Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 尾 容 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0088144040ミヨシ油脂株式会社Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00881-0002016-08-08E00881-0002015-01-012015-06-30E00881-0002015-01-012015-12-31E00881-0002016-01-012016-06-30E00881-0002015-06-30E00881-0002015-12-31E00881-0002016-06-30E00881-0002015-04-012015-06-30E00881-0002016-04-012016-06-30E00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00881-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00881-0002014-12-31E00881-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00881-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00881-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMemberE00881-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMemberE00881-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00881-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00881-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00881-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00881-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00881-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00881-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00881-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第90期 第２四半期 連結累計期間 |
第91期 第２四半期 連結累計期間 |
第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 22,327 | 22,958 | 45,270 |
| 経常利益 | (百万円) | 334 | 746 | 759 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 88 | 576 | 360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,386 | △435 | 1,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,972 | 22,468 | 23,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,601 | 48,117 | 51,174 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 0.86 | 5.60 | 3.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 46.6 | 45.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 595 | 188 | 1,692 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,030 | △634 | △2,927 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △596 | △400 | 813 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 4,032 | 3,796 | 4,642 |
| 回次 | 第90期 第２四半期 連結会計期間 |
第91期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.22 | 2.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第90期第２四半期連結累計期間、第91期第２四半期連結累計期間および第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
油化事業
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するミヨシ石鹸株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0823047002807.htm
当第２四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更または新たな発生はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、各種経済政策により景気回復傾向にあるものの、英国のユーロ離脱問題、中国経済の低迷などの世界経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争により、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即応した製品開発と新規顧客獲得を目指し、きめ細かな営業活動を行うとともに、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、収益の確保に努めました。
この結果、売上高は229億5千8百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は6億5千6百万円（前年同期比228.8％増）、経常利益は7億4千6百万円（前年同期比123.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千6百万円（前年同期比551.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングを中心に収益確保を優先した販売活動を継続するとともに高付加価値製品である粉末油脂の拡販に注力しました。また、技術開発力の強化に努め、市場ニーズに即応した新製品を発売する一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進めました。
この結果、売上高は166億5千7百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は5億7千万円（前年同期比63.2％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、中国の景気低迷と急激な円高の影響により販売が大きく落ち込みましたが、不採算製品の販売中止や原料転換、製造費の削減などの収益改善に取り組みました。
界面活性剤関連製品、環境産業製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤と香・化粧品分野の製品を精力的に拡販し、また、当期より再販したピペラジン系の飛灰用重金属処理剤の販売を推進することで、収益の確保に努めました
この結果、売上高は62億3千万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は5千6百万円（前年同期は営業損失1億8千2百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億5千7百万円減の481億1千7百万円となりました。主な減少は現金及び預金8億4千5百万円、受取手形及び売掛金10億1千1百万円、投資有価証券20億4千2百万円であり、主な増加は有形固定資産のその他（純額）4億8千2百万円、原材料及び貯蔵品3億4千7百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億1千3百万円減の256億4千9百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金15億7千9百万円、固定負債のその他4億6千4百万円であり、主な増加は流動負債のその他3億5千1百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億4千4百万円減の224億6千8百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金9億9千8百万円であり、主な増加は利益剰余金2億6千7百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.3％から46.6％に増加しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円減少し、37億9千6百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、1億8千8百万円の資金の増加（前年同期は5億9千5百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益7億1千7百万円に、減価償却費の加算6億8千1百万円、売上債権の減少10億1千1百万円の資金の増加に対し、たな卸資産の増加2億8千万円、仕入債務の減少15億7千9百万円、役員退職慰労引当金の減少3億9千万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、6億3千4百万円の資金の減少（前年同期は10億3千万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得11億7千4百万円による資金の減少に対し、関係会社株式の売却による収入5億5千2百万円の資金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、4億円の資金の減少（前年同期は5億9千6百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済5億8千5百万円、配当金の支払3億9百万円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入4億8千万円の資金の増加があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億3千8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループは、2016年を初年度とする中期経営計画を策定し、既存事業の一層の強化に努めるとともに、新たな事業への取組みとして、2016年１月にスウェーデンのAAK社(AAK AB(publ.))と合弁会社を設立し、チョコレート用油脂事業に参入いたしました。
また、引き続き収益性の更なる改善に向け、高付加価値製品の販売強化と製品価格の見直しに取り組む一方で、「良き物づくり」を求めて技術開発の強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 298,971,000 |
| 計 | 298,971,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 103,068,954 | 103,068,954 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 103,068,954 | 103,068,954 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 103,068 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 | 10,307 | 10.00 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１丁目23番１号 | 10,307 | 10.00 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,099 | 3.98 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 4,099 | 3.98 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
3,856 | 3.74 |
| ミヨシ協力会 | 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 | 3,680 | 3.57 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 3,048 | 2.96 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託 銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟) |
1,449 | 1.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,376 | 1.33 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 1,331 | 1.29 |
| 計 | ― | 43,553 | 42.26 |
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 43,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 106,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
102,749,000
102,749
―
単元未満株式
普通株式
170,954
―
―
発行済株式総数
103,068,954
―
―
総株主の議決権
―
102,749
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式628株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ミヨシ油脂株式会社 |
東京都葛飾区堀切 ４丁目66番１号 |
43,000 | ― | 43,000 | 0.04 |
| (相互保有株式) 日本タンクターミナル 株式会社 |
千葉市美浜区新港 ２番地の１ |
106,000 | ― | 106,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 149,000 | ― | 149,000 | 0.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務執行役員 (管理本部、油化本部管掌) |
代表取締役専務執行役員 (油化本部長) |
横 溝 修 | 平成28年４月１日 |
| 取締役執行役員 (管理本部長) |
取締役執行役員 (管理部門統括兼 経理財務部長) |
山 下 史 生 | 平成28年４月１日 |
| 取締役執行役員 (油化本部長兼営業統括) |
取締役執行役員 (油化本部営業統括) |
松 丸 光 昭 | 平成28年４月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,642 | 3,796 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 13,451 | 12,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,374 | 2,278 | |||||||||
| 仕掛品 | 555 | 583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,204 | 2,552 | |||||||||
| その他 | 352 | 425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,577 | 22,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,019 | 4,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,816 | 3,742 | |||||||||
| 土地 | 5,327 | 5,327 | |||||||||
| その他（純額） | 2,092 | 2,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,254 | 15,771 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 254 | 266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254 | 266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,895 | 7,852 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,960 | 1,952 | |||||||||
| その他 | 248 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,088 | 10,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,597 | 26,043 | |||||||||
| 資産合計 | 51,174 | 48,117 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,284 | 8,705 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,455 | 3,475 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,171 | 1,081 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 66 | |||||||||
| その他の引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,357 | 2,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,349 | 16,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,269 | 6,253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,499 | 2,360 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 548 | 157 | |||||||||
| その他 | 1,294 | 830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,612 | 9,603 | |||||||||
| 負債合計 | 27,962 | 25,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,174 | 5,442 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,658 | 19,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,091 | 2,093 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 427 | 414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,518 | 2,508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35 | 34 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,212 | 22,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,174 | 48,117 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,327 | 22,958 | |||||||||
| 売上原価 | 19,148 | 19,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,178 | 3,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,978 | ※１ 3,022 | |||||||||
| 営業利益 | 199 | 656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 17 | |||||||||
| その他 | 87 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211 | 180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 72 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 90 | |||||||||
| 経常利益 | 334 | 746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 94 | 29 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239 | 717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150 | 142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88 | 575 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 576 |
0104035_honbun_0823047002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 88 | 575 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,287 | △988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,297 | △1,010 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,386 | △435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,386 | △434 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
0104050_honbun_0823047002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239 | 717 | |||||||||
| 減価償却費 | 678 | 681 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 22 | △390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △216 | △138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △116 | |||||||||
| 支払利息 | 60 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | △17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,510 | 1,011 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △395 | △280 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,531 | △1,579 | |||||||||
| その他 | 269 | 299 | |||||||||
| 小計 | 512 | 260 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 133 | 127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 11 | △126 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 595 | 188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 552 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △966 | △1,174 | |||||||||
| その他 | △64 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,030 | △634 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 20 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 480 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △582 | △585 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △309 | △309 | |||||||||
| その他 | △4 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △596 | △400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,031 | △845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,064 | 4,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,032 | ※１ 3,796 |
0104100_honbun_0823047002807.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社が保有するミヨシ石鹸株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が30百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、役員報酬体系の見直しの一環として、退職慰労金制度を廃止することとし、平成28年３月29日開催の第90期定時株主総会において、退職慰労金を打切り支給としたうえで、各役員の退任時に、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で支払うことを決議いたしました。
なお、具体的な金額、方法等につきましては、各取締役については取締役会に、各監査役については監査役の協議に一任することとなっております。
このため、同日までの在任期間に応じた要支給見積額を役員退職慰労引当金として、表示しております。
固定資産の譲渡
当社は、平成28年６月20日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議しております。
1. 譲渡の理由
支店事務所として使用している当該固定資産を、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
譲渡資産：土地(201.05㎡)及び建物(810.04㎡)
所在地：名古屋市中区丸の内三丁目21番24号
帳簿価額：40百万円
譲渡費用(概算)：15百万円
譲渡価額：320百万円
現況：支店事務所(名古屋支店)
3. 譲渡先の名称等
株式会社エフピーコンサルティング
譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係はありません。
4. 譲渡の日程
取締役会決議日：平成28年６月20日
契約締結日：平成28年６月29日
物件引渡期日：平成28年９月30日(予定)
5. 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、平成28年12月期第３四半期決算において、特別利益（有形固定資産売却益）265百万円(概算)を計上する予定であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 受取手形 | 336百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 293 | ― |
| その他（設備関係支払手形） | 90 | ― |
（厚生年金基金の解散）
当社及び一部の連結子会社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 運送費及び保管費 | 1,154 | 百万円 | 1,196 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 806 | 798 | ||
| 福利厚生費 | 170 | 171 | ||
| 減価償却費 | 65 | 69 | ||
| 退職給付費用 | 81 | 83 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
| 役員退職慰労引当金 繰入額 |
22 | 4 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,032百万円 | 3,796百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,032百万円 | 3,796百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 3 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が519百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 3 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0823047002807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,980 | 6,260 | 22,241 | 86 | 22,327 | ― | 22,327 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
79 | ― | 79 | 71 | 150 | △150 | ― |
| 計 | 16,059 | 6,260 | 22,320 | 157 | 22,478 | △150 | 22,327 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
349 | △182 | 166 | 32 | 199 | ― | 199 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,657 | 6,230 | 22,887 | 71 | 22,958 | ― | 22,958 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
88 | ― | 88 | 71 | 160 | △160 | ― |
| 計 | 16,745 | 6,230 | 22,975 | 142 | 23,118 | △160 | 22,958 |
| セグメント利益 | 570 | 56 | 626 | 30 | 656 | ― | 656 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円86銭 | 5円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 88 | 576 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
88 | 576 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,981 | 102,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0823047002807.htm
該当事項はありません。
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