NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805171340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    玉 村  和 己
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長    池 尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部長    保坂　賢司
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 日本発条株式会社  大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 日本発条株式会社  名古屋支店 （名古屋市名東区上社一丁目1802番地） 日本発条株式会社  広島支店 （広島市東区光町一丁目12番20号） 日本発条株式会社  北関東支店 （群馬県太田市小角田町５番地） 日本発条株式会社  浜松支店 （浜松市中区田町330番地５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01367-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-08-08 E01367-000 2016-06-30 E01367-000 2016-04-01 2016-06-30 E01367-000 2015-06-30 E01367-000 2015-04-01 2015-06-30 E01367-000 2016-03-31 E01367-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805171340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	156,777	150,538	640,516
経常利益	（百万円）	9,816	6,040	36,111
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	6,725	4,672	21,592
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	9,853	△1,509	569
純資産額	（百万円）	282,137	265,320	269,837
総資産額	（百万円）	528,118	504,334	509,810
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	27.69	19.24	88.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	27.43	19.06	85.66
自己資本比率	（％）	51.1	50.2	50.5

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、消費者マインドに足踏み感があり、やや弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。また、対米ドル円レートは、世界景気の先行き不安からのリスク回避の動きと、米国の利上げ観測の後退から、前年同期と比べて大幅な円高で推移しました。

一方、世界経済につきましては、米国・欧州では、輸出など企業部門の一部に弱めの動きもみられましたが、景気は緩やかに回復しました。アジア地域においては、中国は景気に減速感がありましたが、タイ・インド等では持ち直しの動きがみられるようになりました。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車の販売落ち込みが影響し、

1,077千台で前年同期比1.9％の減少となりました。完成車輸出は、1,080千台で前年同期比0.6％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、2,105千台で前年同期比3.0％の減少となりました。

また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少いたしました。

以上のような経営環境のもと、円高の影響もあり、売上高は150,538百万円（前年同期比4.0％減）となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は8,462百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、為替差損の発生により、経常利益は6,040百万円（前年同期比38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,672百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、自動車生産台数の減少等により、売上高は30,517百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は

2,972百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

［シート事業］

シート事業は、売上高は69,550百万円（前年同期比2.0％減）となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、2,787百万円（前年同期比76.8％増）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、ＨＤＤ用部品の数量減と円高影響等により、売上高は32,304百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は1,818百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、売上高は18,165百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は884百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,475百万円減少し、504,334百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、239,014百万円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて、4,517百万円減少し、265,320百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160805171340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,174,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 242,704,100	2,427,041	同上
単元未満株式	普通株式 187,244	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	244,066,144	－	－
総株主の議決権	－	2,427,041	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	84株

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	1,174,800	－	1,174,800	0.48
計	－	1,174,800	－	1,174,800	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805171340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,553	73,356
受取手形及び売掛金	133,422	126,425
商品及び製品	16,787	16,547
仕掛品	7,554	8,556
原材料及び貯蔵品	14,336	12,987
部分品	4,608	4,680
繰延税金資産	5,135	6,022
その他	22,570	20,340
貸倒引当金	△133	△153
流動資産合計	276,834	268,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,343	133,090
減価償却累計額	△86,222	△86,113
建物及び構築物（純額）	48,121	46,977
機械装置及び運搬具	223,282	219,820
減価償却累計額	△177,281	△175,310
機械装置及び運搬具（純額）	46,000	44,510
土地	31,483	31,095
リース資産	1,212	1,284
減価償却累計額	△718	△727
リース資産（純額）	494	556
建設仮勘定	12,026	10,715
その他	62,578	63,631
減価償却累計額	△55,068	△55,539
その他（純額）	7,510	8,092
有形固定資産合計	145,636	141,948
無形固定資産	4,307	3,980
投資その他の資産
投資有価証券	61,031	58,520
長期貸付金	8,830	10,331
繰延税金資産	5,438	4,068
退職給付に係る資産	－	6,818
その他	8,472	10,628
貸倒引当金	△740	△723
投資その他の資産合計	83,032	89,643
固定資産合計	232,976	235,572
資産合計	509,810	504,334

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,660	72,784
電子記録債務	29,561	32,695
短期借入金	9,145	6,287
未払法人税等	3,310	2,472
繰延税金負債	576	563
役員賞与引当金	267	114
設備関係支払手形	2,320	3,061
その他	47,563	57,641
流動負債合計	174,407	175,620
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,268	10,291
長期借入金	16,917	15,951
リース債務	481	535
繰延税金負債	7,968	7,464
退職給付に係る負債	24,216	20,480
役員退職慰労引当金	571	536
執行役員退職慰労引当金	644	680
その他	3,498	7,454
固定負債合計	65,565	63,393
負債合計	239,972	239,014
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,404	19,579
利益剰余金	196,477	198,478
自己株式	△801	△801
株主資本合計	232,090	234,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,513	20,878
為替換算調整勘定	9,442	3,113
退職給付に係る調整累計額	△5,803	△4,973
その他の包括利益累計額合計	25,152	19,017
非支配株主持分	12,594	12,036
純資産合計	269,837	265,320
負債純資産合計	509,810	504,334

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	156,777	150,538
売上原価	137,505	131,060
売上総利益	19,271	19,478
販売費及び一般管理費	11,079	11,015
営業利益	8,192	8,462
営業外収益
受取利息	298	257
受取配当金	586	575
為替差益	450	－
その他	638	325
営業外収益合計	1,973	1,157
営業外費用
支払利息	122	46
為替差損	－	3,302
その他	226	231
営業外費用合計	349	3,580
経常利益	9,816	6,040
特別利益
退職給付制度改定益	－	1,064
特別利益合計	－	1,064
特別損失
投資有価証券評価損	－	364
特別損失合計	－	364
税金等調整前四半期純利益	9,816	6,740
法人税等	2,688	1,708
四半期純利益	7,127	5,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	401	359
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,725	4,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	7,127	5,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,384	△646
為替換算調整勘定	828	△6,370
退職給付に係る調整額	△932	831
持分法適用会社に対する持分相当額	△555	△357
その他の包括利益合計	2,725	△6,542
四半期包括利益	9,853	△1,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,485	△1,462
非支配株主に係る四半期包括利益	367	△47

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
非連結子会社	2,084百万円	2,010百万円
従業員	56  〃	54  〃
合計	2,140  〃	2,065  〃

２　その他の偶発債務

当社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。調査は継続中であり、現時点では財政状態および経営成績に及ぼす影響は不明であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,485百万円	6,172百万円
のれんの償却額	34  〃	32  〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	31,593	70,991	36,440	17,751	156,777	－	156,777
セグメント間の内部 売上高又は振替高	471	26	400	2,182	3,081	△3,081	－
計	32,065	71,018	36,840	19,934	159,858	△3,081	156,777
セグメント利益 （営業利益）	3,137	1,576	2,820	657	8,192	－	8,192

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,081百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	30,517	69,550	32,304	18,165	150,538	－	150,538
セグメント間の内部 売上高又は振替高	482	14	366	2,116	2,980	△2,980	－
計	31,000	69,564	32,670	20,281	153,518	△2,980	150,538
セグメント利益 （営業利益）	2,972	2,787	1,818	884	8,462	－	8,462

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,980百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	27.69円	19.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,725	4,672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,725	4,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,892	242,891
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27.43円	19.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,287	2,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805171340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。