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TOMATO BANK,LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月8日
【四半期会計期間】 第134期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社トマト銀行
【英訳名】 TOMATO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  髙 木 晶 悟
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区番町2丁目3番4号
【電話番号】 岡山(086)800-1830
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  谷 口 善 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町1丁目7番11号

株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)5256-1030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長  谷 本 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社トマト銀行神戸支店

 (神戸市中央区元町通5丁目1番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0367885420株式会社トマト銀行TOMATO BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03678-0002016-08-08E03678-0002015-04-012015-06-30E03678-0002015-04-012016-03-31E03678-0002016-04-012016-06-30E03678-0002015-06-30E03678-0002016-03-31E03678-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0243746502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度第1四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日) | (自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日) | (自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 5,302 | 5,004 | 20,975 |
| 経常利益 | 百万円 | 990 | 924 | 2,873 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 589 | 620 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,843 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 847 | 1,090 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 720 |
| 純資産額 | 百万円 | 40,473 | 41,418 | 40,614 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,237,225 | 1,349,418 | 1,302,467 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.13 | 5.41 | ― |
| 1株当たり当期純利益

金額 | 円 | ― | ― | 16.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 3.27 | 3.06 | 3.11 |

(注) 1. 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2. 第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半 期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3. 潜在株式調整後1株当たり(四半期)当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

4. 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した平成28年3月末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は8.77%であります。)

5. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から早期適用しており、前第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを前第1四半期連結会計期間の期首に遡って適用しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面などに弱さが見られましたが、全体として緩やかな回復基調で推移しております。今後につきましては、各種政策の効果に期待できるものの、引き続き金融資本市場の変動や海外景気の下振れリスクなどに十分な注意が必要であります。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、一部に弱めの動きが見られ、また海外情勢の動向などには注意が必要でありますが、雇用・所得環境が着実に改善するなか、設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。

このような情勢の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。 

主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当第1四半期中に72億円増加して1兆802億円(前年同期比307億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に293億円増加して1兆2,340億円(前年同期比456億円増加)となりました。貸出金残高は、個人ローン等が増加した一方で、事業先向け貸出が季節的要因により減少したため、当第1四半期中に59億円減少して9,221億円(前年同期比397億円増加)となりました。有価証券残高は、当第1四半期中に24億円増加して2,803億円(前年同期比85億円減少)となりました。

損益面におきましては、当第1四半期(平成28年4月1日~平成28年6月30日)における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、役務取引等収益が減少したことなどにより、前年同期比297百万円減収の5,004百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比231百万円減少の4,080百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比66百万円減益の924百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31百万円増益の620百万円となりました。

また、事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で4,948百万円、その他(クレジットカード業等)で56百万円となり、経常利益では銀行業で916百万円、その他(クレジットカード業等)で8百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年同期比60百万円減少して3,380百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年同期比78百万円減少の3,771百万円、資金調達費用が前年同期比18百万円減少の391百万円であります。 

役務取引等収支は、前年同期比177百万円減少して134百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年同期比132百万円減少の743百万円、役務取引等費用が前年同期比44百万円増加の609百万円であります。

その他業務収支は、前年同期比31百万円減少して△32百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年同期比300百万円減少の0百万円、その他業務費用が前年同期比268百万円減少の32百万円であります。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 3,383 72 △14 3,441
当第1四半期連結累計期間 3,307 84 △10 3,380
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 3,773 105 △28 3,850
当第1四半期連結累計期間 3,668 134 △30 3,771
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 390 32 △13 409
当第1四半期連結累計期間 360 49 △19 391
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 311 0 311
当第1四半期連結累計期間 134 △0 134
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 872 4 876
当第1四半期連結累計期間 739 4 743
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 560 4 564
当第1四半期連結累計期間 605 4 609
特定取引収支 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
うち特定取引収益 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
うち特定取引費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 72 △15 △58 △1
当第1四半期連結累計期間 18 9 △60 △32
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 336 23 △58 300
当第1四半期連結累計期間 49 11 △60 0
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 263 38 301
当第1四半期連結累計期間 30 2 32

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

  1. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比132百万円減少して743百万円となりました。

主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比4百万円増加の173百万円、為替業務が前年同期比1百万円増加の197百万円、証券関連業務が前年同期比136百万円減少の179百万円であります。

役務取引等費用は、前年同期比44百万円増加して609百万円となりました。うち為替業務は前年同期比0百万円減少の38百万円であります。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 872 4 876
当第1四半期連結累計期間 739 4 743
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 168 168
当第1四半期連結累計期間 173 173
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 192 3 196
当第1四半期連結累計期間 193 3 197
うち証券関連

 業務
前第1四半期連結累計期間 316 316
当第1四半期連結累計期間 179 179
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 87 87
当第1四半期連結累計期間 85 85
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 5 5
当第1四半期連結累計期間 5 5
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 10 0 10
当第1四半期連結累計期間 12 0 13
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 560 4 564
当第1四半期連結累計期間 605 4 609
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 34 4 39
当第1四半期連結累計期間 35 2 38

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

  1. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 1,041,034 8,593 △84 1,049,544
当第1四半期連結会計期間 1,075,223 5,161 △89 1,080,296
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 457,030 △84 456,946
当第1四半期連結会計期間 485,211 △89 485,122
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 578,299 578,299
当第1四半期連結会計期間 587,930 587,930
うちその他 前第1四半期連結会計期間 5,704 8,593 14,297
当第1四半期連結会計期間 2,082 5,161 7,243
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 9,315 9,315
当第1四半期連結会計期間 28,197 28,197
総合計 前第1四半期連結会計期間 1,050,350 8,593 △84 1,058,859
当第1四半期連結会計期間 1,103,421 5,161 △89 1,108,493

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
882,335 100.00 922,130 100.00
製造業 63,170 7.16 64,161 6.96
農業、林業 2,802 0.32 2,830 0.31
漁業 18 0.00 18 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 351 0.04 321 0.04
建設業 39,104 4.43 39,956 4.33
電気・ガス・熱供給・水道業 5,049 0.57 8,303 0.90
情報通信業 6,481 0.73 5,751 0.62
運輸業、郵便業 17,827 2.02 18,387 1.99
卸売業、小売業 61,580 6.98 61,530 6.67
金融業、保険業 137,359 15.57 145,522 15.78
不動産業、物品賃貸業 57,377 6.50 58,534 6.35
各種サービス業 71,957 8.16 76,690 8.32
地方公共団体 118,928 13.48 125,803 13.64
その他 300,325 34.04 314,317 34.09
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 882,335 922,130

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 177,800,000
177,800,000

(注) 平成28年6月28日開催の第133期定時株主総会において、株式併合及び定款変更の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、発行可能株式総数を35,000,000株とし、普通株式及び第1回A種優先株式、第2回A種優先株式の発行可能種類株式総数を、それぞれ35,000,000株、7,000,000株、7,000,000株とする旨が承認可決されました。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 116,790,300 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主

としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

単元株式数は1,000株であります。
116,790,300 同左

(注) 平成28年6月28日開催の第133期定時株主総会において、単元株式数及び定款変更の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年4月1日~

 平成28年6月30日
116,790 14,310 12,640

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年3月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  1,802,000
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

113,872,000
113,872 同上
単元未満株式 普通株式

1,116,300
同上
発行済株式総数 116,790,300
総株主の議決権 113,872

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社トマト銀行
岡山市北区番町2丁目3番4号 1,802,000 1,802,000 1.54
1,802,000 1,802,000 1.54

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 78,905 123,540
買入金銭債権 - 2,999
商品有価証券 256 257
有価証券 ※2 277,914 ※2 280,373
貸出金 ※1 928,110 ※1 922,130
外国為替 1,060 1,031
その他資産 4,714 5,724
有形固定資産 13,178 13,111
無形固定資産 648 659
繰延税金資産 1,960 1,433
支払承諾見返 3,523 4,222
貸倒引当金 △7,805 △6,065
資産の部合計 1,302,467 1,349,418
負債の部
預金 1,073,091 1,080,296
譲渡性預金 3,462 28,197
コールマネー及び売渡手形 2,197 -
債券貸借取引受入担保金 3,572 3,611
借用金 153,631 169,084
外国為替 4 32
社債 11,300 11,300
その他負債 8,252 8,433
退職給付に係る負債 1,883 1,894
役員退職慰労引当金 212 215
睡眠預金払戻損失引当金 92 77
偶発損失引当金 116 119
再評価に係る繰延税金負債 513 513
支払承諾 3,523 4,222
負債の部合計 1,261,853 1,307,999
純資産の部
資本金 14,310 14,310
資本剰余金 12,491 12,491
利益剰余金 11,163 11,497
自己株式 △604 △604
株主資本合計 37,360 37,694
その他有価証券評価差額金 3,643 4,065
繰延ヘッジ損益 △1 △1
土地再評価差額金 671 671
退職給付に係る調整累計額 △1,060 △1,012
その他の包括利益累計額合計 3,253 3,723
純資産の部合計 40,614 41,418
負債及び純資産の部合計 1,302,467 1,349,418

0104020_honbun_0243746502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 5,302 5,004
資金運用収益 3,850 3,771
(うち貸出金利息) 3,380 3,321
(うち有価証券利息配当金) 454 436
役務取引等収益 876 743
その他業務収益 300 0
その他経常収益 ※1 274 ※1 489
経常費用 4,311 4,080
資金調達費用 409 391
(うち預金利息) 261 247
役務取引等費用 564 609
その他業務費用 301 32
営業経費 2,949 2,976
その他経常費用 ※2 86 ※2 70
経常利益 990 924
特別損失 10 2
固定資産処分損 10 2
税金等調整前四半期純利益 980 922
法人税、住民税及び事業税 205 23
法人税等調整額 185 278
法人税等合計 391 301
四半期純利益 589 620
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 589 620

0104035_honbun_0243746502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 589 620
その他の包括利益 258 469
その他有価証券評価差額金 254 422
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整額 3 47
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
四半期包括利益 847 1,090
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 847 1,090
非支配株主に係る四半期包括利益

0104100_honbun_0243746502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用したことに伴い、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の比較情報について回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを前第1四半期連結累計期間の期首に遡って適用しております。

この結果、前連結会計年度の四半期報告書における第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に関する事項と、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書における比較情報との間に相違があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 524百万円 513百万円
延滞債権額 21,905百万円 19,964百万円
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,773百万円 2,511百万円
合計額 25,203百万円 22,990百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
8,041百万円 8,491百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸倒引当金戻入益 161百万円 333百万円
償却債権取立益 36百万円 94百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸出金償却 13百万円 13百万円
株式等償却 21百万円 ―百万円

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 151百万円 160百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 286 2.50 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 286 2.5 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

科  目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時 価

(百万円)
差 額

(百万円)
現金預け金 78,905 78,905
資 産 計 78,905 78,905
預金 1,073,091 1,073,666 575
譲渡性預金 3,462 3,463 1
借用金 153,631 153,279 △351
負 債 計 1,230,185 1,230,410 225
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの 121 121
デリバティブ取引計 121 121

(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

科  目 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時 価

(百万円)
差 額

(百万円)
現金預け金 123,540 123,540
資 産 計 123,540 123,540
預金 1,080,296 1,080,891 595
譲渡性預金 28,197 28,199 1
借用金 169,084 168,819 △265
負 債 計 1,277,578 1,277,910 331
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの 708 708
デリバティブ取引計 708 708

(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注)1 現金預け金の時価の算定方法

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

2 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3 借用金の時価の算定方法

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

4 デリバティブ取引の時価の算定方法

デリバティブ取引について、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。  ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。  ###### (金銭の信託関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち1年超のもの

(百万円)
時 価

(百万円)
評価損益

(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭 通貨スワップ
為替予約
売建 16,005 143 143
買建 1,589 △21 △21
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計 121 121

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

区分 種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち1年超のもの

(百万円)
時 価

(百万円)
評価損益

(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭 通貨スワップ
為替予約
売建 13,783 737 737
買建 407 △29 △29
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計 708 708

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5.13 5.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 589 620
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 589 620
普通株式の期中平均株式数 千株 114,687 114,672

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0243746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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