Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＣＫＤ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶本 一典 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 舟橋 典孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) ＣＫＤ株式会社東京支店 |
| 【電話番号】 | (03) 5402－3620 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員営業本部副本部長兼東京支店長 市村 理明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＣＫＤ株式会社東京支店 （東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) ) ＣＫＤ株式会社大阪支店 (大阪市西区土佐堀一丁目３番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0190964070ＣＫＤ株式会社CKD Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01909-0002016-08-09E01909-0002015-04-012015-06-30E01909-0002015-04-012016-03-31E01909-0002016-04-012016-06-30E01909-0002015-06-30E01909-0002016-03-31E01909-0002016-06-30E01909-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMemberE01909-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMemberE01909-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMemberE01909-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMemberE01909-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01909-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01909-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01909-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第96期 第１四半期 連結累計期間 |
第97期 第１四半期 連結累計期間 |
第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 23,604 | 20,776 | 88,117 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,309 | 1,546 | 8,094 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 1,590 | 1,093 | 5,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,989 | △678 | 3,201 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,152 | 64,936 | 66,419 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,463 | 96,815 | 96,412 |
| １株当たり四半期 (当期) 純利益金額 | (円) | 25.53 | 17.66 | 87.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期 (当期) 純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 67.1 | 68.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ (当社及び連結子会社) が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行を受けた企業収益の下振れや在庫調整などで足踏み状態となりましたが、設備投資は更新・維持を中心に底堅く推移いたしました。
海外経済は、米国では雇用と所得の改善による個人消費の増加で堅調に推移し、欧州においても金融緩和政策などにより緩やかに回復いたしました。一方中国では、公共投資や個人消費の拡大がありましたが民間投資の低迷により、景気は減速基調となりました。
このような状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、将来に向けた設備投資による減価償却費の増加や退職給付費用の増加及び為替差損を計上したことにより、売上高20,776百万円 (前年同四半期比12.0％減) 、営業利益1,648百万円 (前年同四半期比26.7％減) 、経常利益1,546百万円 (前年同四半期比33.0％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益1,093百万円 (前年同四半期比31.3％減) となりました。
なお、前連結会計年度については、海外連結子会社５社の決算日を連結決算日に変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間は６か月となっております。この決算期変更に伴う影響を除いた売上高は前年同四半期比0.9％増、営業利益は前年同四半期比21.5％減、経常利益は前年同四半期比28.6％減となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機は電子化が進む車載用基盤やＬＥＤ照明用基板向けの売上が増加、リチウムイオン電池製造システムは前期受注した環境対応車両向けの物件で売上が増加いたしました。
自動包装システムでは受注は増加いたしましたが、売上は横ばいとなりました。
その結果、売上高は3,019百万円 (前年同四半期比9.8％増) 、セグメント利益は減価償却費増加の影響もあり、129百万円 (前年同四半期比58.4％減) となりました。
国内市場では、微細化や積層化への投資が続く半導体製造装置向け、環境対応車両への投資が進む二次電池製造装置向けの売上が増加いたしました。
海外市場では、中国は情報通信機器や二次電池製造装置向け、台湾は半導体製造装置向けの売上が好調でしたが、円高の影響により全体の売上は減少いたしました。
その結果、売上高は17,757百万円 (前年同四半期比14.8％減) 、セグメント利益は2,436百万円 (前年同四半期比9.8％減) となりました。
なお、決算期変更に伴う影響を除いた売上高は前年同四半期比0.4％減、セグメント利益は前年同四半期比4.5％減となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項) は次のとおりであります。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為 (下記③において定義されます。) に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内で80％のシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、平成28年４月には、新中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』（平成28年度～平成30年度）をスタートいたしました。『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』は、変化を早くつかみ、素早く対応して、大きなビジネスチャンスにつなげていくために「１．新しい事業と新しい市場に挑戦」「２．国内No.１商品をグローバルNo.１商品に進化」「３．事業基盤の拡大」を３つの基本方針として取組んでまいります。
当社は、平成28年６月23日開催の第96期定時株主総会の承認に基づき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注) の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為 (以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。) を行う者 (以下「大規模買付者」といいます。) に対する対応方針 (以下「本方針」といいます。) を更新いたしました。
本方針の有効期限は、平成28年６月23日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、その概要は次のとおりであります。
(注)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
当社が設定した大規模買付ルールとは、大規模買付者が①事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②その後当社取締役会による一定の評価期間が経過した後 (さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを順守している場合に、対抗措置を発動するときは、対抗措置の発動にかかる株主総会決議を行った後) にはじめて大規模買付行為を開始することができる、というものであります。
具体的な大規模買付ルールの内容は次のとおりであります。
（１）情報の提供
① 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示し、大規模買付ルールに従う旨を表明した意向表明書をご提出いただきます。
② 当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提出いただくべき当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の事項を含みます。
(ａ) 大規模買付者及びそのグループの概要 (大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業につい
ての経験等に関する情報を含みます。）
(ｂ) 大規模買付行為の目的及び内容
(ｃ) 当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け
(ｄ) 当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資
産活用策等 (以下「買付後経営方針等」といいます。)
③ 当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは当社株主の皆様の判断又は当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。
④ 大規模買付者には、当社が最初に本必要情報のリストを交付した日から起算して60日以内に本必要情報の提供を完了していただきます (以下「必要情報提供期間」といいます。) 。なお、本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますので、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要情報提供期間を最長30日間延長することができるものといたします。
当社取締役会が追加的に本必要情報の提供を求めた場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくとも、本必要情報の提供が完了したと判断し、当社取締役会による評価・検討を開始することがあります。また、必要情報提供期間が満了した場合には、本必要情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は本必要情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを終了し、ただちに取締役会評価期間を開始するものといたします。
⑤ 大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要かつ適切と認められる範囲において、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した場合 (大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明があり、当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断する場合を含みます。) 又は必要情報提供期間が満了した場合は、速やかにその旨を開示いたします。
（２）取締役会評価期間の確保
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後又は必要情報提供期間が満了した後、60日間 (対価を現金 (円貨) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合) 又は90日間 (その他の大規模買付行為の場合) を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間 (以下「取締役会評価期間」といいます。) として与えられるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部の有識者等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
なお、当社取締役会が当初の取締役会評価期間の満了時までに当社取締役会としての意見の公表に至らない場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のために合理的に必要とされる範囲内 (ただし、30日間を上限とします。) で、取締役会決議をもって取締役会評価期間を延長することができます。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに株主の皆様に対して開示いたします。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、例外的に、対抗措置の発動を決議し、これについて株主総会に諮ることがあります。
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部の有識者等の助言を得ながら、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容 (目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等) や当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役会の決議を行うことといたします。
さらに、当社取締役会が、対抗措置の発動を決議する場合は、必ず株主総会の承認を得ることをその条件とします。当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものといたします。
大規模買付者により大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。この大規模買付者により大規模買付ルールが順守されたか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、当社取締役会は、外部の有識者等の助言を得ながら独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会決議をもって決定することといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動として株主への無償割当てにより新株予約権を発行するものといたします。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は上記③のとおり原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。従いまして、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、大規模買付者から提供され当社取締役会により開示された本必要情報、当該大規模買付行為の提案及び当社取締役会が提示する当該大規模買付行為の提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになるため、当社取締役会は本方針が上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
また、本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、本方針は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行うにあたっての前提として、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであり、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、754百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、自動機械部門の受注実績が著しく増加しております。これは主として、薬品自動包装システムの受注が好調であったことによるものであります。自動機械部門の当第１四半期連結累計期間における受注高は5,285百万円 (前年同四半期比52.6％増) 、受注残高は13,404百万円 (前年同四半期比44.5％増) となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成28年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,909,449 | 68,909,449 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 68,909,449 | 68,909,449 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 68,909,449 | ― | 11,016 | ― | 11,797 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (平成28年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,992,300 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 61,887,500 | 618,875 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,649 | ― | 一単元 (100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 68,909,449 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 618,875 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) ＣＫＤ株式会社 |
愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 6,992,300 | ― | 6,992,300 | 10.15 |
| 計 | ― | 6,992,300 | ― | 6,992,300 | 10.15 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,951 | 9,486 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,186 | 20,664 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,905 | 3,746 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,150 | 621 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,673 | 5,036 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,669 | 4,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,178 | 12,610 | |||||||||
| その他 | 2,358 | 2,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,969 | 60,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,304 | 11,757 | |||||||||
| その他（純額） | 15,408 | 15,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,712 | 26,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | 755 | 1,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 8,974 | ※ 8,647 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,442 | 36,660 | |||||||||
| 資産合計 | 96,412 | 96,815 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,873 | 12,175 | |||||||||
| 電子記録債務 | 920 | 1,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,671 | 1,590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,463 | 903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 1,140 | |||||||||
| その他の引当金 | 225 | 242 | |||||||||
| その他 | 7,319 | 8,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,652 | 25,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,720 | 2,590 | |||||||||
| その他の引当金 | 76 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 226 | 221 | |||||||||
| その他 | 3,316 | 3,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,339 | 5,982 | |||||||||
| 負債合計 | 29,992 | 31,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,016 | 11,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,445 | 44,734 | |||||||||
| 自己株式 | △4,905 | △4,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,929 | 63,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,105 | 2,750 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,808 | 350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,423 | △1,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,490 | 1,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,419 | 64,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,412 | 96,815 |
0104020_honbun_0208946502807.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,604 | 20,776 | |||||||||
| 売上原価 | 15,977 | 14,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,626 | 6,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,377 | 4,703 | |||||||||
| 営業利益 | 2,249 | 1,648 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 63 | |||||||||
| その他 | 68 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144 | 134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 10 | |||||||||
| 売上割引 | 34 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 185 | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 236 | |||||||||
| 経常利益 | 2,309 | 1,546 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 66 | 55 | |||||||||
| 特別利益合計 | 81 | 56 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 6 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,373 | 1,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 951 | 870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △168 | △423 | |||||||||
| 法人税等合計 | 782 | 446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,590 | 1,093 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,590 | 1,093 |
0104035_honbun_0208946502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,590 | 1,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | △354 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220 | △1,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △39 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 398 | △1,771 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,989 | △678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,989 | △678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0208946502807.htm
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 31 | 百万円 | 30 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,042 | 百万円 | 932 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 811 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施いたしました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間に580百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において5,138百万円となりました。
なお、平成27年７月７日をもちまして取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 804 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
|||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,750 | 20,853 | 23,604 | － | 23,604 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 16 | 16 | △16 | － |
| 計 | 2,750 | 20,870 | 23,621 | △16 | 23,604 |
| セグメント利益 | 311 | 2,702 | 3,013 | △764 | 2,249 |
(注) １．セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△772百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社 (５社) については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、CKD THAI CORPORATION LTD.、CKD USA CORPORATION、M-CKD PRECISION SDN.BHD.については決算日を３月31日に変更し、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。その結果、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６か月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は機器部門で3,019百万円、セグメント利益は機器部門で149百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
|||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,019 | 17,757 | 20,776 | － | 20,776 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 18 | 18 | △18 | － |
| 計 | 3,019 | 17,776 | 20,795 | △18 | 20,776 |
| セグメント利益 | 129 | 2,436 | 2,565 | △917 | 1,648 |
(注) １．セグメント利益の調整額△917百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円53銭 | 17円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,590 | 1,093 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
1,590 | 1,093 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 62,308 | 61,917 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額……………………………………………………………804百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………13円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成28年６月３日
（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
該当事項はありません。
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