ADVAN CO .,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160809162547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アドヴァン
【英訳名】	ＡＤＶＡＮ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山形　雅之助
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァン大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン名古屋支店 （名古屋市中区東桜２丁目22番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02826 74630 株式会社アドヴァン ADVAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02826-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2016-08-09 E02826-000 2016-06-30 E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 E02826-000 2015-06-30 E02826-000 2015-04-01 2015-06-30 E02826-000 2016-03-31 E02826-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809162547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,573,001	4,734,199	19,536,310
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,493,093	△228,887	4,842,175
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	968,186	△251,212	3,127,998
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,255,566	△1,527,047	1,820,770
純資産額	（千円）	30,174,595	28,118,855	30,638,123
総資産額	（千円）	39,069,009	36,754,327	38,510,812
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	24.30	△6.33	78.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	76.5	79.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809162547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進んだことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きの不透明感は高まっております。

当社関連の建設業界につきましては、新設住宅着工は対前年同月比でプラス基調を維持しており、また、民間工事を中心とした都市開発関連やオリンピックに向けたインフラ整備など、建築需要は引き続き底堅く推移しております。

このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を生かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、テレビＣМの強化やショールームの改装などにより、顧客基盤の拡大に努めてきました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,734百万円（前年同四半期比3.5％増）となりましたが、テレビＣМ等にかかる広告宣伝費及びショールーム改装費用の一部費用の増加により、営業利益は1,239百万円（同8.0％減）となりました。なお、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクをヘッジしておりますが、直近におけるＥＵ離脱問題の余波による急激な円高進行の影響により、36ヶ月を超える為替予約については、洗い替え等によるデリバティブ評価損として、当第１四半期連結累計期間に1,501百万円を計上しています。よって、経常損失は228百万円（前年同四半期は1,493百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251百万円（前年同四半期は968百万円の利益）となりました。

(2）資産負債の増減

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ1,756百万円減の36,754百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ762百万円増の8,635百万円となりました。純資産はその他の包括利益累計額の減少もあり、前連結会計年度末に比べ2,519百万円減の28,118百万円となり、この結果、自己資本比率は76.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    　14,127,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　39,672,200	396,722	－
単元未満株式	普通株式　　　　　13,192	－	－
発行済株式総数	53,812,692	－	－
総株主の議決権	－	396,722	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドヴァン	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	14,127,300	－	14,127,300	26.25
計	－	14,127,300	－	14,127,300	26.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809162547

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,928,652	4,179,697
受取手形及び売掛金	5,129,036	5,100,536
商品	3,265,236	3,272,190
その他	1,532,026	997,431
貸倒引当金	△2,469	△1,995
流動資産合計	14,852,483	13,547,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,475,608	6,749,124
土地	12,912,861	12,908,060
その他（純額）	2,040,323	2,292,246
有形固定資産合計	21,428,793	21,949,430
無形固定資産	225,470	367,397
投資その他の資産
投資有価証券	150,112	143,407
為替予約	1,160,692	－
その他	684,933	739,012
投資その他の資産合計	1,995,736	882,419
固定資産合計	23,650,001	23,199,248
繰延資産
社債発行費	8,328	7,216
繰延資産合計	8,328	7,216
資産合計	38,510,812	36,754,327
負債の部
流動負債
買掛金	563,375	512,122
短期借入金	－	1,275,000
1年内償還予定の社債	1,100,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	2,146,504	932,808
未払法人税等	770,931	206,743
賞与引当金	111,056	90,692
その他	988,643	1,182,976
流動負債合計	5,680,510	5,300,342
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	1,442,037	1,389,107
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	516,200	1,712,080
固定負債合計	2,192,178	3,335,129
負債合計	7,872,689	8,635,471

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	20,294,453	19,051,104
自己株式	△6,142,955	△6,143,039
株主資本合計	28,882,471	27,639,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,899	306
繰延ヘッジ損益	1,749,752	479,510
その他の包括利益累計額合計	1,755,651	479,816
純資産合計	30,638,123	28,118,855
負債純資産合計	38,510,812	36,754,327

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,573,001	4,734,199
売上原価	2,234,905	2,322,505
売上総利益	2,338,096	2,411,694
販売費及び一般管理費	991,247	1,172,350
営業利益	1,346,848	1,239,343
営業外収益
受取配当金	5,088	1,169
売電収入	33,426	39,479
デリバティブ評価益	93,955	－
その他	43,811	63,494
営業外収益合計	176,282	104,143
営業外費用
支払利息	10,861	7,070
デリバティブ評価損	－	1,501,973
売電原価	16,884	19,183
その他	2,292	44,146
営業外費用合計	30,037	1,572,374
経常利益又は経常損失（△）	1,493,093	△228,887
特別利益
固定資産売却益	－	1,036
特別利益合計	－	1,036
特別損失
固定資産処分損	8,948	64,391
特別損失合計	8,948	64,391
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,484,144	△292,242
法人税、住民税及び事業税	433,938	170,013
法人税等調整額	82,018	△211,043
法人税等合計	515,957	△41,029
四半期純利益又は四半期純損失（△）	968,186	△251,212
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	968,186	△251,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	968,186	△251,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,256	△5,592
繰延ヘッジ損益	241,122	△1,270,241
その他の包括利益合計	287,379	△1,275,834
四半期包括利益	1,255,566	△1,527,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,255,566	△1,527,047
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	159,611千円	154,826千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	718,292	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,246,518	6,422	320,060	4,573,001	－	4,573,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	390,605	69,488	460,093	△460,093	－
計	4,246,518	397,027	389,549	5,033,095	△460,093	4,573,001
セグメント利益	1,183,376	245,602	41,120	1,470,099	△123,250	1,346,848

（注）１．セグメント利益の調整額△123,250千円には、セグメント間取引消去49,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,307,581	4,722	421,896	4,734,199	－	4,734,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	390,934	139,491	530,426	△530,426	－
計	4,307,581	395,656	561,387	5,264,626	△530,426	4,734,199
セグメント利益	1,365,722	236,540	120,784	1,723,047	△483,703	1,239,343

（注）１．セグメント利益の調整額△483,703千円には、セグメント間取引消去△19,684千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,019千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	24円30銭	△6円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	968,186	△251,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	968,186	△251,212
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,843	39,685

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

１.当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

当社は平成28年６月29日開催の当社第43期定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月21日付の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。

（1）新株予約権付与対象者と総数

当社の取締役4名　　550個、当社子会社の取締役8名 　　209個

（2）新株予約権の総数

759個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式75,900株（新株予約権1個当たり100株）

（4）新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。

（5）新株予約権の行使価額

行使価額は1株あたり979円

（6）新株予約権を行使することができる期間

平成30年8月2日から平成31年8月1日までとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（8）新株予約権を行使することが出来る条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

（9）新株予約権の割当日

平成28年8月1日

２.当社及び当社子会社の従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

当社は平成28年6月29日開催の当社第43期定時株主総会の決議に基づき、平成28年7月21日付の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。

（1）新株予約権付与対象者と総数

当社の従業員193名　　807個、当社子会社の従業員109名 　　434個

（2）新株予約権の総数

1,241個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式124,100株（新株予約権1個当たり100株）

（4）新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。

（5）新株予約権の行使価額

行使価額は1株あたり979円

（6）新株予約権を行使することができる期間

平成30年8月2日から平成31年8月1日までとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（8）新株予約権を行使することが出来る条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

（9）新株予約権の割当日

平成28年8月1日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809162547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。