ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805144756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　孝二
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行なっております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03（3578）6001
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　木下　全弘
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都港区浜松町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00830-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2016-08-08 E00830-000 2016-06-30 E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 E00830-000 2015-06-30 E00830-000 2015-04-01 2015-06-30 E00830-000 2016-03-31 E00830-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805144756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	9,936	8,938	41,547
経常損益（△は損失）	（百万円）	365	△166	1,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（百万円）	279	△143	926
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	199	△741	△388
純資産額	（百万円）	39,019	37,112	38,141
総資産額	（百万円）	56,358	50,776	53,202
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	2.91	△1.49	9.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	72.6	71.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160805144756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、年初から続く円高傾向の継続により、国内への産業回帰の鈍化が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。また、海外においては、米国経済の緩やかな回復基調はあるものの、地政学的リスクによる資源国の景気の減速懸念や、英国の欧州連合（EU）離脱の影響など、予断を許さない状況にあります。このような事業環境の中、当社グループでは、国内需要の取り込みや海外での販路拡大などに努めておりますが、国内設備投資の鈍化の影響を受け、販売が伸び悩みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,938百万円(前年同期比△10.0％)となり、営業利益は88百万円(前年同期比△60.6％）、経常損失は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上により、166百万円(前年同期の経常利益は365百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、国内においては、主力のバルブ製品販売は堅調に推移しましたが、パイプ・継手など汎用品の販売が伸び悩みました。海外は、米国においてシェールガス向けのアクチュエータ販売や半導体向けのパイプ・継手の販売が落ち込みました。一方、中国においては、液晶・半導体投資が継続していることから、堅調に推移しました。

利益面においては、全体として販売が伸び悩んだことにより、前年を大幅に下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は5,161百万円(前年同期比△7.7％)、営業利益は277百万円(前年同期比△23.9％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において自動車向け主要顧客の熊本地震による被災及び生産調整等の影響を受け、販売は伸び悩みました。海外において旭有機材樹脂(南通)有限公司が中国の景気減速による当地同業他社との競争激化に伴い、販売は前年を下回りました。一方、インドにてアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が安定的な商業生産体制に移行したことで、販売を大きく伸ばしました。

建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、前期まで好調に推移していたトンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が主要工事の延期等により、販売は伸び悩みました。電子材料用途については、台湾を始めとした東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が低調に推移したため、販売は前年を下回りました。

利益面においては、人材の効率的配置や生産面での合理化によるコストダウンに努めましたが、全体として販売が伸び悩んだことによる影響をうけ、営業損失を解消するには至りませんでした。

その結果、当セグメントの売上高は2,868百万円(前年同期比△11.3％)、営業損失は69百万円(前年同期の営業損失は142百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業

水処理事業の受注については、民需を中心に好調に推移し、資源開発事業の受注についても、地熱開発が好調に推移したことにより、受注高は前年を大幅に上回る結果となりましたが、水処理事業の大型工事のほとんどが昨年度末に完成引渡しを終え、昨年度末の受注残が前年対比で大幅に減少したことから、売上高は前年を大幅に下回る結果となりました。

水処理施設のメンテナンス維持管理事業と当年度からスタートした環境薬剤事業については、堅調に推移して、前年を上回る結果となりました。

利益面では、減収に加え、人材投資を積極的に行い労務費が増加したことや、昨年度中に実施した地熱用掘削機材の設備投資の償却費が増加したことにより、前年を大幅に下回る結果となりました。

その結果当セグメントの売上高は910百万円(前年同期比△18.1％)、営業損失は110百万円(前年同期の営業損失は2百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は50,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少しました。これは主に短期借入金の返済や配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少および受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は13,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少および短期借入金などの流動負債の減少によるものです。純資産は37,112百万円となり、前連結会計期間年度末に比べ1,029百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、支払配当金による減少および為替換算調整勘定などの減少によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は324百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160805144756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	199,000,000
計	199,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,002,000	99,002,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：1,000株
計	99,002,000	99,002,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	99,002	－	5,000	－	8,479

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　3,084,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式 　　234,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　95,300,000	95,300	－
単元未満株式	普通株式 　　384,000	－	－
発行済株式総数	99,002,000	－	－
総株主の議決権	－	95,300	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕1,390株及び自己株式231株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材工業㈱	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	3,084,000	－	3,084,000	3.1
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号	168,000	66,000	234,000	0.2
計	－	3,252,000	66,000	3,318,000	3.4

（注）　１　旭有機材工業㈱は平成28年４月１日付で旭有機材㈱に商号変更しております。

２　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,510	6,214
受取手形及び売掛金	13,566	12,470
たな卸資産	7,858	7,985
その他	834	1,115
貸倒引当金	△37	△35
流動資産合計	29,730	27,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,266	5,083
土地	6,114	6,083
その他（純額）	5,589	5,451
有形固定資産合計	16,969	16,617
無形固定資産
のれん	617	659
その他	299	311
無形固定資産合計	916	970
投資その他の資産
投資有価証券	3,268	3,082
退職給付に係る資産	1,880	1,875
その他	464	504
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	5,588	5,438
固定資産合計	23,472	23,025
資産合計	53,202	50,776
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,998	6,613
短期借入金	532	213
未払法人税等	229	144
その他	3,264	2,725
流動負債合計	11,023	9,695
固定負債
長期借入金	326	307
役員退職慰労引当金	151	158
退職給付に係る負債	1,678	1,651
その他	1,884	1,853
固定負債合計	4,038	3,968
負債合計	15,061	13,663
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,356	22,926
自己株式	△1,071	△1,071
株主資本合計	35,765	35,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	355	222
繰延ヘッジ損益	△5	△5
為替換算調整勘定	1,364	967
退職給付に係る調整累計額	390	353
その他の包括利益累計額合計	2,104	1,537
非支配株主持分	272	241
純資産合計	38,141	37,112
負債純資産合計	53,202	50,776

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,936	8,938
売上原価	6,877	5,913
売上総利益	3,060	3,025
販売費及び一般管理費	2,836	2,938
営業利益	223	88
営業外収益
受取利息	57	4
受取配当金	27	20
持分法による投資利益	11	8
為替差益	55	－
その他	14	9
営業外収益合計	164	41
営業外費用
支払利息	9	5
有価証券償還損	8	－
為替差損	－	276
支払補償費	－	6
その他	5	7
営業外費用合計	22	294
経常利益又は経常損失（△）	365	△166
特別損失
固定資産除却損	1	0
災害による損失	－	2
特別損失合計	1	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	364	△168
法人税等	93	△14
四半期純利益又は四半期純損失（△）	272	△153
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	279	△143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	272	△153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	△128
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△35	△418
退職給付に係る調整額	△73	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△6
その他の包括利益合計	△73	△588
四半期包括利益	199	△741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206	△709
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△32

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	389百万円	411百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,593	3,233	1,111	9,936	－	9,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,593	3,233	1,111	9,936	－	9,936
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	364	△142	△2	220	3	223

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,161	2,868	910	8,938	－	8,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	3	1	17	△17	－
計	5,174	2,870	911	8,955	△17	8,938
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	277	△69	△110	98	△10	88

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損益（△は損失）	2.91円	△1.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失）（百万円）	279	△143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失）（百万円）	279	△143
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,845	95,833

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805144756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。