとりとした食感のパンができ、お客様から好評を頂いています。

ホイップクリームでは、コンパウンドクリーム「リスフレッシュホイップ」を上市しました。本製品は、自然な乳風味、良好な保型性と口溶けを特徴としており、市場展開を進めています。

③新規事業

当第１四半期連結累計期間の新規事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	103,651,442	103,651,442	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数100株
計	103,651,442	103,651,442	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	103,651,442	－	22,899	－	19,925

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	174,400
（相互保有株式）
普通株式	17,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	103,425,600	1,034,256	－
単元未満株式	普通株式	34,042	－	－
発行済株式総数		103,651,442	－	－
総株主の議決権	－		1,034,256	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。

自己保有株式		77	株
相互保有株式	㈱丸紅商会	20	株

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱ＡＤＥＫＡ	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号	174,400	－	174,400	0.2
（相互保有株式）
㈱旭建築設計事務所	東京都荒川区東日暮里五丁目48番２号	1,200	－	1,200	0.0
㈱丸紅商会	大阪府堺市堺区寺地町東三丁目２番２号	16,200	－	16,200	0.0
合計	－	191,800	－	191,800	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,367	45,850
受取手形及び売掛金	45,444	45,154
有価証券	4,733	5,199
商品及び製品	20,702	19,970
仕掛品	4,323	4,167
原材料及び貯蔵品	14,944	14,801
その他	6,768	6,801
貸倒引当金	△207	△205
流動資産合計	145,076	141,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,496	23,239
機械装置及び運搬具（純額）	26,266	25,845
土地	21,210	21,164
その他（純額）	7,556	7,251
有形固定資産合計	78,529	77,501
無形固定資産
のれん	155	130
その他	3,663	3,563
無形固定資産合計	3,818	3,694
投資その他の資産
投資有価証券	33,472	33,080
その他	※ 9,141	※ 9,003
投資その他の資産合計	42,613	42,083
固定資産合計	124,962	123,278
資産合計	270,038	265,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,505	31,811
短期借入金	17,406	16,489
未払法人税等	2,551	1,418
賞与引当金	2,133	1,078
その他の引当金	69	18
その他	10,324	8,410
流動負債合計	65,991	59,225
固定負債
長期借入金	10,814	12,674
退職給付に係る負債	15,707	15,820
その他の引当金	160	151
その他	6,779	6,746
固定負債合計	33,461	35,393
負債合計	99,452	94,619
純資産の部
株主資本
資本金	22,899	22,899
資本剰余金	19,926	19,926
利益剰余金	110,764	112,176
自己株式	△227	△227
株主資本合計	153,363	154,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,490	4,356
土地再評価差額金	4,276	4,276
為替換算調整勘定	4,082	2,906
退職給付に係る調整累計額	△2,904	△2,830
その他の包括利益累計額合計	9,945	8,707
非支配株主持分	7,276	6,915
純資産合計	170,586	170,399
負債純資産合計	270,038	265,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	53,380	53,589
売上原価	40,823	40,362
売上総利益	12,557	13,226
販売費及び一般管理費	8,068	8,466
営業利益	4,488	4,760
営業外収益
受取利息	67	62
受取配当金	161	169
持分法による投資利益	20	－
為替差益	149	－
その他	137	126
営業外収益合計	536	358
営業外費用
支払利息	114	94
持分法による投資損失	－	24
為替差損	－	712
その他	70	109
営業外費用合計	184	941
経常利益	4,840	4,177
特別損失
有形固定資産除却損	15	33
投資有価証券評価損	29	－
関係会社出資金評価損	－	146
特別損失合計	45	180
税金等調整前四半期純利益	4,794	3,997
法人税、住民税及び事業税	1,415	1,255
法人税等調整額	△135	△321
法人税等合計	1,280	933
四半期純利益	3,514	3,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	223	241
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,290	2,822

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,514	3,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	759	△79
為替換算調整勘定	△53	△1,521
退職給付に係る調整額	57	71
持分法適用会社に対する持分相当額	37	△53
その他の包括利益合計	800	△1,582
四半期包括利益	4,314	1,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,014	1,584
非支配株主に係る四半期包括利益	300	△102

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ADEKA USA CORP.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度  （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他資産（その他）	241百万円	237百万円

（注）２　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務がありま

す。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
手形債権流動化取引による買戻義務	303百万円	289百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,340百万円	2,233百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,448	14	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,655	16	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	37,449	14,426	51,875	1,505	53,380	－	53,380
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	35	4	39	3,116	3,155	△3,155	－
計	37,485	14,430	51,915	4,621	56,536	△3,155	53,380
セグメント利益	4,181	196	4,377	104	4,482	6	4,488

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	36,579	15,134	51,714	1,874	53,589	－	53,589
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	47	6	53	2,964	3,018	△3,018	－
計	36,627	15,141	51,768	4,839	56,607	△3,018	53,589
セグメント利益	4,248	460	4,708	48	4,757	2	4,760

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円86銭	27円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,290	2,822
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,290	2,822
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,286	103,285

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803161503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。