Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目16番34号) |
E0149961400旭ダイヤモンド工業株式会社Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01499-0002016-08-08E01499-0002015-04-012015-06-30E01499-0002015-04-012016-03-31E01499-0002016-04-012016-06-30E01499-0002015-06-30E01499-0002016-03-31E01499-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第97期 第１四半期連結 累計期間 |
第98期 第１四半期連結 累計期間 |
第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,977 | 10,974 | 45,459 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,565 | 637 | 5,092 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,154 | 486 | 3,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,083 | △510 | 1,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,767 | 55,532 | 56,943 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,374 | 70,849 | 71,139 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 20.00 | 8.58 | 58.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 76.8 | 78.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢や所得は堅調な状況にあるものの、個人消費の伸びは見られず、更に、輸出及び生産が横ばいで推移した事から、景気回復は足踏み状態にありました。また、６月下旬の英国のＥＵ離脱問題の影響を受け、為替が急激に変化し、欧米においても企業収益の悪化が想定されるなど、不透明な状況にあります。一方、中国では、景気は拡大傾向にあったものの、そのテンポは緩やかな状況でした。
このような状況のもと、当社の主要顧客である電子・半導体業界向けの関連工具の販売は、サファイア・液晶向けは減少しましたが、太陽電池・半導体向けは増加したため、前年同期との比較では上回る結果となりました。輸送機器業界向け関連工具の販売は前年同期を上回りましたが、機械業界及び石材・建設業界向け関連工具の販売は、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は109億74百万円(前年同期比0.0％減)となりました。利益面におきましては、円高や主力製品の電着ダイヤモンドワイヤの単価下落等が影響し、営業利益は８億26百万円(前年同期比39.0％減)、経常利益は６億37百万円(前年同期比59.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億86百万円(前年同期比57.9％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少し、708億49百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加９億27百万円、有価証券の減少１億93百万円、投資有価証券の減少８億82百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、153億17百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加５億１百万円、賞与引当金の増加５億44百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億11百万円減少し、555億32百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億86百万円、剰余金の配当による減少８億50百万円、為替換算調整勘定の減少４億86百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.8％となり、１株当たり純資産額は960円９銭となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,710,000 | 56,710,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 56,710,000 | 56,710,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 56,710,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,538,100 | 565,381 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 159,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 56,710,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 565,381 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
東京都千代田区 紀尾井町４番１号 |
12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,598 | 13,526 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,528 | 11,446 | |||||||||
| 有価証券 | 1,867 | 1,674 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,374 | 2,422 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,474 | 1,555 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,661 | 2,648 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 1,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △286 | △280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,813 | 34,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,063 | 10,144 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,575 | 7,628 | |||||||||
| 土地 | 5,053 | 5,034 | |||||||||
| その他（純額） | 1,863 | 1,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,556 | 24,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,993 | 10,111 | |||||||||
| その他 | 2,720 | 3,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,065 | △1,032 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,648 | 12,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,325 | 36,599 | |||||||||
| 資産合計 | 71,139 | 70,849 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,505 | 2,007 | |||||||||
| 短期借入金 | 659 | 620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 540 | 404 | |||||||||
| 賞与引当金 | 722 | 1,267 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 193 | 183 | |||||||||
| その他 | 2,108 | 2,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,730 | 6,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,644 | 7,615 | |||||||||
| その他 | 820 | 797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,465 | 8,412 | |||||||||
| 負債合計 | 14,195 | 15,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,615 | 41,251 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,832 | 52,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,346 | 1,870 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 162 | 162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 479 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,910 | 1,967 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,201 | 1,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,943 | 55,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,139 | 70,849 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,977 | 10,974 | |||||||||
| 売上原価 | 7,452 | 7,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,525 | 2,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,350 | 1,338 | |||||||||
| 一般管理費 | 819 | 823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,170 | 2,162 | |||||||||
| 営業利益 | 1,354 | 826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 58 | |||||||||
| 為替差益 | 87 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31 | 23 | |||||||||
| その他 | 25 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 298 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 301 | |||||||||
| 経常利益 | 1,565 | 637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,565 | 637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 582 | 337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △181 | △190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 400 | 147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,164 | 489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,154 | 486 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,164 | 489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171 | △476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △209 | △340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46 | △205 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △80 | △999 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,083 | △510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,072 | △449 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | △60 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 851百万円 | 815百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,038 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 850 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円00銭 | ８円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,154 | 486 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,154 | 486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,699 | 56,697 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得する株式の種類： 普通株式
３．取得する株式の数： 1,000,000株(上限)
４．株式取得価額の総額： 950,000,000円(上限)
５．自己株式取得の期間： 平成28年８月４日～平成28年９月23日
６．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
0201010_honbun_0018046502807.htm
該当事項はありません。
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