Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋浜町二丁目12番４号） アズワン株式会社 横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0283574760アズワン株式会社AS ONE CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02835-0002016-08-08E02835-0002015-04-012015-06-30E02835-0002015-04-012016-03-31E02835-0002016-04-012016-06-30E02835-0002015-06-30E02835-0002016-03-31E02835-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第55期 第１四半期 連結累計期間 |
第56期 第１四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 12,099,497 | 12,624,164 | 53,576,613 |
| 経常利益 | (千円) | 1,367,094 | 1,457,791 | 5,990,506 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 902,313 | 997,616 | 3,878,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 948,413 | 1,057,175 | 4,412,225 |
| 純資産額 | (千円) | 46,108,186 | 48,651,544 | 48,614,889 |
| 総資産額 | (千円) | 64,800,497 | 67,085,074 | 69,614,674 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 47.09 | 52.06 | 202.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | 52.05 | 202.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.15 | 72.49 | 69.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第55期第１四半期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、円高の進行などを背景に、企業収益の停滞感が続きました。加えて、英国のＥＵ離脱、またそれによって生じた世界経済の混乱など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、126億24百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、高額分析機器、検査機器及び樹脂容器等の消耗品が好調に推移し、売上高は70億65百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム向けの消耗品が引き続き堅調に推移したことに加え、安全保護用品をはじめとする汎用器具・消耗品が好調に推移し、売上高は27億83百万円（同7.7％増）となりました。この結果、同部門の当第１四半期の売上高合計は98億48百万円（同4.4％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、耐久性の高い備品関係の買い控えが引き続き見られるも、検査用の消耗品と処置・手術用消耗品が好調に推移しました。加えて、前年度より新たに取扱いを開始し販促に注力した血圧計等の計測器が堅調に推移し、同部門の当第１四半期の売上高は27億75百万円（同4.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、24億91百万円（前年同四半期比59百万円増）となりました。増減の主な要因は以下のとおりです。前年同四半期には「研究・工厂用耗材機器目録2015-2016（中文カタログ）」を更新し、「研究用素材・材料＆フッ素樹脂カタログ」を発刊しましたが、当第１四半期は「食品検査・衛生管理総合カタログ」の更新のみとなったこと等により広告宣伝費が76百万円減少となりました。一方で、中期経営計画に基づく人材の登用や物流センターの機能強化等の成長戦略の遂行により、人件費や不動産賃借料を含む物流費用等が増加となりました。
この結果、営業利益は14億３百万円（前年同四半期比6.3％増）、経常利益は14億57百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億97百万円（同10.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、670億85百万円（前連結会計年度末比25億29百万円減）となりました。このうち流動資産は、441億81百万円（同46億81百万円減）となりました。これは、主として有価証券が償還等で23億円減少、現金及び預金が18億62百万円減少、受取手形及び売掛金が15億85百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、229億３百万円（同21億51百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券が債券購入及び評価増により22億１百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、184億33百万円（前連結会計年度末比25億66百万円減）となりました。このうち、流動負債は、136億５百万円（同24億10百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が11億42百万円減少、未払法人税等が８億30百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、48億28百万円（同１億55百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が２億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、486億51百万円（前連結会計年度末比36百万円増）となりました。これは、主として自己株式の市場買付が62百万円あった一方、その他有価証券評価差額金が１億40百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため13百万円を計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,541,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,060,200 |
190,602
―
単元未満株式
| 普通株式 | 86,235 |
―
―
発行済株式総数
20,688,135
―
―
総株主の議決権
―
190,602
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アズワン株式会社 |
大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号 |
1,541,700 | ― | 1,541,700 | 7.45 |
| 計 | ― | 1,541,700 | ― | 1,541,700 | 7.45 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,468,464 | 14,606,387 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,001,557 | 15,416,443 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,979,933 | 3,180,931 | |||||||||
| 有価証券 | 5,800,916 | 3,500,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,864,200 | 5,993,870 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,663 | 276,978 | |||||||||
| その他 | 449,405 | 1,228,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,538 | △21,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,862,602 | 44,181,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,803,246 | 1,895,821 | |||||||||
| 土地 | 3,397,758 | 3,397,758 | |||||||||
| その他（純額） | 559,264 | 512,046 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,760,269 | 5,805,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,035,141 | 950,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,334,581 | 11,536,393 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,231 | 5,714 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,152,294 | 4,128,096 | |||||||||
| その他 | 499,629 | 512,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,076 | △35,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,956,661 | 16,147,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,752,071 | 22,903,692 | |||||||||
| 資産合計 | 69,614,674 | 67,085,074 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,896,026 | 10,754,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,060,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,273,147 | 442,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 468,186 | 450,103 | |||||||||
| その他 | 1,318,452 | 908,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,015,813 | 13,605,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,375,000 | 3,150,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 605,077 | 664,524 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,363 | 6,613 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,088 | 16,560 | |||||||||
| 資産除去債務 | 439,108 | 441,133 | |||||||||
| その他 | 543,333 | 549,434 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,983,971 | 4,828,266 | |||||||||
| 負債合計 | 20,999,784 | 18,433,530 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469,500 | 5,469,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,450,179 | 38,489,669 | |||||||||
| 自己株式 | △3,217,772 | △3,280,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,776,906 | 45,754,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,665,318 | 2,805,551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36,923 | △59,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 188,358 | 129,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,816,754 | 2,876,312 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,229 | 21,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,614,889 | 48,651,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,614,674 | 67,085,074 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,099,497 | 12,624,164 | |||||||||
| 売上原価 | 8,346,799 | 8,729,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,752,697 | 3,894,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,432,253 | 2,491,867 | |||||||||
| 営業利益 | 1,320,444 | 1,403,128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,196 | 13,911 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,123 | 12,931 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 95,293 | 92,557 | |||||||||
| その他 | 6,148 | 6,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,761 | 126,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,754 | 14,018 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 55,711 | 51,743 | |||||||||
| その他 | 9,644 | 5,758 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,110 | 71,520 | |||||||||
| 経常利益 | 1,367,094 | 1,457,791 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,367,094 | 1,457,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 405,615 | 406,451 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,165 | 53,723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 464,781 | 460,174 | |||||||||
| 四半期純利益 | 902,313 | 997,616 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 902,313 | 997,616 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 902,313 | 997,616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,867 | 140,232 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,323 | △22,257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,908 | △58,416 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,099 | 59,558 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 948,413 | 1,057,175 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 948,413 | 1,057,175 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 227,993千円 | 217,894千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 689,864 | 36 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、連結売上高500億円記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 958,126 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円09銭 | 52円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 902,313 | 997,616 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
902,313 | 997,616 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,162,854 | 19,161,462 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 52円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 6,498 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7003946502807.htm
該当事項はありません。
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