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THE TOTTORIBANK,LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月8日
【四半期会計期間】 第153期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    平 井 耕 司
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取 (0857)22-8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長    八 木 俊 英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目2番12号  神田司町ビル5階

株式会社鳥取銀行  東京事務所
【電話番号】 東京 (03)5295-8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    伊 藤 祐 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0358283830株式会社鳥取銀行THE TOTTORI BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03582-0002016-08-08E03582-0002015-04-012015-06-30E03582-0002015-04-012016-03-31E03582-0002016-04-012016-06-30E03582-0002015-06-30E03582-0002016-03-31E03582-0002016-06-30E03582-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMemberE03582-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMemberE03582-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03582-000:CardReportableSegmentsMemberE03582-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03582-000:CardReportableSegmentsMemberE03582-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03582-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03582-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03582-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0533746502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自  平成27年

    4月1日

至  平成27年

    6月30日) | (自  平成28年

    4月1日

至  平成28年

    6月30日) | (自  平成27年

    4月1日

至  平成28年

    3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 4,421 | 4,446 | 16,937 |
| 経常利益 | 百万円 | 943 | 901 | 3,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 628 | 620 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,997 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 564 | △34 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,155 |
| 純資産額 | 百万円 | 50,970 | 50,963 | 51,279 |
| 総資産額 | 百万円 | 989,328 | 961,030 | 994,225 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.71 | 6.62 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 21.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 5.1 | 5.2 | 5.1 |

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成28年度第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少等により資金運用収益は減少しましたが、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比25百万円の増加となりました。また、経常費用は、資金調達費用は減少しましたが、人件費等の増加により営業経費が増加したことなどから、前年同期比66百万円の増加となりました。この結果、経常利益は前年同期比42百万円減少の9億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8百万円減少の6億20百万円となりました。

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金が順調に増加した一方、法人預金が減少したことなどから、当四半期連結累計期間中336億円減少し、当四半期末残高は8,748億円となりました。貸出金は、個人向け貸出は順調に増加しましたが、事業性貸出及び公共向け貸出が減少したことなどから、当四半期連結累計期間中2億円減少し、当四半期末残高は7,212億円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債、その他の証券等が減少した結果、当四半期連結累計期間中29億円減少し、当四半期末残高は1,502億円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりです。

(銀行業)

経常収益は前年同期比18百万円増加の43億63百万円、セグメント利益(経常利益)は同43百万円減少の9億3百万円となりました。

(カード事業)

経常収益は前年同期比7百万円増加の93百万円、セグメント損失(経常損失)は同1百万円減少の△2百万円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比24百万円の増加、役務取引等収支は同44百万円の増加、その他業務収支は同11百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比32百万円の減少、役務取引等収支は同1百万円の増加、その他業務収支は同2百万円の減少となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 3,196 42 3,239
当第1四半期連結累計期間 3,220 10 3,230
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 3,482 45 △2 3,525
当第1四半期連結累計期間 3,490 11 △0 3,502
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 285 2 △2 285
当第1四半期連結累計期間 270 0 △0 271
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 308 4 312
当第1四半期連結累計期間 352 5 357
うち役務取引等

  収益
前第1四半期連結累計期間 660 6 667
当第1四半期連結累計期間 718 8 726
うち役務取引等

  費用
前第1四半期連結累計期間 351 2 354
当第1四半期連結累計期間 366 2 369
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 △40 9 △31
当第1四半期連結累計期間 △51 7 △43
うちその他業務

  収益
前第1四半期連結累計期間 0 9 9
当第1四半期連結累計期間 0 7 7
うちその他業務

  費用
前第1四半期連結累計期間 40 40
当第1四半期連結累計期間 51 51

(注) 1  国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比58百万円の増加、役務取引等費用は同15百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比2百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 660 6 667
当第1四半期連結累計期間 718 8 726
うち預金・貸出

  業務
前第1四半期連結累計期間 112 112
当第1四半期連結累計期間 119 119
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 153 6 159
当第1四半期連結累計期間 154 7 161
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 90 90
当第1四半期連結累計期間 73 73
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 76 76
当第1四半期連結累計期間 68 68
うち保護預り業務 前第1四半期連結累計期間 4 4
当第1四半期連結累計期間 4 4
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 11 0 11
当第1四半期連結累計期間 12 0 12
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 351 2 354
当第1四半期連結累計期間 366 2 369
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 38 2 41
当第1四半期連結累計期間 42 2 45

(注) 1  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

2  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

3  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 900,604 335 900,940
当第1四半期連結会計期間 874,427 405 874,832
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 381,997 381,997
当第1四半期連結会計期間 389,972 389,972
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 514,973 514,973
当第1四半期連結会計期間 480,918 480,918
うちその他 前第1四半期連結会計期間 3,634 335 3,969
当第1四半期連結会計期間 3,536 405 3,941
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 1,000 1,000
当第1四半期連結会計期間
総合計 前第1四半期連結会計期間 901,604 335 901,940
当第1四半期連結会計期間 874,427 405 874,832

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

4  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④  国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
691,086 100.00 721,272 100.00
製造業 51,475 7.45 60,575 8.40
農業,林業 1,123 0.16 1,144 0.16
漁業 377 0.05 275 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 206 0.03 211 0.03
建設業 17,835 2.58 19,715 2.73
電気・ガス・熱供給・水道業 13,936 2.02 12,359 1.71
情報通信業 1,400 0.20 1,202 0.17
運輸業,郵便業 5,848 0.85 5,537 0.77
卸売業,小売業 52,985 7.67 54,904 7.61
金融業,保険業 58,877 8.52 61,719 8.56
不動産業,物品賃貸業 113,147 16.37 112,871 15.65
その他サービス業 56,231 8.14 61,481 8.52
地方公共団体 158,719 22.97 164,533 22.81
その他 158,915 22.99 164,733 22.84
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 691,086 721,272

(注) 1  「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) 対処すべき課題

当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,800,000
第一種優先株式 20,000,000
第二種優先株式 20,000,000
320,800,000

(注)平成28年6月24日開催の第152期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、発行可能株式総数を3,208万株とし、このうち普通株式は2,808万株、第一種優先株式は200万株、第二種優先株式は200万株とする旨が承認可決しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 96,199,386 96,199,386 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数1,000株
96,199,386 96,199,386

(注)平成28年6月24日開催の第152期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
96,199 9,061 6,452

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,530,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,924,000

92,924

単元未満株式

普通株式 745,386

自己株式755株含む

発行済株式総数

96,199,386

総株主の議決権

92,924

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社鳥取銀行 鳥取県鳥取市永楽温泉町

171番地
2,530,000 2,530,000 2.62
2,530,000 2,530,000 2.62

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0533746502807.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 87,884 56,410
有価証券 ※2 153,161 ※2 150,244
貸出金 ※1 721,545 ※1 721,272
外国為替 477 401
劣後受益権 9,740 9,669
その他資産 3,161 3,759
有形固定資産 11,161 11,452
無形固定資産 1,230 1,046
退職給付に係る資産 5,514 5,592
繰延税金資産 - 235
支払承諾見返 3,374 3,974
貸倒引当金 △3,012 △3,014
投資損失引当金 △14 △14
資産の部合計 994,225 961,030
負債の部
預金 908,441 874,832
コールマネー及び売渡手形 57 52
借用金 14,928 14,622
外国為替 5 5
社債 5,000 5,000
その他負債 7,993 8,708
賞与引当金 485 244
退職給付に係る負債 1,654 1,649
その他の引当金 314 346
繰延税金負債 59 -
再評価に係る繰延税金負債 631 631
支払承諾 3,374 3,974
負債の部合計 942,946 910,067
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 28,485 28,824
自己株式 △670 △670
株主資本合計 43,329 43,668
その他有価証券評価差額金 4,966 4,329
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 1,058 1,058
退職給付に係る調整累計額 1,845 1,828
その他の包括利益累計額合計 7,871 7,217
非支配株主持分 78 77
純資産の部合計 51,279 50,963
負債及び純資産の部合計 994,225 961,030

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 4,421 4,446
資金運用収益 3,525 3,502
(うち貸出金利息) 2,620 2,494
(うち有価証券利息配当金) 857 960
役務取引等収益 667 726
その他業務収益 9 7
その他経常収益 ※1 219 ※1 210
経常費用 3,478 3,544
資金調達費用 285 271
(うち預金利息) 183 175
役務取引等費用 354 369
その他業務費用 40 51
営業経費 2,775 2,807
その他経常費用 22 ※2 45
経常利益 943 901
特別損失 12 4
固定資産処分損 0 4
その他の特別損失 ※3 11 -
税金等調整前四半期純利益 931 897
法人税、住民税及び事業税 303 278
法人税等合計 303 278
四半期純利益 627 619
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 628 620

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 627 619
その他の包括利益 △62 △653
その他有価証券評価差額金 △20 △657
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整額 △51 △16
持分法適用会社に対する持分相当額 9 21
四半期包括利益 564 △34
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 565 △33
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 税金費用の処理

税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。  (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 270百万円 304百万円
延滞債権額 9,888百万円 9,539百万円
3ヵ月以上延滞債権額 54百万円 52百万円
貸出条件緩和債権額 1,377百万円 1,307百万円
合計額 11,590百万円 11,203百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
8,779百万円 9,029百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸倒引当金戻入益 10百万円 ―百万円
償却債権取立益 31百万円 90百万円
株式等売却益 31百万円 ―百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 2百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減損損失 11百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 333百万円 334百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 281 3.0 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 281 3.0 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 4,338 83 4,421 4,421
(2) セグメント間の内部経常収益 7 2 10 △10
4,345 86 4,432 △10 4,421
セグメント利益又は損失(△) 946 △3 943 0 943

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 4,355 90 4,446 4,446
(2) セグメント間の内部経常収益 7 2 9 △9
4,363 93 4,456 △9 4,446
セグメント利益又は損失(△) 903 △2 901 0 901

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 6.71 6.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 628 620
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
百万円 628 620
普通株式の期中平均株式数 千株 93,672 93,665

(注)  なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

0104110_honbun_0533746502807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0533746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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