C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805110943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2016-06-30 E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 E01045-000 2015-06-30 E01045-000 2015-04-01 2015-06-30 E01045-000 2016-03-31 E01045-000 2015-04-01 2016-03-31 E01045-000 2016-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805110943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	12,440,561	10,474,494	47,568,509
経常利益	（千円）	1,502,125	1,242,097	6,678,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	876,365	1,064,209	4,250,571
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,279,441	△491,038	3,053,383
純資産額	（千円）	49,761,290	48,939,479	50,522,979
総資産額	（千円）	69,325,981	65,045,311	67,931,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.26	116.90	466.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	74.6	73.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805110943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、４月に発生した熊本地震によって自動車部品や電子部品の生産が滞ったことや、海外において中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱が決定したことに伴って為替が急激に変動したことなどの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は増加傾向となりましたが、市場を牽引してきたスマートフォンの生産台数はハイエンド機種を中心に伸び悩みました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりましたが、スマートフォンの生産調整や新興国経済の減速の影響を受けました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億74百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業利益は13億78百万円（同7.1％減）、経常利益は12億42百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億64百万円（同21.4％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、ハイエンドスマートフォンの生産調整の影響を受けて減少しました。ハードディスク用めっき薬品の売上高も、サーバー用アルミ磁気ディスクの生産調整の影響を受けて減少しました。

また、非鉄金属や工業薬品などの売上高も、ニッケルや銅などの市場価格の下落に伴う販売単価の引き下げや、中国をはじめとする新興国の景気低迷の影響を受け、前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億79百万円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント利益は12億76百万円（同18.0％減）となりました。

②　表面処理用機械事業

景気の先行き不透明感を受けて、国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーの設備投資に対する動きが慎重となったことから、機械の受注が減少し、前年同四半期に比べて売上高は減少しましたが、コスト削減や生産効率の見直しを進めたことから、セグメント利益は改善しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億97百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失78百万円）となりました。

③　めっき加工事業

主力のタイの連結子会社において、自動車のドアノブとして使用される硬質なポリカーボネートＡＢＳ樹脂へのめっき加工の量産が順調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億78百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期はセグメント損失97百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

オフィスビルにおける入居率がやや低下したこと、また、設備の修繕を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億73百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は91百万円（同9.5％減）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億86百万円減少し、650億45百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具（純額）の増加２億68百万円、仕掛品の増加１億97百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少９億23百万円、受取手形及び売掛金の減少５億90百万円、建設仮勘定の減少３億79百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円減少し、161億５百万円となりました。主な増加は、短期借入金の増加１億円であり、主な減少は、電子記録債務の減少３億47百万円、未払法人税等の減少３億５百万円、支払手形及び買掛金の減少２億９百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少し、489億39百万円となりました。主な増加は、退職給付に係る調整累計額の増加１百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少15億14百万円、その他有価証券評価差額金の減少35百万円、利益剰余金の減少28百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.8％から0.8％増加し74.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４億97百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　774,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,098,400	90,984	－
単元未満株式	普通株式　　　5,540	－	－
発行済株式総数	9,878,040	－	－
総株主の議決権	－	90,984	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	774,100	－	774,100	7.84
計	－	774,100	－	774,100	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,559,208	27,635,400
受取手形及び売掛金	11,428,997	10,838,348
有価証券	40,377	37,128
商品及び製品	1,808,629	1,695,574
仕掛品	771,100	968,834
原材料及び貯蔵品	1,529,009	1,340,980
繰延税金資産	791,640	742,504
その他	2,553,753	2,061,470
貸倒引当金	△45,579	△43,401
流動資産合計	47,437,138	45,276,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,129,516	19,797,920
減価償却累計額	△10,565,778	△10,608,248
建物及び構築物（純額）	9,563,737	9,189,671
機械装置及び運搬具	9,077,255	9,247,873
減価償却累計額	△6,932,522	△6,834,250
機械装置及び運搬具（純額）	2,144,732	2,413,623
土地	3,771,683	3,694,090
リース資産	215,577	224,170
減価償却累計額	△95,836	△106,415
リース資産（純額）	119,740	117,754
建設仮勘定	900,928	521,353
その他	4,108,583	4,067,720
減価償却累計額	△3,148,791	△3,187,812
その他（純額）	959,792	879,908
有形固定資産合計	17,460,615	16,816,401
無形固定資産	429,520	417,254
投資その他の資産
投資有価証券	1,529,839	1,470,154
退職給付に係る資産	49,162	50,539
繰延税金資産	90,263	103,937
その他	1,011,478	983,786
貸倒引当金	△76,104	△73,602
投資その他の資産合計	2,604,639	2,534,815
固定資産合計	20,494,774	19,768,471
資産合計	67,931,912	65,045,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,727,654	1,518,229
電子記録債務	2,901,329	2,553,646
短期借入金	851,396	951,683
1年内返済予定の長期借入金	399,514	355,646
リース債務	51,002	51,653
未払法人税等	1,912,422	1,607,243
賞与引当金	144,671	77,243
役員賞与引当金	120,200	30,050
その他	3,360,950	3,310,061
流動負債合計	11,469,140	10,455,458
固定負債
長期借入金	473,428	367,618
長期預り保証金	580,317	574,824
リース債務	113,280	106,944
繰延税金負債	3,900,650	3,778,512
役員退職慰労引当金	165,595	169,120
退職給付に係る負債	502,512	509,174
その他	204,008	144,180
固定負債合計	5,939,792	5,650,374
負債合計	17,408,933	16,105,832
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,321,581	1,321,581
利益剰余金	45,802,745	45,774,493
自己株式	△2,826,802	△2,826,802
株主資本合計	45,634,461	45,606,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	675,459	640,366
為替換算調整勘定	3,859,873	2,344,983
退職給付に係る調整累計額	△41,970	△40,498
その他の包括利益累計額合計	4,493,363	2,944,851
非支配株主持分	395,154	388,418
純資産合計	50,522,979	48,939,479
負債純資産合計	67,931,912	65,045,311

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,440,561	10,474,494
売上原価	8,471,986	6,695,363
売上総利益	3,968,575	3,779,131
販売費及び一般管理費	2,485,821	2,401,104
営業利益	1,482,753	1,378,026
営業外収益
受取利息	41,727	30,834
受取配当金	21,196	22,967
有価物回収益	10,594	13,790
その他	19,533	12,966
営業外収益合計	93,051	80,557
営業外費用
支払利息	10,788	7,157
為替差損	52,159	190,810
その他	10,731	18,519
営業外費用合計	73,679	216,486
経常利益	1,502,125	1,242,097
特別利益
固定資産売却益	875	72
特別利益合計	875	72
特別損失
固定資産除売却損	1,218	1,460
特別損失合計	1,218	1,460
税金等調整前四半期純利益	1,501,782	1,240,710
法人税、住民税及び事業税	432,459	238,192
法人税等調整額	176,637	△74,238
法人税等合計	609,096	163,954
四半期純利益	892,686	1,076,755
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	876,365	1,064,209
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,320	12,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185,560	△35,093
為替換算調整勘定	201,013	△1,534,172
退職給付に係る調整額	181	1,471
その他の包括利益合計	386,755	△1,567,793
四半期包括利益	1,279,441	△491,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,250,853	△484,302
非支配株主に係る四半期包括利益	28,588	△6,735

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	481,294千円	477,932千円
のれんの償却額	6,551	6,330

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	910,384	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,092,461	120	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	9,389,198	1,854,688	1,016,014	179,051	12,438,953	1,607	12,440,561	－	12,440,561
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	52,494	2,226	402	－	55,123	－	55,123	△55,123	－
計	9,441,693	1,856,915	1,016,416	179,051	12,494,077	1,607	12,495,685	△55,123	12,440,561
セグメント利益又は損失（△）	1,557,172	△78,954	△97,889	101,150	1,481,477	1,275	1,482,753	－	1,482,753

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	7,439,167	1,579,588	1,277,954	173,082	10,469,793	4,701	10,474,494	－	10,474,494
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	40,017	117,690	392	－	158,100	－	158,100	△158,100	－
計	7,479,185	1,697,279	1,278,346	173,082	10,627,893	4,701	10,632,594	△158,100	10,474,494
セグメント利益又は損失（△）	1,276,378	△199	45,064	91,523	1,412,766	3,667	1,416,433	△38,406	1,378,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	96円26銭	116円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	876,365	1,064,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	876,365	1,064,209
普通株式の期中平均株式数（株）	9,103,846	9,103,846

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

事業年度第85期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。

 第１四半期報告書_20160805110943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。