Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 会田 仁一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 鵜川 裕光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 鵜川 裕光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0154561180アイダエンジニアリング株式会社AIDA ENGINEERING, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01545-0002016-08-09E01545-0002015-04-012015-06-30E01545-0002015-04-012016-03-31E01545-0002016-04-012016-06-30E01545-0002015-06-30E01545-0002016-03-31E01545-0002016-06-30E01545-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMemberE01545-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01545-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMemberE01545-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMemberE01545-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01545-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01545-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01545-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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連結経営指標等
| 回次 | 第81期 第１四半期 連結累計期間 |
第82期 第１四半期 連結累計期間 |
第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 17,857 | 15,338 | 75,529 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,347 | 1,378 | 8,364 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 1,536 | 988 | 5,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,202 | △1,079 | 3,434 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,506 | 65,727 | 68,758 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,545 | 94,568 | 100,609 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 24.94 | 16.03 | 93.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 24.86 | 15.99 | 93.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 69.3 | 68.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0005046502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済については、中国等の新興国経済の低迷が続く中、米州や欧州を中心に先進国経済が堅調に推移し全体としては緩やかな回復を辿りましたが、昨今の英国のEU離脱問題や先進国経済の減速懸念等により、先行きの不透明感が強まっています。国内経済については、国内消費が依然として力強さを欠くとともに、海外経済の減速のあおりで外需も伸び悩んでおり、さらに、年初からの円高進行により下振れリスクが一層拡大している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内・海外向けの受注が減少し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同期比34.3％減の29,241百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループは平成27年連結会計年度より開始した中期経営計画の最終年度を迎え、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という３つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においても、人財強化や生産能力向上等、事業基盤強化に努めるとともに、販売・サービスの面ではグループ各社がグローバルに連携し、受注獲得に傾注してまいりました。
このような中、当第１四半期連結累計期間の受注高は、国内・海外共に減少し、9,246百万円（前年同期比61.7％減）となり、受注残高は45,786百万円（同21.4％減）となりました。売上高は、自動車関連向けを中心に欧州が伸びたものの、他地域での落ち込みと円高による海外売上高の円貨換算額の目減りの影響で、前年同期比14.1％減の15,338百万円となりました。利益面では、減収と円高の影響で営業利益が1,266百万円（同39.6％減）となり、経常利益は前年度に円安の影響で計上した為替差益が剥落したことにより1,378百万円（同41.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は988百万円（同35.7％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
日 本： 自動車関連向け中・大型プレス機の売上が減少し、売上高は8,765百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント利益は減収の影響で508百万円（同46.4％減）となりました。
アジア： 主に東南アジア市場の低迷により、売上高は3,853百万円（前年同期比31.0％減）となり、セグメント利益は減収等の影響により265百万円（同59.9％減）となりました。
米 州： 日系自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準の売上減少や円高等の影響により、売上高は4,317百万円（前年同期比20.4％減）となり、セグメント利益は減収等の影響により313百万円（同29.6％減）となりました。
欧 州： 自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準の売上やサービス売上の増加により、売上高は3,453百万円（前年同期比19.6％増）となり、セグメント利益は増収や販管費減少等により63百万円（同1,556.3％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。
当社グループは「成形システムビルダとしてグローバルに発展し、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念に従い、当社グループは、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内４ヶ所の生産拠点に加え、海外では米国、イタリア、マレーシア、中国の計４ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。
平成26年度よりスタートした中期経営計画(平成27年３月期～平成29年３月期)においては、『環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として、深化・追求する』というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という３つの重要指針を掲げ、中長期的な成長を持続するための更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に取り組んでおります。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
3) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為
を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、平成28年５月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：http://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1） 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。
（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
4) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、係る大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。
②本対応方針が株主共同利益を損なうものではないこと
上記1)記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は係る本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合等、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
さらに、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は257百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0005046502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 73,647,321 | 73,647,321 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,647,321 | 73,647,321 | ― | ― |
(注) 「提出日現在の発行数」には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 73,647 | － | 7,831 | － | 12,425 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,973,200 |
33,882 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,593,700 | 615,937 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 80,421 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 73,647,321 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 649,819 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アイダエンジニアリング㈱ |
神奈川県相模原市 緑区大山町２番10号 |
8,585,000 | 3,388,200 | 11,973,200 | 16.26 |
| 計 | ― | 8,585,000 | 3,388,200 | 11,973,200 | 16.26 |
(注) 当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、平成22年12月１日付けで自己株式3,400,000株を資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,388,200株）を自己株式数に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 （サービス本部長） |
取締役常務執行役員 （管理本部長） |
増田 健 | 平成28年６月29日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,529 | 19,784 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,105 | 17,643 | |||||||||
| 電子記録債権 | 397 | 1,129 | |||||||||
| 有価証券 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| 製品 | 1,473 | 1,276 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,332 | 9,441 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,624 | 2,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,049 | 758 | |||||||||
| その他 | 4,376 | 4,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,903 | 64,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,650 | 21,213 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,061 | △14,011 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,589 | 7,202 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,096 | 13,629 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,492 | △7,383 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,604 | 6,246 | |||||||||
| 土地 | 5,062 | 5,019 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 779 | 685 | |||||||||
| その他 | 2,798 | 2,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,177 | △2,095 | |||||||||
| その他（純額） | 620 | 550 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,656 | 19,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | 984 | 904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,802 | 5,386 | |||||||||
| 保険積立金 | 3,390 | 3,407 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 435 | 460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155 | 127 | |||||||||
| その他 | 308 | 446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,064 | 9,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,705 | 30,410 | |||||||||
| 資産合計 | 100,609 | 94,568 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,882 | 6,852 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,828 | 2,185 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,163 | 2,836 | |||||||||
| 未払金 | 1,070 | 644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,235 | 540 | |||||||||
| 前受金 | 7,738 | 6,671 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,081 | 982 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,117 | 591 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 20 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 161 | 123 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 126 | 126 | |||||||||
| その他 | 2,473 | 2,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,940 | 23,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 496 | 594 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,261 | 2,171 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 238 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99 | 106 | |||||||||
| その他 | 314 | 283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,911 | 4,903 | |||||||||
| 負債合計 | 31,851 | 28,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,416 | 12,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,783 | 47,819 | |||||||||
| 自己株式 | △5,166 | △5,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,864 | 62,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,043 | 2,739 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 159 | 434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,211 | △825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 333 | 332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,748 | 2,680 | |||||||||
| 新株予約権 | 145 | 145 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,758 | 65,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,609 | 94,568 |
0104020_honbun_0005046502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,857 | 15,338 | |||||||||
| 売上原価 | 13,435 | 11,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,421 | 3,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,323 | 2,287 | |||||||||
| 営業利益 | 2,097 | 1,266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | 156 | 13 | |||||||||
| その他 | 20 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 279 | 130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 9 | |||||||||
| その他 | 23 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 2,347 | 1,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,347 | 1,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 435 | 158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 374 | 230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 810 | 389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,536 | 988 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,536 | 988 |
0104035_honbun_0005046502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,536 | 988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 324 | △304 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 313 | △2,037 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 665 | △2,067 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,202 | △1,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,202 | △1,079 |
0104100_honbun_0005046502807.htm
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 470 | 百万円 | 500 | 百万円 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,950 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金101百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,951 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金101百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
0104110_honbun_0005046502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,481 | 4,550 | 5,108 | 2,716 | 17,857 | － | 17,857 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,103 | 1,036 | 312 | 171 | 6,623 | △6,623 | － |
| 計 | 10,584 | 5,587 | 5,420 | 2,888 | 24,480 | △6,623 | 17,857 |
| セグメント利益 | 948 | 662 | 445 | 3 | 2,060 | 36 | 2,097 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,410 | 3,263 | 4,279 | 3,385 | 15,338 | － | 15,338 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,354 | 589 | 38 | 68 | 5,051 | △5,051 | － |
| 計 | 8,765 | 3,853 | 4,317 | 3,453 | 20,389 | △5,051 | 15,338 |
| セグメント利益 | 508 | 265 | 313 | 63 | 1,151 | 114 | 1,266 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円94銭 | 16円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,536 | 988 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） |
1,536 | 988 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 61,623 | 61,675 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円86銭 | 15円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 194 | 132 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「(1) １株当たり四半期純利益金額」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間3,395,600株、当第１四半期連結累計期間3,386,800株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0005046502807.htm
該当事項はありません。
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