BOURBON CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808155332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第141期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　　康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00380-000 2016-08-09 E00380-000 2016-06-30 E00380-000 2016-04-01 2016-06-30 E00380-000 2015-06-30 E00380-000 2015-04-01 2015-06-30 E00380-000 2016-03-31 E00380-000 2015-04-01 2016-03-31 E00380-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808155332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第１四半期 連結累計期間	第141期 第１四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	25,185	26,437	109,561
経常利益	（百万円）	817	769	4,151
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	547	852	2,607
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	945	1,301	2,070
純資産額	（百万円）	37,032	37,809	37,562
総資産額	（百万円）	62,536	64,086	67,792
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.55	35.50	107.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	59.0	55.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△223	599	6,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,995	△224	△3,471
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△359	△1,206	△1,441
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,584	13,728	14,596

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808155332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、マイナス金利政策、消費増税の再延期などにより、継続した景気の持ち直しが期待された一方で、海外の政情不安などから円高の進行や株安等により、輸出企業を中心に今まで好調に推移してきた企業収益の改善傾向が鈍化するとともに、中国をはじめとした新興国経済の不透明感が強まる状況で推移いたしました。

菓子・飲料・食品業界は、高付加価値・高価格帯商品への需要が一部にあるものの、実質所得の伸び悩みや先行きの不安から、家計の節約志向に対応して再び低価格化の動きも見られました。

このような中、当社グループは一貫して、食品製造企業として安全・安心・安定および健康を基とした品質保証第一主義に徹し、実質価値の高い商品と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、女性の活躍推進や、単身・シニア世帯の増加などによるニーズの変化、価格重視と付加価値重視の二極化などの選択的な消費志向への対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、ロングセラー商品やファミリーサイズ商品、板チョコレート商品が好調に推移したことから、ビスケット品目、チョコレート品目、スナック品目などが伸張し、売上高は前年同期を上回りました。

利益面では、売上高の伸張とコスト削減、経費の効果的使用に取り組んだことなどにより、営業利益は前年同期を上回りました。また、為替の影響などにより経常利益は前年同期を下回りましたが、投資有価証券の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は25,222百万円（対前年同期比105.1％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

初夏にかけての天候不順の影響を受けて、デザート品目の需要が伸びなかったものの、季節に合わせた抹茶フェ

ア、パインフェア、夏塩フェアを展開したことにより、「アルフォートＦＳ」などビスケット品目のファミリーサイズ商品が大きく伸張しました。さらに、「ルマンド」などの袋入りビスケットや箱入りビスケットのロングセラー商品が、継続して好調な推移となりました。

また、ソーダ味やジンジャーエール味などの「フェットチーネグミ」シリーズ、凍らせても滑らかな食感が特徴のデザート「果実の入った贅沢ソルベ」、スパイシーな味わいと新食感の「揚げ柿種」を新たに発売したことや、さらに、プロ野球の両リーグ７球団とタイアップした「プチポテト」シリーズの展開やチョコレート商品を中心とした冷やしておいしい夏の食べ方提案などに好評をいただきました。加えて、発汗の季節に塩分やミネラルを手軽に補給できる「ミネラル塩飴」、わさびでさわやかな辛さに仕上げた「チーズおかき本わさび味」、塩味を効かせたホワイトチョコレートの「アルフォートミニチョコレート塩バニラ」など夏向けの味わい商品も好評をいただきました。

全体では、ビスケット品目、チョコレート品目、スナック品目などが伸張したことから、前年同期を上回りまし

た。

飲料・食品・その他の合計売上高は1,215百万円（対前年同期比102.5％）となりました。

飲料・食品では、健康志向の高まりを背景として、濃厚でまろやかなココナッツミルク飲料「おいしいココナッツミルク」を発売し、大変好評をいただきました。

また、“包んで”“型を抜いて”などのアレンジができるシート状のマルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」に大きな注目をいただくとともに、地震災害をきっかけとした防災意識の高まりから、缶入りの保存商品に関心をいただきました。

機能性食品は、「カラダみらい」シリーズの機能性表示食品を、全国のドラッグストアで先行販売したほか、栄養調整食品「スローバー」シリーズや、シニアにも飲みやすい栄養補給ジュレ「彩果のしずく」シリーズの展開強化を行いました。

全体では、競争激化の状況下で飲料品目が伸び悩んだものの、食品品目が好調に推移したことから前年同期を上回りました。

さらに、長年培ってきた菓子製造の技術を活かし、ロングセラー商品「ルマンド」を用いてアイスクリーム事業に新規参入するための準備や広報活動を進めました。

その他では、通信販売事業は、企画商品の展開や魅力的な品揃えの充実により、お客様の利便性と満足度の向上を図り、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。

また、酒類販売事業は、クラフトビールへの関心が継続するなか、受託生産や輸出が好調に推移したことから前年同期を上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,437百万円（対前年同期比105.0％）、営業利益は1,149百万円（対前年同期比157.8％）、経常利益は769百万円（対前年同期比94.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円（対前年同期比155.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは599百万円の収入（前年同期223百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,315百万円があったことと、法人税等の支払1,037百万円があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出（前年同期1,995百万円の支出）となりました。これは主

に、有形固定資産の取得による支出1,171百万円があったことと、投資有価証券の売却による収入605百万円および貸付金の回収による収入483百万円があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,206百万円の支出（前年同期359百万円の支出）となりました。これは主

に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出838百万円および配当金の支払210百万円があったことによるものです。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第１四半期連結会計期間末に比べ

3,144百万円増加し、13,728百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ867百万円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、284百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
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提出会社	新潟工場 （新潟県新潟市 西蒲区）	食料品の製造・ 販売	菓子製造 設備	998	52	自己資金	平成28年６月	平成29年５月	（注）

（注）菓子製造設備の新設であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	27,700,000	－	1,036	－	52

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―――――
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―――――
議決権制限株式（その他）	―		―	―――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	3,675,100	―	―――――
（相互保有株式） 普通株式	1,055,100	―	―――――
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,961,900	229,619	―――――
単元未満株式	普通株式	7,900	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	27,700,000		―	―――――
総株主の議決権	―		229,619	―――――

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,100	―	3,675,100	13.27
北日本興産株式会社	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,055,100	―	1,055,100	3.81
計	―――――	4,730,200	―	4,730,200	17.08

（注）１．北日本興産株式会社の相互保有株式1,055,100株については、当第１四半期会計期間に当社が同社株式を売却したことにより、相互保有株式に該当しなくなっております。

２．当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,200株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,459	13,599
受取手形及び売掛金	12,797	9,458
有価証券	136	128
商品及び製品	3,475	3,727
仕掛品	468	442
原材料及び貯蔵品	2,727	2,871
その他	1,456	870
貸倒引当金	△21	△20
流動資産合計	35,499	31,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,466	10,477
機械装置及び運搬具（純額）	7,847	8,042
その他（純額）	7,466	7,979
有形固定資産合計	25,779	26,499
無形固定資産
のれん	1,548	1,520
その他	438	418
無形固定資産合計	1,987	1,938
投資その他の資産
その他	4,526	4,570
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,526	4,570
固定資産合計	32,293	33,007
資産合計	67,792	64,086

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,224	9,162
短期借入金	1,720	1,720
未払法人税等	1,105	256
賞与引当金	1,054	463
返品引当金	45	40
資産除去債務	8	9
その他	8,911	7,503
流動負債合計	23,069	19,156
固定負債
長期借入金	129	79
役員退職慰労引当金	230	235
退職給付に係る負債	5,856	5,856
資産除去債務	2	－
負ののれん	23	22
その他	917	926
固定負債合計	7,160	7,119
負債合計	30,229	26,276
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	7,628	6,790
利益剰余金	30,806	31,443
自己株式	△940	△940
株主資本合計	38,531	38,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	278	171
為替換算調整勘定	△762	△244
退職給付に係る調整累計額	△484	△446
その他の包括利益累計額合計	△968	△519
純資産合計	37,562	37,809
負債純資産合計	67,792	64,086

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	25,185	26,437
売上原価	14,820	15,471
売上総利益	10,365	10,966
販売費及び一般管理費	9,636	9,816
営業利益	728	1,149
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	32	26
負ののれん償却額	0	0
為替差益	34	－
その他	32	22
営業外収益合計	103	50
営業外費用
支払利息	6	2
減価償却費	3	1
為替差損	－	424
その他	4	3
営業外費用合計	14	431
経常利益	817	769
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	65	602
特別利益合計	65	602
特別損失
固定資産処分損	1	17
減損損失	1	28
投資有価証券評価損	13	3
その他	－	7
特別損失合計	15	56
税金等調整前四半期純利益	867	1,315
法人税、住民税及び事業税	36	207
法人税等調整額	283	254
法人税等合計	320	462
四半期純利益	547	852
親会社株主に帰属する四半期純利益	547	852

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	547	852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	377	△106
為替換算調整勘定	△3	517
退職給付に係る調整額	25	37
その他の包括利益合計	398	448
四半期包括利益	945	1,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	945	1,301
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	867	1,315
減価償却費	828	811
のれん償却額	28	28
受取利息及び受取配当金	△35	△27
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	6	2
為替差損益（△は益）	△28	340
投資有価証券売却損益（△は益）	△65	△602
固定資産処分損益（△は益）	1	17
減損損失	1	28
投資有価証券評価損益（△は益）	13	3
売上債権の増減額（△は増加）	3,480	3,322
たな卸資産の増減額（△は増加）	△730	△378
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,095	△1,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	△581	△590
その他	△1,755	△1,609
小計	935	1,609
利息及び配当金の受取額	34	29
利息の支払額	△6	△2
法人税等の支払額	△1,187	△1,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223	599
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	0	483
有形固定資産の取得による支出	△2,175	△1,171
投資有価証券の取得による支出	△53	△134
投資有価証券の売却による収入	248	605
その他	△16	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,995	△224
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△838
長期借入金の返済による支出	△50	△50
リース債務の返済による支出	△107	△108
配当金の支払額	△200	△210
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△359	△1,206
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,585	△867
現金及び現金同等物の期首残高	13,170	14,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,584	※ 13,728

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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現金及び預金勘定	10,438百万円	13,599百万円
有価証券勘定	245	128
償還期間が３か月を超える債券等	△100	－
現金及び現金同等物	10,584	13,728

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	206百万円	８円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	216百万円	９円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の内容

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称 北日本羽黒食品株式会社

事業の内容 食料品の製造

（2）企業結合日

平成28年５月23日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの追加取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が取得いたしました。この結果、当社の所有する議決権の所有割合は100％となっております。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　838百万円
取得原価                  838百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	22円55銭	35円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	547	852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	547	852
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,262	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808155332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。