Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805131555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8727（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　浅　川　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5643（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長　　山　下　尚
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 （神戸市中央区栄町通一丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04237-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2016-08-08 E04237-000 2016-06-30 E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 E04237-000 2015-06-30 E04237-000 2015-04-01 2015-06-30 E04237-000 2016-03-31 E04237-000 2015-04-01 2016-03-31 E04237-000 2015-03-31 E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805131555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第１四半期連結 累計期間	第149期 第１四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	335,457	244,593	1,243,932
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	14,587	△22,515	3,338
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	10,194	△26,793	△51,499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,087	△46,542	△78,822
純資産額	（百万円）	477,413	330,392	379,913
総資産額	（百万円）	1,235,005	1,056,087	1,115,223
１株当たり四半期純利益金 額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	10.88	△28.59	△54.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	（円）	9.27	－	－
自己資本比率	（％）	36.57	29.14	31.87
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,826	△12,689	39,635
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,920	△9,435	△29,569
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,448	△417	△14,835
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	205,522	171,934	198,745

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第148期、第149期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160805131555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年６月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	3,355	2,446	△909	(△27.1%)
営業損益（億円）	112	△148	△261	( － )
経常損益（億円）	146	△225	△371	( － )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	102	△268	△370	( － )

為替レート(¥/US$)(3ヶ月平均)	¥120.97	¥111.12	△¥9.85	(△8.1%)
燃料油価格(US$/MT)(3ヶ月平均)	US$366	US$208	△US$158	(△43.3%)

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、まだら模様のなか全体としては緩やかな回復基調を見せたものの、英国のEU離脱問題に関する国民投票の結果により国際金融市場は一時混乱が生じ、円高の進行など不確実性が増しました。

米国経済は、足元では個人消費が増加し、失業率が低水準で推移するなど緩やかな回復を続けました。欧州経済は、金融市場の混乱に加え、テロや難民問題における不確実性が高まり、景気の先行き懸念が強まる状況となりました。また、ブラジルなど新興国においては、依然、資源価格の下落の影響が継続し、本格的な回復の兆しは見えませんでした。中国では経済成長ペースの減速基調が顕著となる一方で、インドでは民間消費が経済成長をけん引しました。

国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、民間消費の低迷や円高・株安の影響を受けたことで不安定な景況感となりました。

海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では、荷動きが緩やかに伸びる一方で新造大型船の竣工による供給圧力が継続した結果、船腹需給のギャップは縮小せず、北米航路などにおいて運賃市況は低迷しました。また、ドライバルク船においても、一部荷動きの回復が見られたものの、船腹需給バランスの改善には至らず、市況は低水準で推移しました。当社グループでは、配船効率化などの収支改善策への取組みや運航コストの削減に努めましたが、円高進行に伴う為替差損に加え、構造改革に伴う特別損失を計上したこともあり、前年同期比で業績は悪化しました。

以上の結果、当累計期間の売上高は2,445億93百万円（前年同期比908億64百万円の減少）、営業損失は148億36百万円（前年同期は112億43百万円の営業利益）、経常損失は225億15百万円（前年同期は145億87百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は267億93百万円（前年同期は101億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
コンテナ船	売上高（億円）	1,717	1,222	△495	(△28.8%)
セグメント損益(億円)	41	△123	△165	( － )
不定期専用船	売上高（億円）	1,462	1,092	△371	(△25.3%)
セグメント損益(億円)	104	△73	△177	( － )
海洋資源開発及び重量物船	売上高（億円）	81	46	△35	(△42.8%)
セグメント損益(億円)	5	△18	△22	( － )
その他	売上高（億円）	94	85	△8	(△8.9%)
セグメント損益(億円)	6	1	△6	(△91.9%)
調整額	セグメント損益(億円)	△11	△12	△1	( － )
合計	売上高（億円）	3,355	2,446	△909	(△27.1%)
セグメント損益(億円)	146	△225	△371	( － )

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

米国経済指標は底堅いものの、景況感は力強さに欠け、北米航路全体の荷動きは前年同期比で微増に留まる一方で供給増に伴う需給悪化により市況は低迷、往復航全体の積高は前年同期比約４％の減少となりました。欧州航路は、欧州経済の回復鈍化懸念に対処し当社はスペースを抑制した結果、積高は前年同期比約４％の減少となりました。アジア航路も荷動きは力強さを欠き、供給増による需給悪化で積高は前年同期比約７％の減少となるも、南北航路ではマーケット回復の兆しも見られ前年同期比約９％の増加となりました。この結果、当社グループ全体の積高は前年同期比約３％の減少となりました。

当社平均運賃は、グローバルな需給悪化に伴い全航路にわたり前年を下回りました。大型船投入とアライアンスを通じた競争力強化や不採算航路からの撤退、各種コスト削減にも引き続き取り組みましたが、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

［物流事業]

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流の需要は前年同期比でやや弱含みに推移しました。国際物流も昨年度初頭の北米・タイでの航空輸送特需が収束し、その後の円高の影響を受けた結果、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

②不定期専用船セグメント

[ドライバルク事業]

大型船市況は、春先にかけ中国の粗鋼生産量が回復するなど鉄鉱石輸送需要の増加により一時的に上昇に転じましたが、係船が解除される動きもあり需給バランスの改善に至らず、上値の重い展開が続きました。中・小型船市況についても南米穀物輸送の需要増加を受け底打ちしたものの、船腹余剰の状態が継続し、低迷しました。当社グループでは構造改革における傭船解約や売船処分などによるフリー船及び高コスト船の削減に加え、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、市況低迷の影響を受け前年同期比で減収となり損失を計上しました。

[自動車船事業]

当累計期間の完成車荷動きは、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物や、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東、中南米、アフリカなど資源国向け貨物が軟調に推移し、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。その結果、大西洋域内貨物や、北米向け日本出し貨物などの増加が下支えしたものの、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約５％の減少となりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、前年同期比で減収減益となりました。

[エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しましたが、エネルギー資源輸送事業全体では、為替の影響などにより前年同期比で減収減益となりました。

[近海・内航事業]

近海・内航事業においては、前年同期並みの輸送量を確保しましたが、近海船の市況低迷や内航船の新規航路開設に係る費用などにより、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で減収となり、オフショア支援船事業の海外子会社における外貨建て債務の為替評価損の影響もあり損失を計上しました。

[重量物船事業]

重量物船事業においては、前年同期と比べて市況は弱含みで推移しましたが、フリート削減によるコスト削減を図ったことにより、前年同期比で減収となるものの、損失が縮小しました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、268億10百万円減少して、1,719億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が261億81百万円となったこと等から、126億89百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は、198億26百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により94億35百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は、109億20百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により４億17百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は、154億48百万円のマイナス）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第２四半期以降の世界経済は、中国の経済成長減速の鮮明化や、新興国の景気低迷など予断を許さない状況が続くなか、英国のEU離脱決定による国際金融市場の先行き不透明感の影響や欧州の地政学的リスクの高まりにより、米国をはじめとする先進国においても経済成長の鈍化が懸念されます。

このような事業環境のもと、コンテナ船事業において、前年同期比で供給が減少している欧州航路においては、荷動きの回復に伴い第２四半期以降は運賃水準に回復の兆しが見られ、下期に向かって修復基調が継続するものと思われます。また、北米航路では需給バランスの悪化の影響を受けた年初の年間契約の更改により運賃水準は下落したものの、夏場の繁忙期に入り短期運賃市況は回復する動きが見られます。当社は引き続き需要変動に合わせた柔軟な減便対応、IT活用による空コンテナ回送費削減をはじめとしたコスト削減などにより、一層のきめ細かなコストセーブ活動を強化し、収支改善に努めます。

ドライバルク事業では、中国経済の減速により海上荷動きの大きな需要増加は期待できませんが解撤処分の進展もあり、歴史的な低水準の市況から緩やかな回復を見るものの上値は重い展開が予想されるなか、構造改革を進めることで競争力を確保し、市況の影響を受けにくい収益構造の強化に努めます。

自動車船事業では、資源国向けの貨物が低迷するなか、トレード構造の変化に対応した東南アジア諸国出し及び大西洋域内貨物獲得などの事業基盤の強化を継続するとともに、順次竣工する重建機類・鉄道車両などの積載能力向上に対応し省燃費性能を追求した次世代大型船を最大限に活用して、配船効率化とともに収益基盤の拡充に努めます。

エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船は中長期の傭船契約を背景に安定収益の確保を進めます。

海洋資源開発事業・重量物船の市況は、原油価格の影響を受け、回復には今しばらく時間を要する見込みですが、効率配船等により収支改善に努めます。

物流事業・内航事業については、積極的な事業展開を図ります。

 第１四半期報告書_20160805131555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	939,382,298	939,382,298	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は1,000株である。
計	939,382,298	939,382,298	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型

新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	939,382	―	75,457	―	60,302

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　4,255,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　934,224,000	934,224	―
単元未満株式	普通株式　　　　903,298	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	939,382,298	―	―
総株主の議決権	―	934,224	―

（注）１.　「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,907,000株及び相互保有株式2,348,000株です。

２.　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）含まれています。

３.　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式355株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	1,907,000	―	1,907,000	0.20
清水川崎運輸㈱	静岡市清水区港町一丁目５ 番１号	22,000	―	22,000	0.00
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11 番30号	983,000	―	983,000	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目８ 番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,343,000	―	1,343,000	0.14
計	―	4,255,000	―	4,255,000	0.45

（注）当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は

1,908,505株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805131555

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	335,457	244,593
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	304,597	241,731
売上総利益	30,859	2,861
販売費及び一般管理費	19,615	17,698
営業利益又は営業損失（△）	11,243	△14,836
営業外収益
受取利息	468	332
受取配当金	1,028	665
持分法による投資利益	488	530
為替差益	3,229	－
その他営業外収益	494	462
営業外収益合計	5,708	1,991
営業外費用
支払利息	2,098	1,657
為替差損	－	7,786
その他営業外費用	266	225
営業外費用合計	2,364	9,669
経常利益又は経常損失（△）	14,587	△22,515
特別利益
固定資産売却益	2,135	1,085
その他特別利益	1,011	513
特別利益合計	3,147	1,599
特別損失
傭船解約金	－	5,239
独占禁止法関連損失引当金繰入額	3,858	－
その他特別損失	471	25
特別損失合計	4,330	5,265
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,404	△26,181
法人税、住民税及び事業税	2,319	1,618
法人税等調整額	419	△1,066
法人税等合計	2,738	552
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,665	△26,733
非支配株主に帰属する四半期純利益	470	60
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	10,194	△26,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,665	△26,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261	△2,670
繰延ヘッジ損益	1,204	△1,835
為替換算調整勘定	3,828	△14,758
退職給付に係る調整額	129	142
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△686
その他の包括利益合計	5,422	△19,809
四半期包括利益	16,087	△46,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,684	△45,313
非支配株主に係る四半期包括利益	403	△1,229

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	241,101	214,304
受取手形及び営業未収金	79,652	70,994
原材料及び貯蔵品	22,131	23,297
その他流動資産	58,926	60,934
貸倒引当金	△597	△1,260
流動資産合計	401,214	368,270
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	480,257	458,383
建物及び構築物（純額）	18,571	18,322
機械装置及び運搬具（純額）	9,077	7,807
土地	24,862	24,678
建設仮勘定	47,238	51,478
その他有形固定資産（純額）	3,544	3,334
有形固定資産合計	583,552	564,005
無形固定資産
のれん	43	－
その他無形固定資産	4,157	4,036
無形固定資産合計	4,200	4,036
投資その他の資産
投資有価証券	70,896	66,577
長期貸付金	18,887	17,895
退職給付に係る資産	585	330
その他長期資産	37,086	35,305
貸倒引当金	△1,199	△334
投資その他の資産合計	126,256	119,775
固定資産合計	714,009	687,816
資産合計	1,115,223	1,056,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	99,745	95,460
短期借入金	71,787	67,271
未払法人税等	1,804	949
独占禁止法関連損失引当金	5,223	5,223
その他の引当金	2,586	1,862
その他流動負債	64,475	67,640
流動負債合計	245,623	238,407
固定負債
社債	62,565	62,565
長期借入金	346,482	346,052
特別修繕引当金	12,064	11,430
役員退職慰労引当金	1,643	1,331
退職給付に係る負債	7,747	7,291
その他固定負債	59,184	58,615
固定負債合計	489,686	487,286
負債合計	735,309	725,694
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,297	60,297
利益剰余金	195,863	166,727
自己株式	△1,077	△1,077
株主資本合計	330,541	301,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,485	3,816
繰延ヘッジ損益	4,752	2,964
土地再評価差額金	6,266	6,264
為替換算調整勘定	9,689	△4,511
退職給付に係る調整累計額	△2,359	△2,220
その他の包括利益累計額合計	24,834	6,313
非支配株主持分	24,537	22,673
純資産合計	379,913	330,392
負債純資産合計	1,115,223	1,056,087

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,404	△26,181
減価償却費	12,331	11,462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△456
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△362	255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△159	△276
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,410	△624
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	3,858	－
受取利息及び受取配当金	△1,496	△997
支払利息	2,098	1,657
為替差損益（△は益）	△1,821	3,576
傭船解約金	－	5,239
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,132	△1,084
売上債権の増減額（△は増加）	7,193	5,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,252	△1,475
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,589	△2,287
仕入債務の増減額（△は減少）	579	3,904
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△574	2,860
その他	△4,048	△670
小計	23,632	603
利息及び配当金の受取額	1,675	1,015
利息の支払額	△1,645	△1,446
傭船解約に伴う支払額	－	△10,125
独占禁止法関連の支払額	－	△285
法人税等の支払額	△3,835	△2,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,826	△12,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,932	△1,557
定期預金の払戻による収入	392	1,326
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,487	△1,135
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	388	509
有形固定資産の取得による支出	△21,390	△16,246
有形固定資産の売却による収入	13,608	7,529
無形固定資産の取得による支出	△168	△147
長期貸付けによる支出	△130	△139
長期貸付金の回収による収入	295	277
その他	△495	146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,920	△9,435

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8	△603
長期借入れによる収入	4,047	18,565
長期借入金返済等に係る支出	△13,406	△15,435
配当金の支払額	△5,627	△2,345
非支配株主への配当金の支払額	△452	△599
その他	△1	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,448	△417
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,637	△4,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,904	△26,810
現金及び現金同等物の期首残高	209,424	198,745
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 205,522	※ 171,934

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式の売却・合併により２社を連結範囲から除外しました。 

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	内容
---	---	---	---
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	7,751百万円	7,062百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,491	2,217	船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度10件）	2,465	2,319	船舶設備資金借入金ほか
合計	12,708	11,599

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,920百万円	2,674百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,920	2,674

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	240,131百万円	214,304百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△34,608	△42,369
現金及び現金同等物	205,522	171,934

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,624	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	171,737	146,224	8,127	9,367	335,457	－	335,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,017	594	－	14,375	16,987	△16,987	－
計	173,755	146,819	8,127	23,742	352,444	△16,987	335,457
セグメント利益	4,118	10,448	462	629	15,659	△1,071	14,587

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去△53百万円と各報告セグメントに

配分していない全社費用△1,018百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

ない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	122,242	109,170	4,645	8,534	244,593	－	244,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,276	577	－	10,764	12,618	△12,618	－
計	123,519	109,747	4,645	19,299	257,211	△12,618	244,593
セグメント利益又は損失（△）	△12,335	△7,256	△1,777	50	△21,319	△1,195	△22,515

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去△42百万円と各報

告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

メントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	10円88銭	△28円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	10,194	△26,793
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	10,194	△26,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,241	937,218
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円27銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	162,284	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805131555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。