JSS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808092615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E27506-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-08-09 E27506-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808092615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期累計期間	第42期 第１四半期累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,924,884	2,007,238	8,047,672
経常利益	（千円）	4,478	31,063	449,650
四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△267	17,718	285,482
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	2,013,028	2,013,028	2,013,028
純資産額	（千円）	1,689,090	1,962,255	1,959,667
総資産額	（千円）	5,317,312	5,623,113	5,260,961
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△0.13	8.80	973.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.0
自己資本比率	（％）	31.8	34.9	37.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．第41期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第41期及び第42期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、株価、為替の不安定な動きを背景に、企業の景況感や個人消費は停滞感が続いており、先行きは不透明なままで推移いたしました。

この様な状況の中、当社におきましては、リオ・オリンピック競技大会に競泳の瀬戸大也選手、渡部香生子選手、飛込の板橋美波選手の３選手と当社社員３名が競泳男子ヘッドコーチ、競泳女子ヘッドコーチ、飛込ヘッドコーチとしてそれぞれ選ばれました。

これらの明るいニュースは会員や当社社員の帰属意識を高めるとともに、当社のブランド力の向上にも繋げることができました。

また、会員継続率をより高める為、スクール会員の進級率改善を目的とした社員研修会を期初に実施いたしました。

このような営業施策等により、当第１四半期の会員数は100,788名（前年同期比0.0％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,007百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益34百万円（前年同期は１百万円）、経常利益31百万円（前年同期比593.6％増）、四半期純利益17百万円（前年同期は０百万円の四半期純損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ362百万円増加し、5,623百万円となりました。これは主に、有形固定資産が206百万円、現金及び預金が146百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ359百万円増加し、3,660百万円となりました。これは主に、短期借入金が173百万円、支払手形及び買掛金が62百万円、前受金が55百万円、長期借入金が27百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、1,962百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により17百万円増加し、配当金の支払により15百万円減少したことなどによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,013,028	2,013,028	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,013,028	2,013,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	2,013,028	－	330,729	－	34,035

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,012,600	20,126	－
単元未満株式	普通株式　　　　328	－	－
発行済株式総数	2,013,028	－	－
総株主の議決権	－	20,126	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀一丁目 ４番11号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	286,940	433,722
受取手形及び売掛金	181,694	169,424
商品	100,820	99,267
その他	111,319	140,795
貸倒引当金	△443	△204
流動資産合計	680,330	843,005
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,906,293	1,888,256
土地	1,712,686	1,712,686
その他（純額）	143,020	367,860
有形固定資産合計	3,762,000	3,968,802
無形固定資産	31,106	28,602
投資その他の資産
敷金及び保証金	659,837	658,864
その他	127,723	123,873
貸倒引当金	△37	△35
投資その他の資産合計	787,524	782,702
固定資産合計	4,580,631	4,780,108
資産合計	5,260,961	5,623,113
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	224,578	287,512
短期借入金	74,610	248,000
1年内償還予定の社債	48,500	48,500
1年内返済予定の長期借入金	450,919	403,075
未払法人税等	94,870	48,903
未払消費税等	98,734	85,802
前受金	472,185	527,594
賞与引当金	87,596	－
その他	538,909	768,843
流動負債合計	2,090,903	2,418,231
固定負債
社債	59,000	59,000
長期借入金	863,696	891,043
退職給付引当金	170,652	164,254
資産除去債務	87,342	87,678
その他	29,700	40,650
固定負債合計	1,210,391	1,242,626
負債合計	3,301,294	3,660,858
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,503,386	1,506,008
自己株式	△113	△147
株主資本合計	1,959,667	1,962,255
純資産合計	1,959,667	1,962,255
負債純資産合計	5,260,961	5,623,113

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,924,884	2,007,238
売上原価	1,694,758	1,730,681
売上総利益	230,125	276,556
販売費及び一般管理費	229,041	242,388
営業利益	1,084	34,168
営業外収益
受取利息	194	175
受取配当金	159	159
貸倒引当金戻入額	6	240
退職給付引当金戻入額	2,776	－
助成金収入	6,000	150
その他	221	283
営業外収益合計	9,358	1,008
営業外費用
支払利息	4,808	3,191
社債利息	349	241
その他	805	679
営業外費用合計	5,964	4,112
経常利益	4,478	31,063
特別損失
固定資産除却損	343	42
特別損失合計	343	42
税引前四半期純利益	4,135	31,020
法人税、住民税及び事業税	31,323	35,931
法人税等調整額	△26,920	△22,629
法人税等合計	4,403	13,301
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△267	17,718

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	50,242千円	49,266千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,064	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期損失金額（△）	△0円13銭	8円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△267	17,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期 純損失金額（△）（千円）	△267	17,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,012	2,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権については、平成27年６月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。	―――

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。