Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一生命保険株式会社 |
| 【英訳名】 | The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長 稲垣 精二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部IR室長 西村 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0614187500第一生命保険株式会社The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueins2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE06141-0002016-08-09E06141-0002015-04-012015-06-30E06141-0002015-04-012016-03-31E06141-0002016-04-012016-06-30E06141-0002015-06-30E06141-0002016-03-31E06141-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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連結経営指標等
| 回次 | 第114期 第１四半期連結 累計期間 |
第115期 第１四半期連結 累計期間 |
第114期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年６月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 保険料等収入 | (百万円) | 1,336,290 | 1,092,356 | 5,586,000 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 444,625 | 382,666 | 1,344,852 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 1,090,011 | 892,237 | 3,830,941 |
| 経常利益 | (百万円) | 181,034 | 117,615 | 418,166 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 22,988 | 25,985 | 97,500 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 115,223 | 48,444 | 178,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △49,198 | △32,848 | △592,867 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,475,623 | 2,842,690 | 2,932,959 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,253,682 | 49,677,192 | 49,924,922 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 97.00 | 41.06 | 150.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 96.95 | 41.03 | 150.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.9 | 5.7 | 5.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成28年８月９日）までの間において「(1) 事業に係るリスク 16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク」について、変更すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち変更を行った箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(1) 事業に係るリスク
16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略において不可欠であります。2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社でありますが、同社は2016年10月、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と機能を統合させ、新会社「アセットマネジメントOne株式会社（以下、「アセットマネジメントOne」という。）」に移行する予定であります。アセットマネジメントOneにおける当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。また、当社は、2016年４月８日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016年４月１日に設立した当社100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、2016年６月24日開催の第６期定時株主総会において関連議案の承認を得ておりますが、効力発生は当局による許認可等が条件となります。
本件吸収分割後の当社は、2016年10月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更する予定であります。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
これまで当社は、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。
また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ各社のマルチブランド戦略の展開とグループ総合力の最大化を実現いたします。
当社は、この持株会社体制への移行を機に2010年４月の株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”をスタートし、監査等委員会設置会社への移行と併せ、グループを挙げて更なる成長加速に取り組んでまいります。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である第一生命分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 会社分割の期日
2016年10月１日（予定）
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式5,990株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。
(5) 割当株式数の算定根拠
承継会社となる第一生命分割準備株式会社は、当社の100％子会社であり、当該吸収分割に際し、第一生命分割準備株式会社が発行する全株式を当社に割当交付するため、当社と第一生命分割準備株式会社間で協議し、割当株式数を決定いたしました。
(6) 分割対象事業の経営成績（2016年３月期）
| 分割対象事業実績(a) （億円） |
当社単体の実績(b) （億円） |
比率(a/b) | |
| 経常収益 | 42,523 | 42,657 | 99.7％ |
(7)分割する資産・負債の状況
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 金額（億円） | 項目 | 金額（億円） |
| 合計 | 352,518 | 合計 | 327,625 |
（注）上記金額は2016年３月31日現在の貸借対照表を基準に会社分割までの主要な変動を考慮した見込額であり、
実際に分割する資産、負債については、分割効力発生日に確定いたします。
(8) 当該吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
| 商号 | 第一生命保険株式会社 ※2016年10月１日付で、現在の「第一生命分割準備株式会社」から「第一生命保険株式会社」に商号変更予定 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 代表者の氏名 | 未定 |
| 資本金の額 | 600億円 |
| 純資産の額 | 未定 |
| 総資産の額 | 未定 |
| 事業の内容 | 生命保険業 |
| 業績等 | 2016年４月１日に設立されたため、業績等はありません。 |
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、回復感の乏しい状況が続きました。年初来進んだ円高や株価下落に伴い、企業、家計のマインドが悪化し、消費や設備投資は伸び悩みました。輸出も海外景気の弱さを背景に横ばい圏での推移となりました。こうした内外需要の回復の遅れや在庫の積みあがりを背景に、生産は低調な推移が続いており、景気の足踏みが長期化しています。
このような経済環境の下、国内株式市場は、日米の金融政策への思惑に敏感に反応する振れの大きな展開となりました。６月末に、英国のEU離脱に関する国民投票の結果が判明すると株価は大きく下落し、日経平均株価は一時15,000円を割り込みました。国内の長期金利につきましては、１月に日本銀行がマイナス金利政策に踏み切ったことを受けて、マイナス圏での推移が続いています。世界的なリスク回避姿勢の高まりもあり、10年金利だけでなく、20年や30年などの超長期金利にも低下圧力が高まっています。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の回復を牽引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、構造転換が重荷となっている中国経済の影響などを背景に景気に弱さの残る状況でした。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆923億円（前年同期比18.3％減）、資産運用収益3,826億円（同13.9％減）、その他経常収益2,010億円（同123.2％増）を合計した結果、１兆6,760億円（同10.4％減）となりました。保険料等収入の減少は、第一フロンティア生命と当社において一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金8,922億円（同18.1％減）、責任準備金等繰入額21億円（同99.3％減）、資産運用費用4,121億円（同789.1％増）、事業費1,503億円（同3.6％増）、その他経常費用1,015億円（同7.9％減）を合計した結果、１兆5,584億円（同7.8％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、第一フロンティア生命において責任準備金の繰入から戻入に転じたこと等が要因であります。資産運用費用の増加は、第一フロンティア生命において為替差損を計上したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は1,176億円（同35.0％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、484億円（同58.0％減）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、49兆6,771億円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が40兆9,144億円（同1.6％減）、貸付金が３兆6,224億円（同2.5％減）、有形固定資産が１兆1,581億円（同1.8％減）であります。
負債合計は、46兆8,345億円（同0.3％減）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆3,310億円（同1.3％減）となりました。
純資産合計は、２兆8,426億円（同3.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が減少したこと等から、１兆7,983億円（同2.3％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ21.2ポイント増加し、785.0％（前連結会計年度末は763.8％）となりました。
(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況
＜当社＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,371億円（前年同期比12.1％減）、資産運用収益2,997億円（同9.4％減）、その他経常収益853億円（同18.0％減）を合計した結果、１兆221億円（同11.9％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,711億円（同26.7％減）、責任準備金等繰入額435億円（同1,922.7％増）、資産運用費用996億円（同52.0％増）、事業費976億円（同4.4％増）、その他経常費用899億円（同7.2％増）を合計した結果、9,019億円（同11.9％減）となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は1,202億円（同11.6％減）となりました。また、四半期純利益は593億円（同22.8％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、資産運用収益の減少等により、863億円（同28.0％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、35兆8,631億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆7,140億円（同1.8％減）、貸付金が２兆7,897億円（同1.3％減）、有形固定資産が１兆1,447億円（同1.7％減）であります。
負債合計は、32兆8,484億円（同0.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆6,570億円（同0.1％増）となりました。
純資産合計は、３兆147億円（同2.9％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式の含み益が減少したこと等から、１兆8,278億円（同6.1％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ5.2ポイント増加し、906.0％（前事業年度末は900.8％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて673億円増加し、7,517億円（前年同期比9.8％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆3,677億円減少し、123兆3,538億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて44億円増加し、347億円（前年同期比14.7％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて70億円増加し、２兆720億円（前事業年度末比0.3％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて４億円減少し、112億円（前年同期比3.5％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて38億円増加し、5,803億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,158億円増加し、48兆1,361億円（同0.2％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて391億円減少し、６兆251億円（同0.6％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2016年３月31日） |
当第１四半期会計期間末 （2016年６月30日） |
||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 11,680 | 1,148,160 | 11,695 | 100.1 | 1,132,266 | 98.6 |
| 個人年金保険 | 1,650 | 99,056 | 1,692 | 102.5 | 101,272 | 102.2 |
| 個人保険＋個人年金 | 13,331 | 1,247,216 | 13,388 | 100.4 | 1,233,538 | 98.9 |
| 団体保険 | - | 480,202 | - | - | 481,361 | 100.2 |
| 団体年金保険 | - | 60,642 | - | - | 60,251 | 99.4 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
|||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
前年同期比 | |
| 個人保険 | 234 | 4,805 | 9,415 | △ 4,609 | 230 | 4,301 | 8,624 | △ 4,322 | 89.5 |
| 個人年金保険 | 29 | 2,038 | 2,068 | △ 30 | 54 | 3,215 | 3,240 | △ 24 | 157.8 |
| 個人保険＋個人年金 | 263 | 6,844 | 11,484 | △ 4,640 | 285 | 7,517 | 11,864 | △ 4,347 | 109.8 |
| 団体保険 | - | 177 | 177 | - | - | 272 | 272 | - | 153.4 |
| 団体年金保険 | - | 1 | 1 | - | - | 0 | 0 | - | 44.2 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
| 解約・失効高 | 13,313 | 11,629 |
| 解約・失効率 | 1.02 | 0.93 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2016年３月31日） |
当第１四半期会計期間末 （2016年６月30日） |
前年度末比 |
| 個人保険 | 16,299 | 16,241 | 99.6 |
| 個人年金保険 | 4,350 | 4,479 | 103.0 |
| 合計 | 20,650 | 20,720 | 100.3 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
5,765 | 5,803 | 100.7 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
前年同期比 |
| 個人保険 | 228 | 204 | 89.4 |
| 個人年金保険 | 74 | 142 | 192.4 |
| 合計 | 302 | 347 | 114.7 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
117 | 112 | 96.5 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜第一フロンティア生命保険株式会社＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,332億円（前年同期比46.0％減）、資産運用収益321億円（同43.9％減）、その他経常収益1,859億円（同15,817,953.7％増）を合計した結果、4,513億円（同7.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、円貨建商品の販売を一部見合わせたこと等が要因であります。その他経常収益の増加は、責任準備金戻入額を計上したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,432億円（同3.7％減）、資産運用費用3,134億円（同17,203.6％増）、事業費140億円（同33.2％減）、その他経常費用15億円（同34.8％減）を合計した結果、4,723億円（同3.9％増）となりました。資産運用費用の増加は、為替差損を計上したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は209億円（前年同期は343億円の経常利益）となりました。また、四半期純損失は217億円（前年同期は309億円の四半期純利益）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、金利低下に伴い市場価格調整に係る責任準備金の繰入れが発生したこと等により、△430億円（前年同期は261億円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、６兆248億円（前事業年度末比1.8％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が５兆7,166億円（同2.1％減）であります。有価証券の減少は、円高に伴う外国証券の減少が主な要因であります。
負債合計は、５兆9,435億円（同1.7％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は５兆7,621億円（同3.1％減）となりました。
純資産合計は、812億円（同5.4％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ14.3ポイント減少し、508.6％（前事業年度末は522.9％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,877億円減少し、2,138億円（前年同期比46.7％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,701億円減少し、６兆106億円（前事業年度末比2.8％減）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて177億円減少し、185億円（前年同期比48.9％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて139億円減少し、5,518億円（前事業年度末比2.5％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2016年３月31日） |
当第１四半期会計期間末 （2016年６月30日） |
||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 288 | 20,891 | 297 | 103.2 | 20,214 | 96.8 |
| 個人年金保険 | 696 | 40,916 | 713 | 102.4 | 39,891 | 97.5 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
|||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
前年同期比 | |
| 個人保険 | 18 | 1,360 | 1,360 | - | 12 | 974 | 974 | - | 71.7 |
| 個人年金保険 | 40 | 2,655 | 2,655 | - | 20 | 1,163 | 1,163 | - | 43.8 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2016年３月31日） |
当第１四半期会計期間末 （2016年６月30日） |
前年度末比 |
| 個人保険 | 1,642 | 1,589 | 96.8 |
| 個人年金保険 | 4,016 | 3,929 | 97.8 |
| 合計 | 5,658 | 5,518 | 97.5 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
- | - | - |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
前年同期比 |
| 個人保険 | 116 | 71 | 61.5 |
| 個人年金保険 | 246 | 114 | 46.2 |
| 合計 | 362 | 185 | 51.1 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
- | - | - |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」の下、企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、中期経営計画の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づき、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでまいります。
成長戦略の一層の進化と持株会社体制への移行を契機として、2017年３月期を株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”のスタート年度と位置付け、更なる成長加速に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
0103010_honbun_9905246502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 甲種類株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2016年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 （１単元の株式数 100株） |
| 計 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年４月１日～ 2016年６月30日 |
― | 1,198,023,000 | ― | 343,146 | ― | 343,146 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2016年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式6,878,400 |
― | 権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,191,125,100 |
11,911,251 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,198,023,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,911,251 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式5,490,400株（議決権54,904個）が含まれております。
なお、当第１四半期会計期間末において信託口及び従持信託が所有する当社株式は5,183,600株（議決権51,836個）であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2016年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 第一生命保険株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 6,878,400 | ― | 6,878,400 | 0.57 |
| 計 | ― | 6,878,400 | ― | 6,878,400 | 0.57 |
(注) １ 2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式を11,695,500株取得しており、当第１四半期会計期間末における当社所有の自己株式は18,539,500株であります。
２ 上記の他に自己株式として認識している当社株式が5,490,400株あります。これは、前記「① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により当第１四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は5,183,600株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 843,405 | 1,017,646 | |||||||||
| コールローン | 116,900 | 85,900 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 239,299 | 230,627 | |||||||||
| 金銭の信託 | 87,476 | 152,420 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 41,560,060 | ※1 40,914,483 | |||||||||
| 貸付金 | 3,715,562 | 3,622,471 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,178,817 | 1,158,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 407,367 | 407,951 | |||||||||
| 再保険貸 | 105,876 | 95,351 | |||||||||
| その他資産 | 1,573,118 | 1,884,713 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 764 | 742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,344 | 1,486 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 97,056 | 107,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,702 | △1,896 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △423 | △397 | |||||||||
| 資産の部合計 | 49,924,922 | 49,677,192 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 43,894,014 | 43,331,085 | |||||||||
| 支払備金 | 580,778 | 541,616 | |||||||||
| 責任準備金 | 42,922,534 | 42,408,424 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 390,701 | ※2 381,045 | |||||||||
| 再保険借 | 75,883 | 120,423 | |||||||||
| 社債 | 485,682 | 706,915 | |||||||||
| その他負債 | 1,486,611 | 1,626,477 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 443,842 | 443,827 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,886 | 1,839 | |||||||||
| 時効保険金等払戻引当金 | 800 | 668 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 155,246 | 159,973 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 155,246 | 159,973 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 270,750 | 256,771 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 80,189 | 78,990 | |||||||||
| 支払承諾 | 97,056 | 107,528 | |||||||||
| 負債の部合計 | 46,991,963 | 46,834,501 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 343,146 | 343,146 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,105 | 330,026 | |||||||||
| 利益剰余金 | 479,241 | 487,059 | |||||||||
| 自己株式 | △23,231 | △38,709 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,129,262 | 1,121,523 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,840,084 | 1,798,317 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,865 | 24,557 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △16,402 | △17,601 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,570 | △52,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,688 | △32,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,802,698 | 1,720,212 | |||||||||
| 新株予約権 | 925 | 884 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72 | 70 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,932,959 | 2,842,690 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 49,924,922 | 49,677,192 |
0104020_honbun_9905246502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 1,871,005 | 1,676,078 | |||||||||
| 保険料等収入 | 1,336,290 | 1,092,356 | |||||||||
| 資産運用収益 | 444,625 | 382,666 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 252,437 | 255,951 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 774 | 4,847 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | 44,287 | 19,962 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 99,368 | 56,937 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 9,931 | 5,070 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | － | 39,551 | |||||||||
| 為替差益 | 13,617 | － | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | － | 26 | |||||||||
| その他運用収益 | 166 | 319 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 24,042 | － | |||||||||
| その他経常収益 | 90,089 | 201,055 | |||||||||
| 経常費用 | 1,689,970 | 1,558,462 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 1,090,011 | 892,237 | |||||||||
| 保険金 | 255,826 | 295,982 | |||||||||
| 年金 | 176,201 | 128,252 | |||||||||
| 給付金 | 121,519 | 118,601 | |||||||||
| 解約返戻金 | 281,475 | 167,073 | |||||||||
| その他返戻金等 | 254,988 | 182,326 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 298,173 | 2,129 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 296,018 | － | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 2,154 | 2,129 | |||||||||
| 資産運用費用 | 46,360 | 412,182 | |||||||||
| 支払利息 | 6,862 | 8,895 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 13,075 | 18,753 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 1,473 | 9,439 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 63 | 664 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 11,092 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 280,140 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 199 | |||||||||
| 貸付金償却 | 18 | 3 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 3,518 | 3,454 | |||||||||
| その他運用費用 | 10,241 | 11,826 | |||||||||
| 特別勘定資産運用損 | － | 78,806 | |||||||||
| 事業費 | 145,207 | 150,374 | |||||||||
| その他経常費用 | 110,218 | 101,538 | |||||||||
| 経常利益 | 181,034 | 117,615 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | 76 | 1,490 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 71 | 1,487 | |||||||||
| その他特別利益 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | 5,874 | 15,981 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 144 | 1,322 | |||||||||
| 減損損失 | 1,145 | 9,931 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 4,583 | 4,727 | |||||||||
| その他特別損失 | 2 | 0 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 22,988 | 25,985 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,247 | 77,140 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 42,907 | 27,481 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,889 | 1,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,017 | 28,690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,230 | 48,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 115,223 | 48,444 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 115,230 | 48,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △173,571 | △42,843 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,339 | 28,423 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,676 | △64,648 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,803 | 759 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,391 | △2,977 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △164,428 | △81,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △49,198 | △32,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △49,205 | △32,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 5 |
0104100_honbun_9905246502807.htm
該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
| 2,250,315百万円 | 2,928,040百万円 |
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
|
| 期首残高 | 405,566百万円 | 390,701百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 121,003 〃 | 37,771 〃 |
| 利息による増加等 | 8,639 〃 | 2,129 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 97,500 〃 | 25,985 〃 |
| 期末残高 | 390,701 〃 | 381,045 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 3,518百万円 | 3,454百万円 |
| 減価償却費 | 13,464 〃 | 12,529 〃 |
| のれんの償却額 | 954 〃 | 799 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,359 | 28 | 2015年 ３月31日 |
2015年 ６月24日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2015年５月15日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が14,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が24,438百万円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,497 | 35 | 2016年 ３月31日 |
2016年 ６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年５月13日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が15,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が38,709百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度(2016年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金及び預貯金 | 843,405 | 843,411 | 6 |
| (2) コールローン | 116,900 | 116,900 | ― |
| (3) 買入金銭債権 | 239,299 | 239,299 | ― |
| (4) 金銭の信託 | 87,476 | 87,476 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 5,157,337 | 5,157,337 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 117,272 | 113,410 | △3,862 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 14,610,220 | 18,195,238 | 3,585,018 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 40,526 | 62,802 | 22,275 |
| ⑤ その他有価証券 | 20,641,643 | 20,641,643 | ― |
| (6) 貸付金 | 3,715,562 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △549 | ||
| 3,715,013 | 3,854,510 | 139,497 | |
| 資産計 | 45,569,095 | 49,312,031 | 3,742,935 |
| (1) 社債 | 485,682 | 497,702 | 12,019 |
| (2) 借入金 | 364,050 | 366,516 | 2,466 |
| 負債計 | 849,733 | 864,219 | 14,486 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (24,791) | (24,791) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 104,489 | 100,948 | △3,540 |
| デリバティブ取引計 | 79,698 | 76,157 | △3,540 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| (1) 非上場国内株式(※) | 161,949 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 46,950 |
| (3) 外国その他証券(※) | 692,672 |
| (4) その他の証券(※) | 91,486 |
| 合計 | 993,059 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金及び預貯金 | 1,017,646 | 1,017,652 | 5 |
| (2) コールローン | 85,900 | 85,900 | ― |
| (3) 買入金銭債権 | 230,627 | 230,627 | ― |
| (4) 金銭の信託 | 152,420 | 152,420 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 4,916,865 | 4,916,865 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 359,410 | 362,457 | 3,046 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 14,522,016 | 19,053,274 | 4,531,257 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 37,469 | 54,399 | 16,930 |
| ⑤ その他有価証券 | 20,287,198 | 20,287,198 | ― |
| (6) 貸付金 | 3,622,471 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △718 | ||
| 3,621,753 | 3,799,517 | 177,763 | |
| 資産計 | 45,231,307 | 49,960,311 | 4,729,003 |
| (1) 社債 | 706,915 | 730,699 | 23,784 |
| (2) 借入金 | 357,515 | 360,046 | 2,531 |
| 負債計 | 1,064,430 | 1,090,746 | 26,315 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,959 | 7,959 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 292,672 | 287,637 | △5,035 |
| デリバティブ取引計 | 300,632 | 295,597 | △5,035 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| (1) 非上場国内株式(※) | 161,016 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 45,946 |
| (3) 外国その他証券(※) | 493,858 |
| (4) その他の証券(※) | 90,702 |
| 合計 | 791,523 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度(2016年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 45,712 | 51,296 | 5,583 |
| ① 国債 | 45,712 | 51,296 | 5,583 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | ― | ― | ― |
| (2) 外国証券 | 71,559 | 62,114 | △9,445 |
| ① 外国公社債 | 71,559 | 62,114 | △9,445 |
| 合計 | 117,272 | 113,410 | △3,862 |
２ 責任準備金対応債券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 12,742,250 | 16,235,787 | 3,493,537 |
| ① 国債 | 11,970,935 | 15,387,558 | 3,416,622 |
| ② 地方債 | 88,370 | 105,753 | 17,382 |
| ③ 社債 | 682,943 | 742,475 | 59,531 |
| (2) 外国証券 | 1,867,969 | 1,959,451 | 91,481 |
| ① 外国公社債 | 1,867,969 | 1,959,451 | 91,481 |
| 合計 | 14,610,220 | 18,195,238 | 3,585,018 |
３ その他有価証券
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 4,105,326 | 4,732,055 | 626,729 |
| ① 国債 | 2,471,032 | 3,016,583 | 545,551 |
| ② 地方債 | 47,517 | 50,028 | 2,511 |
| ③ 社債 | 1,586,776 | 1,665,443 | 78,666 |
| (2) 株式 | 1,677,678 | 2,990,485 | 1,312,806 |
| (3) 外国証券 | 11,732,334 | 12,162,041 | 429,706 |
| ① 外国公社債 | 11,001,264 | 11,341,396 | 340,131 |
| ② 外国その他証券 | 731,070 | 820,644 | 89,574 |
| (4) その他の証券 | 956,649 | 996,360 | 39,711 |
| 合計 | 18,471,989 | 20,880,943 | 2,408,954 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価226,436百万円、連結貸借対照表計上額239,299百万円）が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 45,788 | 51,722 | 5,934 |
| ① 国債 | 45,788 | 51,722 | 5,934 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | ― | ― | ― |
| (2) 外国証券 | 313,622 | 310,734 | △2,887 |
| ① 外国公社債 | 313,622 | 310,734 | △2,887 |
| 合計 | 359,410 | 362,457 | 3,046 |
２ 責任準備金対応債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 12,747,447 | 17,147,524 | 4,400,076 |
| ① 国債 | 11,969,409 | 16,267,810 | 4,298,400 |
| ② 地方債 | 88,131 | 110,190 | 22,058 |
| ③ 社債 | 689,906 | 769,524 | 79,617 |
| (2) 外国証券 | 1,774,568 | 1,905,749 | 131,180 |
| ① 外国公社債 | 1,774,568 | 1,905,749 | 131,180 |
| 合計 | 14,522,016 | 19,053,274 | 4,531,257 |
３ その他有価証券
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 3,932,066 | 4,653,418 | 721,352 |
| ① 国債 | 2,285,044 | 2,912,765 | 627,721 |
| ② 地方債 | 46,954 | 49,202 | 2,248 |
| ③ 社債 | 1,600,067 | 1,691,450 | 91,382 |
| (2) 株式 | 1,687,716 | 2,873,793 | 1,186,077 |
| (3) 外国証券 | 11,632,241 | 12,055,388 | 423,146 |
| ① 外国公社債 | 10,945,394 | 11,325,496 | 380,102 |
| ② 外国その他証券 | 686,847 | 729,891 | 43,044 |
| (4) その他の証券 | 1,023,403 | 1,035,218 | 11,814 |
| 合計 | 18,275,427 | 20,617,818 | 2,342,390 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価100,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額99,992百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価217,854百万円、四半期連結貸借対照表計上額230,627百万円）が含まれております。 (金銭の信託関係)
前連結会計年度(2016年３月31日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
| 区分 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
| その他の金銭の信託 | 2,587 | 2,640 | 52 |
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
| 区分 | 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
| その他の金銭の信託 | 2,587 | 2,402 | △185 |
前連結会計年度(2016年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 33,002 | 166 | 166 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,519,781 | 13,123 | 13,123 | |
| 買建 | 881,113 | △6,782 | △6,782 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取／外貨支払 | 1,560 | △212 | △212 | |
| 通貨オプション | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 57,179 | |||
| (722) | 0 | △722 | ||
| プット | 241,613 | |||
| (5,242) | 3,440 | △1,801 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 226,706 | △9,164 | △9,164 | |
| 合計 | ― | ― | △5,394 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 505,940 | 5,852 | 5,852 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 34,764 | △194 | △194 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 350,000 | |||
| (1,672) | 983 | 689 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 100,000 | |||
| (2,457) | 2,760 | 303 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,177,137 | |||
| (20,662) | 6,963 | △13,698 | ||
| 合計 | ― | ― | △7,048 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 28,975 | 6 | 6 | |
| 買建 | 8,238 | △4 | △4 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 72,213 | △517 | △517 | |
| 買建 | 17,149 | 185 | 185 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 59,972 | |||
| (144) | 2 | 141 | ||
| 買建 | ||||
| プット | 99,990 | |||
| (6,366) | 53 | △6,312 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 130,893 | |||
| (5,070) | 2,407 | 2,663 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 106,155 | |||
| (6,098) | 4,077 | △2,021 | ||
| プット | 68,308 | |||
| (8,079) | 7,050 | △1,029 | ||
| その他 | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 29 | |||
| (36) | 41 | 5 | ||
| 店頭 | 国内株式先渡契約 | |||
| 買建 | 9,784 | △112 | △112 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 11,760 | |||
| (2,671) | 1,603 | △1,068 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 46,420 | |||
| (1,590) | 401 | 1,188 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 45,323 | |||
| (2,145) | 801 | △1,343 | ||
| プット | 75,132 | |||
| (13,971) | 8,695 | △5,276 | ||
| 合計 | ― | ― | △13,494 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 21,057 | 26 | 26 | |
| 買建 | 52,395 | △46 | △46 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 31,459 | 65 | 65 | |
| 買建 | 287,460 | △25 | △25 | |
| 店頭 | 円建債券店頭オプション | |||
| 売建 | ||||
| コール | 40,994 | |||
| (191) | 522 | △331 | ||
| プット | 45,379 | |||
| (112) | 113 | △1 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 45,379 | |||
| (101) | 91 | △9 | ||
| プット | 40,994 | |||
| (235) | 109 | △126 | ||
| 合計 | ― | ― | △447 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 24,500 | 529 | 529 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,690,449 | △58,945 | △58,945 |
| 合計 | ― | ― | △58,416 |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 18,533 | △495 | △495 | |
| 買建 | 38,187 | △18 | △18 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 122,921 | 1,027 | 1,027 | |
| 買建 | 1,462 | 2 | 2 | |
| 合計 | ― | ― | 516 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 57,326 | △292 | △292 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 59,460 | △1,341 | △1,341 | |
| 合計 | ― | ― | △1,634 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 72,556 | △67 | △67 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 119,272 | 90 | 90 | |
| 合計 | ― | ― | 22 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 33,256 | △609 | △609 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,618,447 | 67,567 | 67,567 | |
| 買建 | 905,615 | △24,741 | △24,741 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取／外貨支払 | 1,560 | △29 | △29 | |
| 通貨オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 246,163 | |||
| (6,970) | 19,664 | 12,694 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 206,929 | △30,843 | △30,843 | |
| 合計 | ― | ― | 24,038 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 金利先物 | |||
| 買建 | 20,004 | △7 | △7 | |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 387,135 | 25,046 | 25,046 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 59,523 | △455 | △455 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 350,000 | |||
| (1,672) | 575 | 1,096 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 100,000 | |||
| (2,457) | 9,537 | 7,079 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,175,353 | |||
| (20,524) | 4,055 | △16,469 | ||
| 合計 | ― | ― | 16,290 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 46,460 | 1,198 | 1,198 | |
| 買建 | 9,847 | △148 | △148 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 69,269 | △1,486 | △1,486 | |
| 買建 | 18,087 | 218 | 218 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 49,995 | |||
| (1,458) | 233 | △1,224 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 110,727 | |||
| (4,462) | 3,897 | 564 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 107,633 | |||
| (6,370) | 5,833 | △536 | ||
| プット | 33,962 | |||
| (6,275) | 7,242 | 967 | ||
| その他 | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 33 | |||
| (34) | 34 | △0 | ||
| 店頭 | 国内株式先渡契約 | |||
| 買建 | 9,971 | △655 | △655 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 11,842 | |||
| (2,678) | 2,304 | △373 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 15,778 | |||
| (456) | 74 | 382 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 15,142 | |||
| (779) | 253 | △526 | ||
| プット | 70,193 | |||
| (13,053) | 8,149 | △4,903 | ||
| 合計 | ― | ― | △6,523 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 22,375 | △103 | △103 | |
| 買建 | 31,786 | 174 | 174 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 197,735 | △5,563 | △5,563 | |
| 買建 | 553,436 | 6,531 | 6,531 | |
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 24,715 | △219 | △219 | |
| 買建 | 116,044 | 905 | 905 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 32,296 | |||
| (141) | 570 | △429 | ||
| プット | 106,257 | |||
| (985) | 550 | 434 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 106,257 | |||
| (747) | 1,608 | 860 | ||
| プット | 32,296 | |||
| (197) | 85 | △112 | ||
| 合計 | ― | ― | 2,478 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 28,500 | 690 | 690 | |
| プロテクション買建 | 1,000 | △16 | △16 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 2,770,724 | △82,829 | △82,829 |
| 合計 | ― | ― | △82,155 |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 22,815 | 904 | 904 | |
| 買建 | 42,544 | 1,509 | 1,509 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 145,658 | 8,641 | 8,641 | |
| 買建 | 1,672 | 3 | 3 | |
| 合計 | ― | ― | 11,059 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 69,210 | 3,721 | 3,721 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 66,451 | △957 | △957 | |
| 合計 | ― | ― | 2,764 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 98,852 | △545 | △545 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 136,909 | △2,790 | △2,790 | |
| 合計 | ― | ― | △3,335 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 97円00銭 | 41円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 115,223 | 48,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
115,223 | 48,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,187,876 | 1,179,942 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 96円95銭 | 41円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 627 | 703 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）を次のとおり発行いたしました。
(1) 名称
米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）
(2) 発行総額
25億米ドル
(3) 発行価額（払込金額）
額面金額の99％
(4) 発行価格（募集価格）
額面金額の100％
(5) 利率
年4.00％（2026年７月まで固定）
2026年７月以降は変動（ステップアップあり）
(6) 償還期限
定めなし（ただし、2026年７月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上償還可能）
(7) 上場
シンガポール取引所上場
(8) 発行年月日
2016年７月20日
(9) 担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(10) 調達資金の使途
一般事業資金
(11) その他
本社債につきましては、2026年７月までの間、通貨スワップにより為替変動リスクをヘッジしております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9905246502807.htm
該当事項はありません。
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