Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| 【英訳名】 | PILOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 広 基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 久 保 好 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 (注) 本社ビル建替えのため一時移転し、平成28年５月６日より、 下記の住所にて業務を行っております。 東京都中央区京橋二丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 久 保 好 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0246678460株式会社パイロットコーポレーションPILOT CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE02466-0002016-08-09E02466-0002015-01-012015-06-30E02466-0002015-01-012015-12-31E02466-0002016-01-012016-06-30E02466-0002015-06-30E02466-0002015-12-31E02466-0002016-06-30E02466-0002015-04-012015-06-30E02466-0002016-04-012016-06-30E02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02466-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02466-0002014-12-31E02466-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02466-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02466-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02466-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第15期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 49,407 | 49,943 | 99,164 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,332 | 11,095 | 19,281 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 6,626 | 7,466 | 12,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,238 | 4,134 | 9,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,935 | 69,280 | 65,386 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,934 | 108,652 | 102,699 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 142.82 | 160.55 | 258.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 62.9 | 62.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 6,415 | 4,606 | 14,195 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,108 | △1,115 | △4,027 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 172 | 4,043 | △4,451 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 19,183 | 28,513 | 20,279 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 99.23 | 96.34 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0693247002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年6月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀の財政・金融政策もあり、雇用や所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調でありましたが、年初から円高・株安が進行する等、企業業績の先行きに不透明感が漂う状況で推移いたしました。
また、世界経済は、米国で雇用環境の改善が続き、個人消費による景気の下支えが見られました。一方、欧州では景気は緩やかな回復が続いたものの、英国のＥＵ離脱問題等による金融資本市場の混乱がありました。さらに、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れもあり、依然として不安定な状況で推移いたしました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開いたしました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、円高による影響を受けたものの主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え玩具事業の伸びもあり、499億43百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が172億17百万円（前年同期比5.7％増）、海外市場における連結売上高は、円高の影響もあり、327億26百万円（前年同期比1.2％減）でありました。
また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったこと等により、連結営業利益は117億66百万円（前年同期比16.0％増）、連結経常利益は110億95百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億66百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開いたしました。
また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきた商品のシリーズ化も、引き続き効果をあげました。
特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や人気の「フリクションボールノック」に加え、細かな書きこみに最適な「フリクションボールスリム038」が好評でありました。
さらに、多色タイプの「フリクションボール３」や「フリクションボール４」等の販売が好調であるとともに、替え芯の販売も伸長し、引き続き好調を維持しました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書けるアクロインキが特長の世界戦略商品「アクロボール」の販売が順調に推移し、ゲルインキボールペンでは、顔料インキ採用により鮮やかな発色が特長の「ジュース」が販売数を伸ばしました。
シャープペンシルでは、発売開始から25周年を迎えた「ドクターグリップ」シリーズや、折れにくくなめらかな書き味のシャープ芯「ネオックス・グラファイト」が、キャンペーン効果もあり好評でありました。
また、ホワイトボードマーカーでは、安定した濃い筆跡とカートリッジ式補充インキが特長の「ボードマスター」や、細字用「ボードマスターＳ」の伸長もあり、売上増加に貢献いたしました。
高級筆記具では、アクロインキを採用し、なめらかな書き心地をイメージしたデザインの「アクロドライブ」や、本格的な書き味の万年筆「カスタム74」シリーズの販売が堅調でありました。
玩具事業につきましては、国内では各カテゴリーとも健闘いたしました。なかでも主力商品である「メルちゃん」シリーズの販売は、昨年に引き続き大きく伸長し売上増に貢献いたしました。また、スイスイおえかきシリーズの新製品「おえかきどうぶつずかん」が、日本おもちゃ大賞優秀賞を受賞いたしました。一方、海外向けでは「Aquadoodle」（日本名スイスイおえかき）の販売が好調であるとともに、メタモ材料も堅調に推移いたしました。
以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことに加え玩具事業も順調に推移したことから、日本における外部顧客に対する売上高は、211億96百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、93億47百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（米州）
米州地域につきましては、主要販売先である米国において、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が好調であることに加え、世界戦略商品である「アクロボール」や「フリクション」シリーズが着実に定着しつつあることから、売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、米州地域における現地通貨ベースでの売上は伸長したものの、円高の影響を受けて円ベースに換算した外部顧客に対する売上高は、119億62百万円（前年同期比6.4％減）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、円高の影響は受けたものの、米国において利益率の改善と広告宣伝費等の販売管理費減少が寄与し、７億40百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
（欧州）
欧州地域につきましては、引き続きフランスや東欧諸国、北欧諸国において「フリクション」シリーズの販売が堅調であったことに加え、ノック式ゲルインキボールペンの「Ｇ-２（ジーツー）」や、水性ボールペンの「Ｖ５」、「Ｖ７」、「Ｖball」、ホワイトボードマーカー等の販売も順調でありました。
以上の結果、欧州地域における現地通貨ベースでの売上は伸長したものの、円高の影響を受けて円ベースに換算した外部顧客に対する売上高は、114億75百万円（前年同期比1.5％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、円高の進行による現地子会社の利益率低下に伴い、15億56百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（アジア）
アジア地域につきましては、万年筆や油性ボールペン、水性ボールペンが引き続き好調でありました。
なかでも中国や台湾においては、ゲルインキボールペンの「ジュース」や万年筆の「カクノ」、「ＭＲ」（日本名コクーン）シリーズ等を中心に売上が大きく伸長いたしました。
以上の結果、円高の影響を受けたものの、アジア地域における現地通貨ベースでの売上が大きく伸長し、円ベースに換算した外部顧客に対する売上高は、53億９百万円（前年同期比4.1％増）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、昨年８月の人民元切り下げやその他現地通貨安の影響もあり、２億39百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、93億29百万円増加し、285億13百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、46億６百万円（前年同四半期は64億15百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益111億75百万円、減価償却費12億85百万円、仕入債務の増加額９億19百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額31億21百万円、たな卸資産の増加額14億37百万円、法人税等の支払額43億11百万円によるものです。
投資活動による資金の減少は、11億15百万円（前年同四半期は21億８百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出19億70百万円、有形固定資産の売却による収入９億４百万円によるものです。
財務活動による資金の増加は、40億43百万円（前年同四半期は１億72百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の純増加額26億48百万円、自己株式の売却による収入19億17百万円、配当金の支払額５億10百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「旧プラン」といいます。）を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「本プラン」といいます。）、本プランを定めております。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/）
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買行者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億77百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) |
完了年月 |
| パイロット インキ㈱ |
津工場 (三重県津市) |
日本 | ボールペン等の 製造設備 |
894 | 平成28年２月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の売却について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) |
売却年月 |
| 提出会社 | 平塚事業所 (神奈川県平塚市 東豊田) |
日本 | 土地及び建物等 | 800 | 平成28年５月 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の設備は、平塚事業所の一部である遊休資産であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,814,400 | 46,814,400 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,814,400 | 46,814,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 46,814,400 | ― | 2,340 | ― | 10,005 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KO HONG MYONG (常任代理人 大和証券株式会社) |
6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 (千代田区丸の内１丁目９番１号) |
8,710,600 | 18.60 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,718,600 | 3.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海１丁目８－11 | 1,716,800 | 3.66 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 1,602,000 | 3.42 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区大手町２丁目６－１ (中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
1,134,000 | 2.42 |
| パイロットグループ従業員持株会 | 中央区京橋２丁目17－５ | 1,123,000 | 2.39 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
千代田区丸の内１丁目４番５号 (港区浜松町２丁目11番３号) |
1,100,400 | 2.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町２丁目11番３号 | 1,082,900 | 2.31 |
| 松竹株式会社 | 中央区築地４丁目１番１号 | 972,000 | 2.07 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区有楽町１丁目13番１号 (中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
900,000 | 1.92 |
| 計 | ― | 20,060,300 | 42.85 |
(注) １ 「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KO HONG MYONG」は、高 洪明（KO HONG MYONG）氏個人の名義人であります。
また、高 洪明（KO HONG MYONG）氏は平成28年５月15日に逝去されましたが、平成28年６月30日現在、
名義変更手続きが未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。
２ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 46,810,400 |
468,104
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,100 |
―
―
発行済株式総数
46,814,400
―
―
総株主の議決権
―
468,104
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社パイロットコーポレーション |
東京都中央区京橋二丁目６番21号 | 900 | ― | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0693247002807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0693247002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,582 | 28,764 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,925 | 24,139 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,403 | 11,566 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,521 | 4,716 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,934 | 2,099 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,341 | 2,627 | |||||||||
| その他 | 2,454 | 1,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,058 | 75,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,468 | 19,461 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,963 | △10,723 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,504 | 8,738 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,934 | 26,774 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,602 | △22,205 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,331 | 4,569 | |||||||||
| その他 | 16,409 | 16,212 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,719 | △14,473 | |||||||||
| その他（純額） | 1,690 | 1,739 | |||||||||
| 土地 | 5,588 | 4,881 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,051 | 456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,167 | 20,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,545 | 4,545 | |||||||||
| その他 | 573 | 533 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,118 | 5,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,117 | 5,039 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 163 | 505 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 606 | 647 | |||||||||
| その他 | 1,527 | 1,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,355 | 7,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,640 | 33,062 | |||||||||
| 資産合計 | 102,699 | 108,652 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,149 | 14,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,677 | 4,432 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,807 | 780 | |||||||||
| 未払費用 | 3,068 | 2,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,813 | 2,553 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 200 | 182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694 | 533 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73 | 26 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金 | 137 | 137 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 222 | 204 | |||||||||
| その他 | 4,399 | 6,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,243 | 32,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,141 | 4,491 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 416 | 245 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 142 | 53 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 76 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,156 | 1,022 | |||||||||
| 負ののれん | 719 | 659 | |||||||||
| その他 | 416 | 386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,069 | 6,937 | |||||||||
| 負債合計 | 37,312 | 39,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,964 | 9,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,707 | 62,662 | |||||||||
| 自己株式 | △204 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,807 | 74,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 743 | △48 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,772 | △6,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 574 | 530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,454 | △5,693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,032 | 929 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,386 | 69,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,699 | 108,652 |
0104020_honbun_0693247002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,407 | 49,943 | |||||||||
| 売上原価 | 23,462 | 22,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,944 | 27,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,796 | ※１ 15,449 | |||||||||
| 営業利益 | 10,148 | 11,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 166 | 122 | |||||||||
| 受取配当金 | 166 | 163 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 59 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 143 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 143 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 692 | 541 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92 | 79 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,010 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 288 | - | |||||||||
| その他 | 126 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 508 | 1,213 | |||||||||
| 経常利益 | 10,332 | 11,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 11 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 45 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,294 | 11,175 | |||||||||
| 法人税等 | 3,611 | 3,670 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,683 | 7,504 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 57 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,626 | 7,466 |
0104035_honbun_0693247002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,683 | 7,504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | △767 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,014 | △2,534 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 156 | △43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △444 | △3,370 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,238 | 4,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,163 | 4,227 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | △92 |
0104050_honbun_0693247002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,294 | 11,175 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,206 | 1,285 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △143 | △53 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △59 | △59 | |||||||||
| 退職給付費用 | 168 | △88 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △159 | △124 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △146 | △81 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △332 | △286 | |||||||||
| 支払利息 | 92 | 79 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △17 | △91 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,569 | △3,121 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △167 | △1,437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,197 | 919 | |||||||||
| その他 | 636 | 653 | |||||||||
| 小計 | 9,962 | 8,708 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 335 | 289 | |||||||||
| 利息の支払額 | △93 | △80 | |||||||||
| 事業再編による支出 | △99 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,688 | △4,311 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,415 | 4,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △280 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 320 | 36 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,063 | △1,970 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | 904 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126 | △68 | |||||||||
| その他 | 14 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,108 | △1,115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,624 | 2,310 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8 | △2 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,135 | △1,361 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 53 | 1,917 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △348 | △510 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 172 | 4,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △255 | 700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,224 | 8,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,959 | 20,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,183 | ※1 28,513 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、平成22年11月26日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、平成28年４月をもって当該信託は終了し、当第２四半期連結会計期間において当該信託が保有していた自社の株式をすべて売却しております。 (1) 取引の概要 当社が「パイロットグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成22年12月より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時において株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度280百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前連結会計年度400千株であります。期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間420千株、当第２四半期連結累計期間309千株であります。なお、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。また、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 3,028 | 百万円 | 2,948 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,762 | 1,729 | ||
| 給料及び手当 | 4,047 | 3,945 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 311 | 336 | ||
| 退職給付費用 | 178 | 188 | ||
| 減価償却費 | 392 | 395 | ||
| 研究開発費 | 667 | 677 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 19,455百万円 | 28,764百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△271 | △251 |
| 現金及び現金同等物 | 19,183 | 28,513 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 347 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 464 | 20 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 510 | 11 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 514 | 11 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア (注)１ |
報告 セグメント 計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,884 | 12,777 | 11,645 | 5,099 | 49,407 | ― | 49,407 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,335 | ― | 17 | ― | 17,352 | △17,352 | ― |
| 計 | 37,219 | 12,777 | 11,662 | 5,099 | 66,759 | △17,352 | 49,407 |
| セグメント利益 | 8,341 | 662 | 1,678 | 289 | 10,970 | △822 | 10,148 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア (注)１ |
報告 セグメント 計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,196 | 11,962 | 11,475 | 5,309 | 49,943 | ― | 49,943 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,997 | 4 | 11 | ― | 18,013 | △18,013 | ― |
| 計 | 39,194 | 11,967 | 11,486 | 5,309 | 67,957 | △18,013 | 49,943 |
| セグメント利益 | 9,347 | 740 | 1,556 | 239 | 11,883 | △116 | 11,766 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による報告セグメントの損益への影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 142円82銭 | 160円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,626 | 7,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,626 | 7,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,393 | 46,504 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有していた当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前第２四半期連結累計期間では420千株、当第２四半期連結累計期間では310千株控除し算定しております。
なお、平成28年４月をもって当該信託は終了し、当第２四半期連結会計期間において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。
３ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
第15期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月８日開催の取締役会において、平成28年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 514百万円
② １株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月５日
0201010_honbun_0693247002807.htm
該当事項はありません。
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