ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160804202654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02143-000 2015-04-01 2015-06-30 E02143-000 2016-03-31 E02143-000 2015-04-01 2016-03-31 E02143-000 2016-08-08 E02143-000 2016-06-30 E02143-000 2016-04-01 2016-06-30 E02143-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804202654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期 連結累計期間	第115期 第１四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	473,080	432,492	1,926,967
経常利益	（百万円）	54,672	36,782	186,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	34,990	23,018	114,676
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	35,985	△10,780	77,561
純資産額	（百万円）	937,433	875,621	897,650
総資産額	（百万円）	1,825,575	1,774,404	1,809,270
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.98	29.20	138.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.3	41.2	41.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第115期第１四半期連結累計期間及び第114期並びに第114期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、引き続き堅調に推移し、前年同期に比べ2,264台（15.9％）増加の16,531台となりました。

海外販売台数につきましては、主に新興国／資源国での販売が減少し前年同期に比べ7,401台（6.6％）減少の104,198台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ5,137台（4.1％）減少し120,729台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ136億円（55.5％）減少し109億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ25億円（10.6％）減少の216億円となりました。また、その他の売上高は、前年同期に比べ20億円（2.4％）減少の845億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、4,324億円と前年同期に比べ405億円（8.6％）減少いたしました。内訳は、国内が1,670億円（前年同期比14.5％増）、海外が2,654億円（前年同期比18.9％減）であります。

損益につきましては、国内販売は増加しましたが、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高等による影響によって、営業利益は368億円（前年同期比25.3％減）、経常利益は367億円（前年同期比32.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億円（前年同期比34.2％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて348億円減少の1兆7,744億円となりました。総資産の主な増減要因といたしましては、たな卸資産が240億円増加したものの、受取手形及び売掛金が500億円、投資有価証券が108億円減少したことによります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて220億円減少し、8,756億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益230億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が126億円、為替換算調整勘定が277億円減少したことによります。

自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末41.5％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて52億円増加の2,640億円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、221億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 59,949,300 （相互保有株式） 普通株式 257,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 787,720,700	7,877,207	同上
単元未満株式	普通株式 494,769	－	同上
発行済株式総数	848,422,669	－	－
総株主の議決権	－	7,877,207	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式）	東京都品川区南大井６－26－１	59,949,300	－	59,949,300	7.07
高田車体㈱（注）	栃木県下都賀郡岩舟町曲ヶ島1959－１	79,000	20,900	99,900	0.01
㈱富士商会（注）	東京都大田区蒲田本町２－33－２	120,500	10,000	130,500	0.02
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西５－１－５	27,500	－	27,500	0.00
計	－	60,176,300	30,900	60,207,200	7.10

（注）「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示している。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	285,686	296,028
受取手形及び売掛金	249,331	199,305
リース債権及びリース投資資産	64,728	66,088
商品及び製品	174,918	194,908
仕掛品	15,793	18,614
原材料及び貯蔵品	58,363	59,616
繰延税金資産	32,460	33,258
その他	49,358	43,481
貸倒引当金	△935	△784
流動資産合計	929,705	910,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	137,830	137,603
機械装置及び運搬具（純額）	161,144	153,873
土地	276,225	275,510
リース資産（純額）	9,747	9,223
賃貸用車両（純額）	21,136	22,176
建設仮勘定	23,261	27,223
その他（純額）	15,012	14,673
有形固定資産合計	644,357	640,284
無形固定資産
のれん	3,303	2,919
その他	13,145	13,240
無形固定資産合計	16,449	16,159
投資その他の資産
投資有価証券	145,688	134,818
長期貸付金	1,466	1,396
退職給付に係る資産	367	367
繰延税金資産	33,319	34,511
その他	39,852	37,622
貸倒引当金	△1,937	△1,273
投資その他の資産合計	218,757	207,443
固定資産合計	879,564	863,887
資産合計	1,809,270	1,774,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	328,621	310,960
電子記録債務	23,297	31,014
短期借入金	68,530	78,614
リース債務	3,184	2,825
未払法人税等	21,415	17,462
未払費用	47,279	42,662
賞与引当金	18,242	26,567
役員賞与引当金	100	100
製品保証引当金	7,845	6,934
預り金	3,235	4,683
その他	43,524	35,523
流動負債合計	565,277	557,349
固定負債
長期借入金	180,067	174,727
リース債務	6,957	7,848
繰延税金負債	2,161	2,095
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
退職給付に係る負債	102,911	102,163
長期預り金	1,442	1,415
その他	10,666	11,046
固定負債合計	346,342	341,433
負債合計	911,620	898,782
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	41,610	41,610
利益剰余金	635,691	646,759
自己株式	△70,259	△70,261
株主資本合計	647,686	658,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,025	7,719
繰延ヘッジ損益	174	851
土地再評価差額金	84,212	83,560
為替換算調整勘定	20,302	△7,474
退職給付に係る調整累計額	△13,036	△12,352
その他の包括利益累計額合計	103,677	72,304
非支配株主持分	146,285	144,563
純資産合計	897,650	875,621
負債純資産合計	1,809,270	1,774,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	473,080	432,492
売上原価	381,013	355,738
売上総利益	92,066	76,754
販売費及び一般管理費	42,805	39,931
営業利益	49,261	36,822
営業外収益
受取利息	1,129	708
受取配当金	202	245
持分法による投資利益	2,925	1,446
受取賃貸料	123	94
為替差益	1,253	－
その他	1,297	2,040
営業外収益合計	6,932	4,534
営業外費用
支払利息	599	458
為替差損	－	3,196
訴訟和解金	95	46
その他	826	872
営業外費用合計	1,521	4,574
経常利益	54,672	36,782
特別利益
固定資産売却益	39	10
負ののれん発生益	－	43
その他	0	－
特別利益合計	39	54
特別損失
固定資産処分損	484	209
減損損失	318	－
その他	－	14
特別損失合計	802	223
税金等調整前四半期純利益	53,909	36,613
法人税等	11,946	9,399
四半期純利益	41,962	27,214
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,971	4,196
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,990	23,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	41,962	27,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	955	△4,389
繰延ヘッジ損益	△129	677
為替換算調整勘定	△6,324	△34,403
退職給付に係る調整額	583	707
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,063	△587
その他の包括利益合計	△5,977	△37,994
四半期包括利益	35,985	△10,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,756	△7,703
非支配株主に係る四半期包括利益	5,229	△3,077

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
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（１）　連結の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、株式会社広芸インテックは、株式の追加取得に伴い、持分法適用会社から連結子会社としております。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、株式会社広芸インテックは、株式の追加取得に伴い、持分法適用会社から連結子会社としております。また、KOGEI INTEC (THAILAND) CO., LTD.は、株式会社広芸インテックの連結子会社化に伴い、持分法適用の非連結子会社としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金に与える影響は軽微です。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	31	百万円
従業員住宅借入金	7	百万円
合計	39	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	28	百万円
従業員住宅借入金	6	百万円
合計	34	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費
のれんの償却額

	13,483	百万円
	174	百万円

	15,086	百万円
	277	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月1日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月1日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	41円98銭	29円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	34,990	23,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	34,990	23,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	833,425	788,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160804202654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。