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The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月8日
【四半期会計期間】 第114期 第1四半期

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取  進 藤  中
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長  加 藤  正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号

 

株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長  簗 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店

(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0356283600株式会社 山梨中央銀行The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03562-0002016-08-08E03562-0002015-04-012015-06-30E03562-0002015-04-012016-03-31E03562-0002016-04-012016-06-30E03562-0002015-06-30E03562-0002016-03-31E03562-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0852946502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度第1四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年4月1日

至平成27年6月30日) | (自平成28年4月1日

至平成28年6月30日) | (自平成27年4月1日

至平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 13,206 | 15,187 | 55,718 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,962 | 4,059 | 13,829 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,853 | 2,919 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,452 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,328 | 3,692 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 106 |
| 純資産額 | 百万円 | 238,118 | 238,098 | 235,158 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,234,602 | 3,247,795 | 3,239,117 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 16.56 | 17.16 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 54.91 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 16.53 | 17.13 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 54.81 |
| 自己資本比率 | % | 7.30 | 7.26 | 7.19 |

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向を維持したものの、個人消費は依然力強さを欠き、輸出・生産も円高の進行を背景に弱含むなど、総じて足踏み状態となりました。

山梨県経済におきましては、生産で主力の機械工業が横ばい圏内の動きにとどまり、設備投資や個人消費も慎重姿勢が続くなど、総じて盛り上がりを欠きました。また、英国のEU離脱問題に伴う不安定な為替・株価動向を背景に、企業の景況感や消費マインドの下振れ懸念が台頭するなど、先行き不透明感も強まりました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金や有価証券売却益の増加などにより前年同期比19億81百万円増加し、151億87百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用の増加などにより前年同期比18億83百万円増加し、111億28百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比97百万円増加し、40億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同65百万円増加し、29億19百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、個人預金の増加などにより平成28年3月末比167億円増加し、2兆7,365億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同154億円増加し、2兆8,576億円となりました。

貸出金は、法人向貸出の減少などにより平成28年3月末比478億円減少し、1兆4,666億円となりました。

有価証券は、同1,743億円減少し、1兆3,437億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比2億29百万円増加し、90億31百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用が増加したことから同2億37百万円減少の11億86百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより同2億10百万円増加し、3億77百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 8,425 376 8,802
当第1四半期連結累計期間 8,268 763 9,031
うち資金運用

 収益
前第1四半期連結累計期間 8,822 422 13 9,231
当第1四半期連結累計期間 8,570 957 41 9,487
うち資金調達

 費用
前第1四半期連結累計期間 397 45 13 429
当第1四半期連結累計期間 301 194 41 455
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,416 8 1,424
当第1四半期連結累計期間 1,189 △ 2 1,186
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,905 17 1,923
当第1四半期連結累計期間 1,973 17 1,990
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 489 9 499
当第1四半期連結累計期間 783 20 804
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 194 △ 28 166
当第1四半期連結累計期間 455 △ 78 377
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,040 1,040
当第1四半期連結累計期間 1,391 374 1,765
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 845 28 874
当第1四半期連結累計期間 935 453 1,388

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務手数料の増加などにより前年同期比67百万円増加し、19億90百万円となりました。

役務取引等費用は同3億4百万円増加し、8億4百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,905 17 1,923
当第1四半期連結累計期間 1,973 17 1,990
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 693 693
当第1四半期連結累計期間 762 762
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 497 17 515
当第1四半期連結累計期間 493 17 510
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 252 252
当第1四半期連結累計期間 204 204
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 241 241
当第1四半期連結累計期間 288 288
うち保護預り

 ・貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 64 64
当第1四半期連結累計期間 62 62
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 30 0 30
当第1四半期連結累計期間 26 0 26
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 489 9 499
当第1四半期連結累計期間 783 20 804
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 173 6 180
当第1四半期連結累計期間 170 12 183

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,727,889 8,613 2,736,502
当第1四半期連結会計期間 2,727,833 8,745 2,736,579
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,513,030 1,513,030
当第1四半期連結会計期間 1,554,930 1,554,930
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,177,137 1,177,137
当第1四半期連結会計期間 1,153,898 1,153,898
うちその他 前第1四半期連結会計期間 37,721 8,613 46,335
当第1四半期連結会計期間 19,005 8,745 27,750
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 142,305 142,305
当第1四半期連結会計期間 121,084 121,084
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,870,195 8,613 2,878,808
当第1四半期連結会計期間 2,848,918 8,745 2,857,663

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

定期性預金=定期預金

3 相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,450,121 100.00 1,466,653 100.00
製造業 144,521 9.96 145,557 9.92
農業、林業 2,298 0.16 2,224 0.15
漁業 19 0.00 36 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,471 0.10 4,331 0.30
建設業 30,406 2.10 31,612 2.16
電気・ガス・熱供給・水道業 26,048 1.80 26,678 1.82
情報通信業 13,166 0.91 11,918 0.81
運輸業、郵便業 62,327 4.30 73,063 4.98
卸売業、小売業 113,798 7.85 110,521 7.54
金融業、保険業 43,482 3.00 71,576 4.88
不動産業、物品賃貸業 175,076 12.07 196,600 13.41
その他のサービス業 141,895 9.78 125,435 8.55
国・地方公共団体 321,486 22.17 292,763 19.96
その他 374,122 25.80 374,332 25.52
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,450,121 1,466,653

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,000,000
398,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 174,915,000 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
174,915,000 同左

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 174,915 15,400 8,287

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年3月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   4,794,000
単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 168,980,000 168,980 同 上
単元未満株式 普通株式   1,141,000 1単元(1,000株)未満の株式であります。
発行済株式総数 174,915,000
総株主の議決権 168,980

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式135株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社 山梨中央銀行
甲府市丸の内

   一丁目20番8号
4,794,000 4,794,000 2.74
4,794,000 4,794,000 2.74

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 109,493 311,525
コールローン及び買入手形 41,229 12,627
買入金銭債権 10,804 11,452
有価証券 1,518,043 1,343,739
貸出金 ※1 1,514,537 ※1 1,466,653
外国為替 1,381 27,197
その他資産 22,822 53,565
有形固定資産 26,052 26,031
無形固定資産 3,239 3,253
繰延税金資産 2,506 2,408
支払承諾見返 4,561 4,289
貸倒引当金 △15,555 △14,948
資産の部合計 3,239,117 3,247,795
負債の部
預金 2,719,829 2,736,579
譲渡性預金 122,418 121,084
債券貸借取引受入担保金 83,469 81,774
借用金 20,367 10,423
外国為替 74 222
その他負債 26,552 28,156
役員賞与引当金 46 12
退職給付に係る負債 4,152 3,918
役員退職慰労引当金 9 10
睡眠預金払戻損失引当金 261 261
偶発損失引当金 135 136
繰延税金負債 22,079 22,828
支払承諾 4,561 4,289
負債の部合計 3,003,959 3,009,696
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,287
利益剰余金 153,207 155,387
自己株式 △2,009 △2,016
株主資本合計 174,886 177,058
その他有価証券評価差額金 63,152 63,623
退職給付に係る調整累計額 △4,866 △4,668
その他の包括利益累計額合計 58,285 58,954
新株予約権 133 129
非支配株主持分 1,853 1,955
純資産の部合計 235,158 238,098
負債及び純資産の部合計 3,239,117 3,247,795

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 13,206 15,187
資金運用収益 9,231 9,487
(うち貸出金利息) 4,576 4,253
(うち有価証券利息配当金) 4,603 5,174
役務取引等収益 1,923 1,990
その他業務収益 1,040 1,765
その他経常収益 ※1 1,011 ※1 1,944
経常費用 9,244 11,128
資金調達費用 429 455
(うち預金利息) 370 286
役務取引等費用 499 804
その他業務費用 874 1,388
営業経費 7,334 7,489
その他経常費用 107 990
経常利益 3,962 4,059
特別利益 3 -
固定資産処分益 3 -
特別損失 3 10
固定資産処分損 1 10
減損損失 1 -
税金等調整前四半期純利益 3,962 4,048
法人税、住民税及び事業税 147 475
法人税等調整額 919 611
法人税等合計 1,066 1,087
四半期純利益 2,896 2,961
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,853 2,919

0104035_honbun_0852946502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 2,896 2,961
その他の包括利益 △1,568 730
その他有価証券評価差額金 △1,580 532
退職給付に係る調整額 12 197
四半期包括利益 1,328 3,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,290 3,588
非支配株主に係る四半期包括利益 37 103

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が111百万円、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が1百万円増加しております。

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 2,622百万円 2,569百万円
延滞債権額 32,386百万円 31,079百万円
3カ月以上延滞債権額 20百万円 0百万円
貸出条件緩和債権額 4,036百万円 4,270百万円
合計額 39,065百万円 37,920百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
株式等売却益 198百万円 1,082百万円
貸倒引当金戻入益 544百万円 578百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
減価償却費 791百万円 548百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 646 3.75 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

該当ありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 850 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

該当ありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 11,252 △ 8 △ 8
為替予約 173,145 9,669 9,669
通貨オプション
その他
合   計 9,661 9,661

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 22,017 1,387 1,387
為替予約 155,668 16,664 16,664
通貨オプション
その他
合   計 18,051 18,051

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 16.56 17.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,853 2,919
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 2,853 2,919
普通株式の期中平均株式数 千株 172,281 170,099
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 16.53 17.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 345 334
うち新株予約権 千株 345 334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当ありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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