Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 今村証券株式会社 |
| 【英訳名】 | The Imamura Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 村 九 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
| 【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
| 【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 今村証券株式会社 福井支店 （福井県福井市新田塚一丁目80番36号） 今村証券株式会社 高岡支店 （富山県高岡市本丸町13番７号） |
E3098271750今村証券株式会社The Imamura Securities Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE30982-0002016-08-08E30982-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期累計期間 | 第78期
第１四半期累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 928,488 | 612,439 | 2,785,259 |
| （内、受入手数料） | (千円) | ( 911,581) | ( 591,285) | ( 2,712,699) |
| 純営業収益 | (千円) | 922,195 | 607,351 | 2,764,721 |
| 経常利益 | (千円) | 281,796 | 21,409 | 352,589 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 210,136 | 18,236 | 235,201 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 857,075 | 857,075 | 857,075 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,660,000 | 2,660,000 | 2,660,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,274,971 | 7,181,946 | 7,238,124 |
| 総資産額 | (千円) | 14,960,298 | 12,641,727 | 12,366,357 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 79.00 | 6.86 | 88.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 56.8 | 58.5 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 656.5 | 679.3 | 684.0 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
| ・自己資本比率＝ | 資本合計 | ×100（％） |
| 負債・資本合計 |
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年６月27日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国経済の減速や円高の進行による影響が懸念され先行き不透明な状況が続いております。
株式市場においては、16,100円台からスタートした日経平均株価（終値）は、４月前半は円高が重荷となり輸出株中心に15,700円台まで売られましたが、４月末にかけて日銀の追加金融緩和への期待から17,500円台まで上昇しました。４月28日に日銀による追加緩和が見送られると16,100円台まで急落しましたが、その後は米国の早期利上げ観測の高まり等から円安ドル高基調となったことや、伊勢志摩サミット後の政策対応期待や消費税の増税延期を巡る思惑から株価は上昇し５月末には17,200円台を付けました。６月に入ると米国の早期利上げ観測の後退等から円高ドル安が進み軟調な展開となり、６月23日に実施された英国国民投票では大方の予想を覆し欧州連合（ＥＵ）離脱が多数となりました。ＥＵ離脱が決まると、世界経済への不安による安全資産への資金シフトにより円の独歩高となり、ドル円相場は一時100円を割り２年７か月ぶりに99円台まで上昇しました。日本株は円高急進をうけ大幅に下落し、14,952円と１年８か月ぶりの安値を付けました。その後株価は戻り歩調となりましたが、欧米株式市場と比較すると円高の影響により戻りが鈍く、結局当第１四半期累計期間の日経平均株価は15,575円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努めました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはワールド・リート・オープン、株式インデックス225、アジア・オセアニア好配当成長株オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。なお、当社は平成29年４月に富山支店店舗の竣工を計画しており、新店舗開設に備え富山支店開設準備室を新設し富山県東部地区における営業力の強化をはかっております。
その結果、第１四半期累計期間の営業収益は、６億12百万円（前年同期比34.0％減）、純営業収益は６億７百万円（同34.1％減）、経常利益は21百万円（同92.4％減）、四半期純利益は18百万円（同91.3％減）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は５億91百万円（前年同期比35.1％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は２億93百万円（同20.1％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億円（同19.5％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、１億66百万円（同49.3％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、17百万円（同87.6％減）となりました。
その他の受入手数料は、１億６百万円（同58.9％増）となりました。
トレーディング損益は、10百万円（前年同期比304.2％増）となりました。
金融収益が11百万円（前年同期比23.2％減）、金融費用が５百万円（同19.2％減）となった結果、差し引き金融収支は５百万円（同26.4％減）となりました。
販売費・一般管理費は、５億88百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億75百万円増加し、126億41百万円となりました。
預託金が５億22百万円、現金・預金が２億40百万円それぞれ増加し、信用取引資産が５億52百万円減少したこと等により流動資産は１億72百万円増加し、99億33百万円となりました。固定資産は１億３百万円増加し、27億７百万円となりました。
預り金が８億37百万円増加し、信用取引負債が２億98百万円、賞与引当金が84百万円、受入保証金が76百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は３億31百万円増加し、54億59百万円となりました。
利益剰余金が８百万円、評価・換算差額等が47百万円それぞれ減少したこと等により純資産は56百万円減少し、71億81百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,660,000 | 2,660,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,660,000 | 2,660,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 2,660,000 | ― | 857,075 | ― | 357,075 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,659,300 |
26,593 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,660,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,593 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
(単位：千円)
| 前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
|
| 委託手数料 | 373,873 | 300,900 |
| （株 券） | ( 366,995) | ( 293,058) |
| （受益証券） | ( 6,877) | ( 7,842) |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 328,482 | 166,513 |
| （株 券） | ( －) | ( 34) |
| （債 券） | ( 328,482) | ( 166,479) |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 142,434 | 17,707 |
| （株 券） | ( 6) | ( －) |
| （債 券） | ( 2,001) | ( 20) |
| （受益証券） | ( 140,425) | ( 17,687) |
| その他 | 66,790 | 106,164 |
| （株 券） | ( 1,511) | ( 1,331) |
| （債 券） | ( 10) | ( 16) |
| （受益証券） | ( 49,619) | ( 41,732) |
| （そ の 他） | ( 15,649) | ( 63,083) |
| 合 計 | 911,581 | 591,285 |
(単位：千円)
| 前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 368,513 | 294,423 |
| 債券 | 330,495 | 166,515 |
| 受益証券 | 196,922 | 67,262 |
| その他 | 15,649 | 63,083 |
| 合 計 | 911,581 | 591,285 |
(単位：千円)
| 前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 460 | 871 |
| 債券 | 2,673 | 9,621 |
| その他 | △637 | △403 |
| 合 計 | 2,495 | 10,089 |
(単位：千円)
| 前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 41,597,574 | 33,183,798 |
| （受託） | ( 41,079,469) | ( 32,755,251) |
| （自己） | ( 518,104) | ( 428,547) |
(単位：千円)
| 前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
|||
| 引受高 | 株券 | （金 額） | － | － |
| 債券 | （額面金額） | 10,221,462 | 5,075,120 | |
| 受益証券 | （額面金額） | － | － | |
| 募集・売出しの取扱高 | 株券 | （金 額） | 180 | － |
| 債券 | （額面金額） | 10,229,472 | 5,080,120 | |
| 受益証券 | （額面金額） | 30,099,392 | 12,356,034 |
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
| 前第１四半期 会計期間末 |
当第１四半期 会計期間末 |
|||
| 基本的項目(千円) | （A） | 6,907,113 | 6,923,717 | |
| 補完的項目(千円) | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | 367,857 | 258,228 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 16,635 | 13,048 | ||
| 一般貸倒引当金 | 840 | 705 | ||
| （B） | 385,333 | 271,983 | ||
| 控除資産(千円) | （C） | 2,063,314 | 2,232,159 | |
| 固定化されていない自己資本(千円) （A）＋（B）－（C） |
（D） | 5,229,132 | 4,963,541 | |
| リスク相当額(千円) | 市場リスク相当額 | 137,710 | 100,543 | |
| 取引先リスク相当額 | 74,947 | 57,350 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 583,846 | 572,740 | ||
| （E） | 796,504 | 730,634 | ||
| 自己資本規制比率(％) | （D）／（E）×100 | 656.5 | 679.3 |
（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 3,648,798 | 3,888,958 | |||||||||
| 預託金 | 2,627,808 | 3,150,133 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 2,600,000 | 3,120,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 27,808 | 30,133 | |||||||||
| トレーディング商品 | － | 21,764 | |||||||||
| 商品有価証券等 | － | 21,764 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 2,523 | 2,242 | |||||||||
| 信用取引資産 | 3,030,763 | 2,478,400 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 2,950,279 | 2,432,660 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 80,484 | 45,740 | |||||||||
| 募集等払込金 | 39,840 | 17,100 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 203,323 | 177,839 | |||||||||
| 前払費用 | 18,490 | 22,384 | |||||||||
| 未収収益 | 71,071 | 58,025 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,062 | 47,898 | |||||||||
| その他の流動資産 | 65,953 | 69,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △851 | △705 | |||||||||
| 流動資産計 | 9,761,785 | 9,933,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,900,796 | 2,072,166 | |||||||||
| 建物（純額） | 952,159 | 938,390 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 127,530 | 140,953 | |||||||||
| 土地 | 808,156 | 809,131 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,168 | 569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 172,338 | |||||||||
| その他 | 10,783 | 10,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,199 | 23,459 | |||||||||
| ソフトウエア | 13,760 | 14,020 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,438 | 9,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 680,575 | 612,152 | |||||||||
| 投資有価証券 | 640,243 | 571,483 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 520 | 380 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 6,501 | 6,209 | |||||||||
| 長期前払費用 | 670 | 411 | |||||||||
| その他 | 32,641 | 33,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 固定資産計 | 2,604,571 | 2,707,778 | |||||||||
| 資産合計 | 12,366,357 | 12,641,727 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 21 | 964 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 21 | 964 | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,499,881 | 1,201,790 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 1,414,832 | 1,144,673 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 85,049 | 57,117 | |||||||||
| 預り金 | 2,365,212 | 3,203,000 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 1,978,618 | 2,524,644 | |||||||||
| その他の預り金 | 386,594 | 678,356 | |||||||||
| 受入保証金 | 479,011 | 402,450 | |||||||||
| リース債務 | 1,992 | 598 | |||||||||
| 未払金 | 61,802 | 69,466 | |||||||||
| 未払費用 | 25,559 | 21,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,088 | 4,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176,870 | 91,980 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,560 | 7,230 | |||||||||
| 流動負債計 | 4,649,999 | 5,003,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 283 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 128,273 | 106,802 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,781 | 3,738 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 329,761 | 332,696 | |||||||||
| 固定負債計 | 460,099 | 443,236 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 17,177 | 12,092 | |||||||||
| 商品取引責任準備金 | 956 | 956 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 18,133 | 13,048 | |||||||||
| 負債合計 | 5,128,232 | 5,459,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857,075 | 857,075 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,000,000 | 5,200,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 593,028 | 384,665 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,718,028 | 5,709,665 | |||||||||
| 自己株式 | △98 | △98 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,932,080 | 6,923,717 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,044 | 258,228 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 306,044 | 258,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,238,124 | 7,181,946 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 12,366,357 | 12,641,727 |
0104320_honbun_9066946502807.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 911,581 | 591,285 | |||||||||
| 委託手数料 | 373,873 | 300,900 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 328,482 | 166,513 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 142,434 | 17,707 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 66,790 | 106,164 | |||||||||
| トレーディング損益 | 2,495 | 10,089 | |||||||||
| 金融収益 | 14,411 | 11,064 | |||||||||
| 営業収益計 | 928,488 | 612,439 | |||||||||
| 金融費用 | 6,293 | 5,088 | |||||||||
| 純営業収益 | 922,195 | 607,351 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 58,598 | 60,898 | |||||||||
| 人件費 | 483,956 | 428,284 | |||||||||
| 不動産関係費 | 21,017 | 17,916 | |||||||||
| 事務費 | 14,886 | 14,161 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,193 | 26,409 | |||||||||
| 租税公課 | 12,043 | 9,224 | |||||||||
| その他 | 29,249 | 31,552 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 645,946 | 588,447 | |||||||||
| 営業利益 | 276,248 | 18,904 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 5,601 | ※1 5,785 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 54 | ※2 3,279 | |||||||||
| 経常利益 | 281,796 | 21,409 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | － | 5,084 | |||||||||
| 特別利益計 | － | 5,084 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 1,087 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 826 | － | |||||||||
| 商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失計 | 827 | 1,087 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 280,968 | 25,407 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,473 | 1,532 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,358 | 5,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,832 | 7,170 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,136 | 18,236 |
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(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 受取配当金 | 4,886千円 | 5,645千円 |
| 為替差益 | 517 〃 | － 〃 |
| その他 | 196 〃 | 139 〃 |
| 計 | 5,601千円 | 5,785千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 為替差損 | －千円 | 3,257千円 |
| その他 | 54 〃 | 22 〃 |
| 計 | 54千円 | 3,279千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 26,193千円 | 26,409千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,950 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,599 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
デリバティブ取引の当第１四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 79円00銭 | 6円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 210,136 | 18,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 210,136 | 18,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,660,000 | 2,659,945 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。
当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。
0201010_honbun_9066946502807.htm
該当事項はありません。
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